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こだわりの「社名看板」 | 全国・多拠点の会社・店舗・工場・倉庫へ最適な看板を

etic — Wed, 28 Feb 2024 05:50:15 +0000

「社名看板」は企業の顔

企業の顔としてブランドイメージを確立する「社名看板／ロゴ看板」は、見る者に情報を伝える重要な役割を担います。特に、全国展開される企業様や、複数の拠点・施設を運営されている店舗・工場・倉庫様にとって、これらの大型看板はブランド統一や集客において不可欠です。朝日エティックは、大規模なプロジェクトから多拠点展開まで、お客様のニーズに最適な「会社の顔となる看板」を企画・製作から全国設置まで一貫してサポートいたします。　特集：ロゴ看板でブランドを高める【CI戦略に基づく看板製作】

用途要望に合わせた最適な「社名看板」

用途、素材、サイズ、数、設置場所など、条件によって看板の種類・費用感が変わってきます。今まで培ってきた経験から、より好条件な、より最適な、ご提案をすることも可能ですので、「いつまでにこんな看板がいくつ必要」や「HPに載っているこれと同じような看板が欲しい」など、お気軽にご要望やご予算を当社までご相談ください。
　

どのような看板をご希望でしょうか？	ご要望・相談事例
看板製作の目的は？	例：社名が変更になる為、全国150店舗を新しい看板に交換したい例：新ロゴ導入に伴い、リデザイン等も含め看板を取換えたい例：全国10カ所に新規出店予定、申請・製作・施工まで任せたい
看板のサイズや形状は？	例：外壁に付けてある社名看板（W1,100mm×H400mm×D25mm）例：道路側のサインポール（W3000×H3000）例：歩行者から良く見える位置、建物につける社名看板例：箱型のタイプ、文字型のタイプ
看板の照明有無は？	例：蛍光灯や水銀灯からLEDに切替えたい例：今は光らないタイプだから夜間でも目立つようにしたい。例：光ムラがあるから照明自体を見直したい。
看板の設置場所は？	例：企業系（ビル・オフィス・工場・倉庫など）例：住宅系（マンション・アパート・社宅など）例：店舗系（飲食店・コンビニ・ドラッグストア・スーパーなど）例：施設系（病院・クリニック・学校・ホテルなど）例：その他
製作・施工の納期は？	例：○年○月○日までに設置を完了したい例：具体的な日程はまだだが、来年度中を予定している例：年間出店計画に合わせて設置したい【下記参考例　※内容や条件によって変動します】 1）大型自立看板の場合、ご発注から設置完了まで3ヶ月程度 2）壁面看板（5㎡程度・外照) の場合、ご発注から設置完了まで2ヶ月程度別途「仕様打合せ」や「調査・見積り」などの期間もありますので、スケジュールには是非余裕をもってご相談ください。

看板工事の費用は？見積もりのポイントや業者選びも解説！はこちら

【例1】ステンレス製のパネル・プレート

ステンレスは、耐食・耐熱・強度に優れており屋外看板にもよく使用されています。また高級感もあるため、エントランスの社名看板などにも多く使用されています。
照明を用いる場合は、外部から照らす外照式か、文字（マーク）のみ、抜き文字・アクリルにして内部から照らす内照式が選択できます。文字はフィルム貼りやシルク印刷、塗装などで製作します。大きさや設置場所にもよりますが、室内で小さめなら両面テープ、屋外でサイズも大きめならボルトやビスなどで施工します。条件によって変わりますので、その都度最適な方法で製作・施工いたします。

【例2】アクリル製のパネル

アクリル樹脂には多くのメリットがあります。例えば、ガラスを凌ぐ透明性（ガラスより安価）、耐久性に優れている、半透明があったり厚みもあったりとバリエーションが豊富、切断・曲げ・穴あけ・接着など加工が容易、などです。プラスチックの中でも耐候性に優れているため屋外の使用にも適しています。前面にアクリルと背面に別の素材2種類使うことで、違った印象を持たせることも可能です

【例3】チャンネル文字

箱文字看板とも呼ばれ、ステンレスなどの板材を切断・曲げ加工および溶接加工し、立体的な文字を製作します。内照の場合は表示面にアクリルやポリカーボネートを用いて、LEDを組み込むことで、光の特性を利用したより存在感のある内照式社名看板となります。表面は素材の特性をそのまま、またはフィルム貼りや塗装などでコーポレートカラーやブランドイメージを表現します。

箱文字（チャンネル文字）看板とは【種類・特徴・切り文字との違い】

【例4】切り文字

板材をレーザーなどで切り出した文字看板です。素材はステンレス、アルミ、アクリル、アルミ複合板、カルプ、マーキングフィルム、木材などが多く、どれもPCからデータ通りにカットできるため仕上がりもとてもキレイです。素材によって厚みも特性も違うため、用途によって使い分ける必要があります。
照明は周りから当てることになりますが、当てる場所によって雰囲気が変わります。投光器などで上から照らしたり、壁から少し浮かせ背面からライトで照らしたり、LEDなどで光の演出も可能です。

切り文字看板の種類と選定目安【素材の特徴と合わせてご紹介】

【例5】 BOX看板

形は四角に限らず丸や三角、面板にR（丸み）を付けたり、文字を樹脂成型したり、あまり複雑な形で無ければ幅広いデザインでの製作が可能です。また開閉式のフレームにすることでメンテンナスもしやすくなります。
看板本体の中にLEDユニットを取り付けられるため、外照式と違い照明器具が表から見えずスッキリとした看板になります。表示面は耐久性に優れるアクリルや、強度があるFFシート（フレキシブルフェイス）などで製作します。またFFシートは不燃仕様もあり、防火地域での対応も可能です。

【例6】インクジェット出力サイン

最大のメリットは、非常に再現性が高く、写真や複雑なデザイン、グラデーションも、印刷（インクジェットプリント）で表現可能になるところです。内装や商品の写真を掲載すれば、ここで得られるサービスを具体的に伝えることができ、看板からのアピール力が高まります。
ほとんどは塩ビフィルムの表面にインクジェット出力し、看板面、壁面、室内ガラス面などに貼付けて使用しますが、アルミ複合板への直接印刷も可能です。塩ビフィルムには粘着力が強いもの、施工が容易なもの、再剥離しやいすもの、屋外耐候性のある専用フィルムもあります。

社名看板施工実績

壁面看板

壁面スペースを大きく利用して設置する看板です。大型であれば遠くからの視認性も期待でき、集客の貢献にも繋がります。塗装、チャンネル文字、カルプ文字、インクジェットシートなどさまざまなタイプがあります。

内照式チャンネル文字（アクリル+ステンレス）　

内照式チャンネル文字（アクリル+ ステンレス）

ファサード看板

外の入り口上部に設置する看板です。入口付近ということもあり、近づいた時により効果を発揮できますが、看板の設置位置や照明を工夫することで、遠方からの視認性も確保できます。入店意思を左右する重要な役割を担っています。

内照式チャンネル文字（アルミ+ステンレス）

内照式看板（アルミパネル+アクリル成形）

内照式チャンネル文字（アクリル+ステンレス）　

内照式看板（アクリル+フィルム貼）+カルプ文字　

内照式チャンネル文字

外照式看板

切文字看板（ステンレス+塗装）　

エントランスサイン

入口や受付に設置する看板で、訪問者を出迎えてくれる看板でもあります。訪問者に与える印象や影響も大きく、重厚感ある素材にしたり照明の演出をしたり、会社や店舗のイメージに合わせて工夫します。

切文字看板（ステンレス）　

パネル看板（アクリル+フィルム切り文字貼）

装飾看板（フィルム切り文字貼）

内照式チャンネル文字（シート貼+塗装）

社名プレート・表札

会社や店舗の名刺代わりの看板（銘板）で、主に社名やロゴを表示します。企業がここにあるという証明となりますし、お客様や取引先へ信頼を与えるうえでも欠かせません。

パネル看板（アクリル+フィルム切り文字貼）　

内照式看板（アクリル+フィルム貼）+カルプ文字

社名変更に伴う看板交換の悩み

「サイズや種類もさまざまな看板」を一斉に交換する必要がある　

複数の看板を設置している場合、サイズや種類に関わらず、全部まとめて交換する必要があります。この看板はA社、この看板はB社、また電気工事や基礎工事はさらに別のC社…など、看板ごとに依頼先を変えると混乱や進行に支障をきたしてしまう可能性もあります。
「全ての看板を取り扱っている」「看板施工に伴う付帯工事まで対応できる」会社に頼むことで、よりスムーズに看板交換ができることと思います。

「全国にある店舗・施設の看板」を期日に合わせて一斉に交換する必要がある

店舗や事業所が複数、または全国展開している施設の場合、リニューアル日までに全対象を一斉に交換する必要があります。それぞれ場所が離れている場合、対応可能な施工会社を探したり、今回の依頼内容を何度も伝えたり、複数社と連絡を取り合ったりと、大きな負荷がかかります。
全国対応の会社であれば、同じようなやり取りを繰り返さず、複数社の進行に追われることはありません。

屋外看板の注意点

室内の受付などに社名を付ける屋内看板は、サイズもデザインも素材もある程度自由がききます。一方で建物上部などに社名を掲げる屋外看板には、不向きな素材や設置の制限があるため特に注意が必要です。

耐候性がある素材か

屋外看板は、雨や風、強い日差し、塩害など常に厳しい自然環境にさらされています。また雷、雪、地震など異常気象にも注意が必要で、耐候性がある素材、強度がある仕様にしないといけません。頻繁に作り変えたりしない社名看板だからこそ長持ちしやすい作りに、また定期的に点検しメンテナンスしていくことが大切です。
看板・屋外広告物の安全点検に関する注意点 | SDGs目標実現を目指して
看板の色褪せ原因は？劣化が進む前に早めの修理か交換を

屋外広告物条例の基準内か

景観を維持するため、設置する地域、設置する広告物の種類により、表示面積・高さ・色彩等、規制内容が細かく決められております。都道府県や市町村などの各自治体は、国土交通省が所管する屋外広告物法に基づき、屋外広告物条例を定めており、それを守る必要があります。コーポレートカラー（会社を象徴する色・配色）とは言え地域によっては使えない可能性がありますので、デザインプランの段階から確認が必要です。
守るべき看板設置のルール【法令・許可申請・管理義務】

朝日エティックの看板トータルサポート

オフィス・店舗・工場・倉庫などあらゆる場所に「社名看板」は設置されています。今回のご依頼は、どのような目的で設置をご希望でしょうか？どのような用途でどれくらいのサイズをご希望でしょうか？小規模から大規模まで、設置前のことから設置後のことまで、屋外広告物に関することはすべて朝日エティックまでお気軽にご相談ください。

屋外広告物のことはすべて朝日エティックへお任せください！

施工から監視、点検、継続申請まで一社完結するから効率的
（1）ヒアリング
（2）プランニング
（3）デザイン
（4）設計
（5）製作
（6）各種申請
（7）施工
（8）点検・メンテナンス

看板施工に関するご要望・お悩みすべてお任せください！

高い技術力と経験を持ち合わせたスタッフがサポート
（1）会社・事務所を設立するとき
（2）会社・事務所を移転するとき
（3）CI・VI変更に伴い社名およびデザインを変更するとき
（4）屋外看板の老朽化により新しく交換するとき
（5）蛍光灯看板をLED化したいとき
（6）商品やサービスを宣伝したいとき
（7）高品質の看板施工ができる業者を探しているとき

どんな種類の看板もまとめてお任せください！

小規模から大規模まで、今必要な看板をまとめて施工
（1）建植看板
（2）壁面看板
（3）袖看板・突出し看板
（4）屋上看板
（5）懸垂幕・横断幕
（6）置型看板
など

多店舗をお持ちで、同じ仕様の看板製作もお任せください！

全国の看板施工ニーズに一括対応が可能
（1）全国規模で任せたい
（2）複数店舗の施工を一括で任せたい
（3）離れたエリアの店舗でも同じ品質の看板が欲しい
（4）同仕様・同品質にこだわりたい
（5）法令を遵守できる会社に任せたい
（6）スピーディーに対応して欲しい

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工場・倉庫LED照明の選び方とおすすめ｜「暗い」「電気代高騰」を解決し省エネを徹底

etic — Thu, 29 Jan 2026 05:47:26 +0000

昨今の急激な電気代高騰は、特に工場や倉庫の経営を大きく圧迫しています。そんな中、工場・倉庫LED照明への切り替えは、コスト削減だけでなく、現場環境の劇的な改善をもたらす戦略的な投資として注目されています。
「倉庫が暗くてピッキングミスが多い」「工場内の照明が暗く、作業者の目が疲れる」といったお悩みはありませんか？「暗い」作業環境は、生産性低下やヒューマンエラー、重大な事故につながりかねません。また、粉塵や高温・低温など特殊な環境に対応できる耐久性の高いLED照明選びも重要です。不適切な照明は故障しやすく、頻繁な交換作業も負担となります。
工場・倉庫LED照明の最適化は、急増する電気代を抑え、働きやすく安全な環境を築く上で不可欠です。本記事では、現場の「暗い」という切実な課題などを解決し、電気代高騰に打ち勝つ徹底的な省エネ化を実現する、最適な選び方と「おすすめ」のソリューションを、具体的な活用方法とともにご紹介します。

なぜ今、工場・倉庫LED照明への切り替えが急務なのか？

電気代高騰の時代

燃料価格の高騰、再生エネルギー賦課金の増加、電力会社の規制料金値上げなど、複合的な要因で電気料金は高止まりしています。工場・倉庫において電力消費の大きな割合を占める照明は、対策の急所と言えます。不必要な高スペックを避け、エリアに合った適切なLED照明へ計画的に切り替えることが、高騰時代のコスト削減に直結します。

※左図出典：資源エネルギー庁
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001o9by-att/2r9852000001oa3e.pdf
※右図出典：東京都環境局東京都地球温暖化防止活動推進センター
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.tokyo-co2down.jp/assets/company/seminar/type/text/warehouse.pdf

蛍光灯の製造・輸出入が禁止

国際的な「水銀に関する水俣条約」により、現在使用されている一般照明用蛍光ランプの製造・輸出入は2027年末で廃止されます。また、高圧水銀ランプは2021年以降すでに禁止です。数年後には従来の照明が入手困難になるため、「故障してからでは遅い」というリスクを避け、早期に照明設備の更新計画を進めることが不可欠です。

環境経営と企業ブランディング

LED化は、消費電力を大幅に削減し、CO₂排出量の削減に最も直接的に貢献します。これは、SDGsの目標7（エネルギー）と目標12（つくる責任・つかう責任）の達成に貢献する重要な企業活動です。環境に配慮した取り組みは、企業イメージ向上につながります。

失敗しない！工場・倉庫向け照明選びの基本とポイント

工場や倉庫の照明を計画する上で、「明るさ」は基本ですが、単に明るければ良いわけではありません。光の色（色温度、演色性）が作業効率や品質に与える影響、そして粉塵・水滴・低温といった工場・倉庫ならではの特殊環境への適合性など、多角的な視点から検討する必要があります。

照度に関するJIS規格準拠の基準

照明における「明るさ」は、床や作業面をどれくらいの光が照らしているかを示しています。この照度が不足していると、作業者の視認性が低下し、ヒューマンエラーや事故のリスクが高まるだけでなく、作業効率そのものも大きく低下してしまいます。例えば、薄暗い場所での細かい作業は、集中力低下や目の疲労を招き、不良品の発生につながりかねません。

日本工業規格（JIS Z 9110:2024 照明基準総則）では、工場・倉庫内のさまざまなエリアに対し、作業の種類と場所に応じた推奨照度基準が細かく定められています。これは、作業者の安全と生産性を確保するための最低限の指針となります。

工場・倉庫内における照度参考例

【例1】常に精密な視作業（組立・検査・試験・選別）
1500lx以上が推奨されます。極めて高い視認性が求められるため、十分な明るさの確保が最優先です。

【例2】やや精密な視作業（組立・検査・試験・選別）
750lx以上が推奨されます。作業を安全かつ効率的に行うために必要な明るさです。

【例3】普通の視作業（組立・検査・試験・選別・包装）
500lx以上が推奨されます。日常的な作業を安全かつ効率的に行うために必要な明るさです。

【例4】作業を伴う倉庫
200lx以上が推奨されます。日常的な作業を安全かつ効率的に行うために必要な明るさです。

【例5】廊下や通路
100lx以上が推奨されます。安全な移動経路を確保するための最低限の明るさです。

安全と効率を高める光の均斉度

工場・倉庫では、照度が高いだけでなく、光のムラがない「均斉度」が極めて重要です。これは照度の均一性を示す指標で、日本工業規格（JIS Z 9110:2024 照明基準総則）などに基づき、0.7 Uo以上が多くの作業環境で推奨されます。

均斉度が低いと、明るい場所と暗い場所の差が激しくなり、作業者の眼精疲労や視認性の低下を引き起こし、作業効率を低下させます。さらに、暗部での危険の見落としや検査の誤判定が生じるなど、安全性と品質管理に深刻な悪影響を及ぼすため、適切な照明設計が不可欠です。

作業内容で選ぶ光の色

工場や倉庫の照明計画において、「明るさ」だけでなく「光の色」も重要です。これは作業者の集中力や製品品質に大きく影響します。光の色は色温度（K）と演色性（Ra）という2つの指標で評価されます。色温度（K）は光の暖かさ・冷たさを表し、エリアの用途に応じた適切な選択が作業効率を左右します。例えば、集中力が必要な場所には昼白色が適しています。

一方、演色性（Ra）は、物体本来の色をどれだけ忠実に再現できるかを示す指標です。Ra値が低いと製品の色判別ミスや品質低下に直結するため、特に品質管理が重要な工場・倉庫では高演色性照明が不可欠です。

色温度（K）	特徴と効果	工場・倉庫の推奨エリアと用途
電球色 2700K～3000K	・暖かく落ち着いた光　　　　　・リラックス効果	休憩室、更衣室、従業員向け通路など、集中を要しないエリア　等
温白色 3500K	・自然な明るさ・環境に馴染みやすい光	一般的な作業場、事務所スペース、受付など、穏やかな雰囲気が必要なエリア　等
昼白色 5000K	・太陽光に近い自然な白色　　　　　　・集中力を高める効果	製造ライン、組立作業、精密検査、物流センターのピッキングエリアなど、視認性と集中力が求められるエリア　等
昼光色 6500K	・やや青みがかった光・非常に明るい白色	特に明るさが必要な作業スペースや、太陽光が入りにくいエリア　等

演色性（Ra）	特徴と効果	工場・倉庫の推奨エリアと用途
Ra80以上	・一般的な視認性	一般作業エリア、倉庫の保管エリア、通路、事務エリア　等
Ra85以上	・比較的高い演色性・色識別の作業に最適	簡易的な検査工程、梱包作業、部品の仕分け、衣料品倉庫エリア　等
Ra90以上	・極めて忠実な色再現性　　　　　　・プロの品質基準	塗装工場での色合わせ、製品の最終検査、精密な電子部品の組立、配線の色識別、食品工場での鮮度確認、印刷工場、品質管理に直結するエリア　等

特殊な環境への適合性

工場や倉庫は、一般的なオフィス環境とは異なり、湿気、粉塵、振動、高温・低温、さらには可燃性ガスといった過酷な特殊環境が存在します。これに耐えられない不適切な照明器具を選定すると、故障や早期劣化を招き、メンテナンスコストの増加だけでなく、作業者の安全や生産設備に重大な損害を与えるリスクが高まります。

施設の安全性と長寿命化に直結するため、選定の際には防塵・防水（IPコード）機能や耐衝撃性の高い設計が施された製品を選ぶことが不可欠です。適切な特殊機能を持つ照明は、設置後も安定した光を提供し、作業効率の向上に寄与します。

粉塵や埃が多い工場や倉庫で使う場合は、 IP（保護等級）の第⼀特性（固形物の侵⼊）が５～6の等級の照明をご使⽤ください。湿気や水蒸気が発生する工場や倉庫で使う場合は、IP（保護等級）の第⼆特性（防⽔）が５～7の等級の照明をご使⽤ください。
※上記は参考で、周囲環境により必要な保護等級が異なりますのでご注意ください。工場や倉庫の具体的な環境に応じた保護等級の選定が重要です。

施設タイプ・用途別おすすめLED照明ソリューション

工場や倉庫の照明は、その場所の特性や作業内容に応じて最適なソリューションが異なります。単に明るくすれば良いというものではなく、設置高さ、作業の精密さ、求められる機能、そして運用コストの全てを考慮した計画が不可欠です。
朝日エティックでは、長年の経験と実績に基づき、お客様の多様なニーズに応えるLED照明製品と制御システムを提供しています。特にご要望の多い高天井照明からスマートな運用を可能にする制御システムまで、具体的な製品例とそれが工場・倉庫にどのような変革をもたらすかをご紹介します。

LED高天井照明（高出力）　

ET106H-5Ⅱ ・ ET106H-5Ⅱ-440
大型空間でも十分な光量

広大な空間を持つ高天井の工場や倉庫では、隅々まで十分な明るさを確保しつつ、高い省エネ性とメンテナンス性の両立が課題となります。当社のLED高天井照明（高出力）は、この課題を解決するために開発されました。
⇒ LED高天井照明（高出力）の製品ページを見る

天井高さ10m以上の広大な施設におすすめ
（1）大型物流倉庫や配送センターの主要動線・保管エリア
（2）広域かつ高所の均一な明るさが必要な製造現場
（3）天井クレーンや大型設備が設置されている高所作業エリア　など

1kW水銀灯の明るさを実現しつつ、消費電力を約1/4に低減。
高い天井からでも床面・作業面に十分な明るさを供給し、均一な視環境を確保します。

10年間で、【約1.15億円】削減！

【コストシミュレーション比較条件】
■比較器具：水銀ランプ(1000W)、ET106H-5Ⅱ(248W)
■点灯時間：14時間/日
■電気料金単価：30円/kWh（基本料金を除く）
■維持費は含まない
■器具台数：100台

10年間で、【約75％】削減！

【CO2排出量比較条件】
　■器具台数：100灯
　■消費電力：水銀ランプ(1000W)、ET106H-5Ⅱ(248W)
　■点灯時間：14時間／日
　■CO2排出係数：0.421（東京電力 2024年基礎)

LED高天井照明（調光機能）

ET106H-4CV
調光機能でさらなる節電

赤外センサーで車両や人を検知し、自動的に調光します。必要な時に必要な明るさを供給することで、さらなる省エネと柔軟な運用を実現します。
⇒ LED高天井照明（調光機能）の製品ページを見る

作業内容や人通りが変化する施設におすすめ
（1）物流倉庫・配送センターなどのピッキング・保管エリア
（2）多品種少量生産を行う製造工場　など

作業時は明るく、非作業時は減光するなど、人感センサーと連携して効率的な運用が可能です。
※人の動きを検知すると80％出力で点灯し、動きがなくなると2分後に待機時の30％出力で点灯します。出力は10～100％の範囲で10％毎に設定可能です。

10年間で、【約890万円】差額！

【コストシミュレーション比較条件】
■器具：ET106H-4CV
■点灯時間：14時間/日
■電気料金単価：30円/kWh（基本料金を除く）
■維持費は含まない
■器具台数：100台

10年間で、【約58％】削減！

【CO2排出量比較条件】
　■器具：ET106H-4CV
　■点灯時間：14時間／日
　■平均調光時間：80％点灯　5/60分・30％点灯　55/60分
　■CO2排出係数：0.421（東京電力 2024年基礎)

省エネ型照明制御システム

省エネ型照明制御システム
2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に貢献

LED照明単体の導入だけでも大きな省エネ効果がありますが、施設全体で統合的な調光制御を行うことで、その効果はさらに飛躍的に高まります。当社の省エネ型照明制御システムは、走行車両を検知し、進行方向の照明器具を効率的に明るく点灯させる調光制御システムです。照明を人為的に「点ける・消す」だけでなく、「光の量を最適化する」ことで、電気代の徹底的な削減と運用効率の向上を図ります。
⇒ 製省エネ制御型システムの製品ページを見る

運用コストの最適化をさらに進めたい施設におすすめ
（1）大型物流倉庫や配送センター
（2）公園や広場など公共スペースの通路
（3）大型駐車場　など

交通量の少なくなる夜間や、交通量の少ない場所において抜群の省エネ効果を発揮し、更には製品寿命も延び、ライフサイクルコストを低減します。

10年間で、【約1,570万円】削減！

【コストシミュレーション比較条件】
■器具：ET106H-5CW
■点灯時間：14時間/日
■電気料金単価：30円/kWh（基本料金を除く）
■維持費は含まない
■器具台数：100台

10年間で、【約83％】削減！

【 CO2排出量比較条件】
■器具：ET106H-5CW
■点灯時間：14時間／日
■平均調光時間：100％点灯　5/60分・10％点灯　55/60分
■CO2排出係数：0.421（東京電力 2024年基礎)
■器具台数：100台

照明の交換時期と判断基準

LED照明は長寿命でも、使用とともに明るさが低下し、いずれ交換が必要になります。従来の蛍光灯や水銀ランプも同様に、時間の経過とともに性能が落ちていきます。「まだ点くから大丈夫」と先延ばしにすると、電気代の増加だけでなく、作業効率・品質の低下や安全リスクにつながることもあります。
照明器具自体が発する「故障のサイン」だけでなく、現場で働く「作業者の声」に耳を傾けることで見えてくる、工場・倉庫照明の最適な交換時期と判断基準を解説します。単なるメンテナンスではなく、経営改善と安全確保のための重要な投資と捉え、照明環境改善の参考にしてください。

「異常の兆候」から判断する照明器具の交換サイン

症状の種類	考えられる原因
チラつき	ランプ寿命、照明器具内の安定器や電源回路の劣化・不具合、照明器具への電圧不安定や配線不良
色ムラ・変色	ランプ寿命、発光管の劣化、照明器具の熱劣化、LEDチップの性能低下
点灯遅延	ランプ寿命、起動装置の劣化
照度低下	ランプの経年劣化（光束維持率の低下）、照明器具やカバーの汚れ
異音・異臭	照明器具内の安定器の劣化、内部配線のショートや過熱
頻繁なランプ切れ	ランプ寿命、照明器具の安定器不具合、照明器具への電源電圧の異常

「作業者の声」から判断する照明器具の交換サイン

現場の課題	考えられる問題点
手元が暗い段差見えない	JIS推奨照度への未達、照明器具の配置不適切による影の発生、光の均斉度不足
色が見分けにくいキズが見えない	照明の演色性の低下、色再現性の低い照明器具の使用
眩しいモニター見づらい	照明器具のグレア（まぶしさ）影響、不適切な選定・設置位置による直射光/反射光
目が疲れる頭痛がする	照明のフリッカー（チラつき）、作業内容に不適切な色温度設定
作業場が暑い	照明器具（特に従来のHIDランプ）からの発熱負荷、照明発熱による工場内室温上昇

工場・倉庫の全体のサポートもお任せください

工場・倉庫における喫緊の課題である電気代高騰や特殊環境への対応から、作業効率・安全性向上まで、LED照明導入とスマート運用がもたらす多角的なメリットを詳細に解説しました。従来の照明からの切り替えは、単なる電気代削減に留まらず、法規制への対応、生産性の劇的な向上、従業員の安全と快適性の確保、そして企業のSDGs達成への貢献とイメージ向上に直結する、未来を見据えた戦略的投資です。
貴社の工場・倉庫が直面する課題は様々ですが、最適な照明環境への改善は、これらを解決し、事業の持続的成長を力強く後押しします。

朝日エティック株式会社は、照明の見直しはもちろんのこと、建築土木、内外装工事、塗装、電気計装防爆、看板など、多岐にわたる事業展開を行っております。この強みを活かし、お客様の工場・倉庫の照明改修に留まらず、施設全体の改修工事や設備保全まで、ニーズに合わせたワンストップでのトータルサポートを提供いたします。

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工場の電気代削減はどこから対策する？値上がりする要因と料金の仕組み

etic — Fri, 08 May 2026 09:06:38 +0000

電気代の高騰はあらゆる企業にとって避けて通れない大きな課題です。特に工場経営においては、電力は日々の生産活動に不可欠なものですが、電気代は時に収益を圧迫し、経営計画への影響を及ぼします。
本記事では、工場の電気代がどのような要素で構成され何が原因で高騰するのかという全容とともに、電気代削減につながる対策をご紹介してまいります。

工場の電気代　―仕組みと高騰要因―

基本料金	契約容量に応じて毎月定額で発生する料金です。使用した電力の最大値によって決まるため、瞬間的なピーク電力が料金を押し上げる要因となります。
電力量料金	実際に使用した電力量に応じて発生する料金です。燃料費の変動によって、燃料調整費額が加算あるいは減算されます。
燃料費調整額	火力発電の燃料となる原油、LNG（液化天然ガス）、石炭などの輸入価格変動を電気料金に反映させるもので、国際情勢や為替レートによって大きく変動します。特に近年、国際的な燃料価格の高騰がこの調整額を押し上げる主要因となっています。
再エネ賦課金	再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされています。電力会社が再エネ由来の電気を買い取るのに要した費用を、全ての電気消費者が負担します。2012年以降値上がりの傾向が続いています。

月々の電気料金は、主にこの4つの要素で構成されています。燃料費や再エネ賦課金は、国際情勢や政策動向など外部要因によって大きく左右されます。これらの料金は使用電力量に応じて課されるため、1ヶ月の使用電力量を効率的に減らしていくことが求められます。

工場における電力消費の実態

左図は資源エネルギー庁の資料で確認した製造業における電力消費の内訳です。「生産設備」が約83%を占める一方で、「一般設備（空調・照明など）」は約17%となります。
この数値を見れば、生産設備の効率化が最も大きな省エネ効果を生む可能性を秘めていると考えられます。
しかし、生産設備の改善は、個々の生産品目や業種、そして導入されている設備の特性に深く依存するため、画一的な対策を講じることが困難な場合が多く、多大な時間と費用を要する大規模な投資となる傾向があります。
そのため本記事ではまず、多くの工場に共通して存在する「一般設備」に焦点を当てていきます。

工場の電気代削減対策

その①　空調機の負荷を軽減する

工場内は生産設備の発熱や建物の輻射熱など、熱がこもりやすい空間です。熱中症対策が義務化された今、従業員の作業環境、安全性確保のためにも空調機の稼働は欠かせません。
多くの工場は、広大な空間を確保するため簡易な構造や金属製の屋根・壁を持ちます。耐久性の高さから工場に広く採用されている折板屋根は、断熱性が低く、外気温の影響を受けやすい建材です。
このため、夏場は外部からの熱をダイレクトに内部に伝え、冬場は内部の熱が逃げやすく、空調設備が高負荷で稼働し続ける状況となります。
建屋そのものが外気温の影響を受けやすい構造である場合、建物自体の断熱性能向上を検討する必要があります。

屋根・壁

遮熱塗装	遮熱塗料は太陽光の赤外線を反射することで、夏季における屋根や外壁の表面温度上昇を抑制し、室温上昇の軽減に貢献します。
遮熱シート	高い反射性能を持ち、輻射熱による熱伝導を防ぎます。製品によって屋内用（天井に設置するタイプ）・屋外用（屋根上に設置するタイプ）があります。
断熱塗装	断熱塗料は熱の伝導を低減する特性を持つため、夏季は外部からの熱侵入を、冬季は室内からの熱放出を抑制し、年間を通じて空調負荷の軽減に繋がります。

窓ガラス

遮熱コーティング	可視光の透過性を維持しつつ、紫外線や熱線を効果的に遮断します。大規模な改修を伴わないため、比較的導入のハードルが低い対策です。
遮熱フィルム	太陽の光や熱による窓際温度の上昇を抑え、空調機の負荷を軽減します。地震の際はガラス片の飛散防止にも効果的です。

その②　照明のLED化

LED照明への交換は、電力消費量を削減できる直接的かつ即効性のある省エネ対策です。
2027年末には、水銀に関する水俣条約に基づき、蛍光灯の製造・輸出入が全面的に禁止されます。蛍光灯の交換需要が増加し工事日程の調整が困難になる事態が懸念されますので、LED化は早期に検討を進めることをお勧めします。
蛍光灯からLEDに変更した場合、下記のコストメリットが見込めます。

消費電力削減	蛍光灯と比較して最大50％消費電力が削減できます。
長寿命	蛍光灯の約4倍という長い寿命を持つため、交換などのメンテナンスコストも低減します。
発熱量の低減	光源からの発熱量が少ないため、工場内の温度上昇を抑制間接的

その③　太陽光発電設備の活用

電気代削減対策としては、電力消費を削減する「省エネ」だけでなく、自社で電力を生み出す「創エネ」の視点を取り入れることも有効です。
広大な屋根面積を持つ施設は、新たに土地を確保する費用や手間をかけずに、既存の屋根を有効活用することで効率的な発電スペースを創出できるため、近年は屋根設置型太陽光発電設備の導入拡大が推進されています。
工場や物流倉庫など、電力消費量が大きく広い屋根を持つ施設では、高い費用対効果を見込むことができます。

【企業導入を後押しする制度とメリット】
2025年10月から「初期投資支援スキーム」が適用されており、導入から最初の5年間は19円/kWhという高単価での売電が可能です。短期間での収益確保が期待でき、資金回収計画の立案が容易になります。また、その後の15年間は8.3円/kWhでの売電が保証されます。
買取価格は電気料金水準と同等かそれ以下になりますので、太陽光発電設備で生成された電力は、自家消費することで最も経済的なメリットが得られます。

この自家消費をより効率的に行うためには、蓄電池の導入が有効です。蓄電池を併用することで、天候に左右されることなく再生可能エネルギーを活用できるようになり、企業のCSR活動の一環としても注目されています。また、災害発生時における長時間の停電に対応可能となるため、BCP（事業継続計画）対策を目的として太陽光発電設備と合わせて導入されるケースも増えています。

まとめ

電気代の構成要素と高騰要因を解説するとともに、効率的に電力消費量を減らすため、今回はまず多くの工場に共通する「一般設備（空調・照明関係）」に焦点を当て、以下の削減対策をご紹介しました。

空調機の負荷軽減: 工場建屋の断熱性能向上として、屋根・壁への遮熱塗装・シートや断熱塗装、窓ガラスへの遮熱コーティング・フィルム導入。建物の外側から熱の侵入を根本的に防ぎ、空調の過負荷を削減することで、快適な作業環境と電気代削減を両立します。

照明のLED化: 消費電力を最大50%削減し、長寿命化によるメンテナンスコスト低減、発熱量低減による空調負荷軽減も期待できる即効性のある対策です。

太陽光発電設備の活用: 屋根設置型太陽光発電は、自家消費により経済的なメリットを最大化できます。蓄電池との併用は、再生可能エネルギーの安定活用とBCP対策としても有効です。

これらの対策は、特に冷房需要が高まる時期のエネルギーコスト削減に効果を発揮します。朝日エティックでは、工場の作業環境を建物の構造や築年数に応じ効率的に改善するためのソリューションを提供しております。
内容やコストイメージについては、下記サービス紹介資料よりご確認いただけます。

初期投資の負担を軽減するため、国や地方自治体が提供する補助金・助成金の積極的な活用も推奨されます。
「省エネ」と「創エネ」、そして「見える化」を組み合わせることで、電気代高騰という課題を克服し、持続可能で強靭な経営基盤を構築しましょう。

【2026年最新】工場・倉庫建設・設備投資で使える補助金完全ガイド｜省力化・GX・DXの活用術

etic — Fri, 01 May 2026 03:02:57 +0000

「老朽化した工場を建て替えたい」「自動化設備を導入して人手不足を解消したい」「高騰する電気代を抑えるために省エネ設備を入れたい」
2026年現在、日本の製造業は大きな転換期を迎えています。原材料費の高騰や深刻な労働力不足、そしてGX（グリーントランスフォーメーション）への対応など、工場経営における課題は山積みです。
これらの課題を解決するための大規模な設備投資には、多額の資金が必要です。そこで必ず活用したいのが、国や自治体が実施する「補助金」です。2026年度は、特に「省力化・ロボット投資」と「脱炭素・省エネ投資」に対して、過去最大級の支援策が組まれています。
本記事では、2026年に工場が狙うべき主要補助金とその採択のポイントを徹底解説します。

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⇒屋根の遮熱塗装がおすすめ！工場・倉庫のカーボンニュートラル化に取り組む意義をみる

2026年度の工場向け補助金トレンド：3つのキーワード

2026年の補助金申請において、審査員が最も注目するポイントは以下の3点です。これらが事業計画に含まれていることが、高得点（採択）への近道となります。
　

徹底した省力化（人手不足対策）

カタログから選ぶような簡易的なロボット導入から、AIを活用した検品システムまで、労働生産性を抜本的に高める投資が最優先されます。

GX（グリーントランスフォーメーション）

単なる省エネではなく、製造工程全体でのCO2排出量削減、自家消費型太陽光発電の導入など、カーボンニュートラルへの具体的な取り組みが求められます。

レジリエンス（供給網の強化）

災害対策や地政学リスクを想定した国内回帰（国内生産拠点整備）への支援が継続して手厚くなっています。

2026年に工場が申請すべき主要補助金一覧

現在、工場建設や設備投資で活用できる主な補助金は以下の通りです。

国の工場や倉庫の改修・建築に使える補助金

中小企業省力化投資補助金（省力化カタログ補助金）

2024年からスタートし、2026年現在、製造業の「人手不足解消」の決定版となっている補助金です。
概要: 汎用的なロボットやIoT機器など、あらかじめ登録された「製品カタログ」から自社に合うものを選んで導入する形式です。
補助金額: 最大1,500万円（従業員数による）
補助率: 1/2
ポイント: 公募頻度が高く、従来の補助金に比べて申請から採択までのスピードが速いのが特徴です。簡易的な自動機を導入したい工場に最適です。

詳しくはHPをご確認ください。

ものづくり補助金（省力化・GX枠）

製造業の定番ですが、2026年度は「オーダーメイド型の設備投資」に特化した支援が強化されています。
概要: カタログにはない、自社専用の自動化ラインの構築や、最新鋭の工作機械の導入に利用できます。
補助金額: 最大8,000万円～1億円超（枠による）
補助率: 1/2 ～ 2/3
ポイント: 「DX枠」「GX枠」に加え、2026年は「大幅賃上げ」を伴う申請への優遇措置が非常に手厚くなっています。

詳しくはこちら

事業再構築補助金（国内回帰・供給網強化枠）

ポストコロナから始まったこの補助金は、2026年現在、より「産業構造の転換」や「国内回帰」にフォーカスした内容へと進化しています。
概要: 海外生産拠点を国内に戻すための工場建設、あるいは全く新しい分野（例：ガソリン車部品からEV部品へ）への転換を支援。
補助金額: 最大5億円規模（大型案件向け）
補助率: 1/2 ～ 2/3
ポイント: 建物費（工場の新築・改修）が認められる数少ない補助金です。

省エネ補助金（経済産業省）

エネルギー価格の高騰が続く中、2026年も継続して高いニーズがある補助金です。
概要: 高効率空調、ボイラー、生産設備への更新。
補助金額: 最大15億円（大規模案件の場合）
補助率: 1/3 ～ 1/2
ポイント: 投資回収年数が短い案件や、削減率が高い案件が優先されます。

【環境省】　令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業））五次公募

SHIFT事業とは
工場・事業場での脱炭素化のロールモデルとなる取組を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の2030年度温室効果ガス削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的として、補助金を交付する事業

SHIFT事業は、次の二つの事業で構成されています。
【CO2削減計画策定支援】
意欲的なエネルギー起源CO2削減目標を盛り込んだCO2削減計画を策定する際の費用補助を行う事業
【省CO2型設備更新支援】
CO2削減計画に基づき高効率機器への設備更新・電化・燃料転換を実施してCO2排出量を削減し、排出量の算定及び排出枠の償却を行う際の費用補助を行う事業
詳しくはこちらを参照ください⇒　環境省SHIFT事業資料

詳細はこちら

【経済産業省】　地域未来投資促進法に基づく支援措置

都道府県から地域経済牽引事業計画の承認を受けて計画に従い事業を実施する場合は、様々な支援措置が受けることが可能です。
地域経済牽引事業計画に従い建物・機械等の設備投資を行う場合法人税等の特別償却又は税額控除を受けることができます。

措置を受けるためには、都道府県による地域経済牽引事業計画の承認の上,国による課税特例の確認に加えて、租税特別措置法等の規定に適合する必要があります。

市町村・都道府県が地域未来投資促進法に基づいて基本計画を策定し、事業者が作成する地域経済牽引事業計画に対し承認すると事業者は地域未来投資促進法に基づく各種支援制度を利用できることとなります。

地域未来投資促進法に従って基本計画を策定した市町村・都道府県が打ち出す様々な企業誘致策の中に、紹介する補助金や税制優遇の他に融資等の支援策が含まれることとなります。

＊地域未来投資促進法とは
地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす地域経済牽引事業の促進を目的とする法律のことを指します

詳しくはこちらを参照ください：経済産業省　地域未来投資促進法

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【経済産業省（中小企業庁）】　中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

・補助上限額 50億円（補助率1/3以下）
・補助事業期間原則として、交付決定日から最長で2028年12月末まで
・補助対象者
・中堅・中小・スタートアップ企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース
※一定の要件を満たす場合、中堅・中小・スタートアップ企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式：最大10者）も対象
※みなし大企業は補助対象外
・補助事業の要件
① 投資額20億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
※100億宣言企業は投資額15億円以上
② 賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額
の年平均上昇率が5.0%以上（100億宣言企業は4.5%以上））
※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求める（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない）
・補助対象経費建物費（拠点新設・増築等※）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
▼募集期間
令和7年春より募集開始予定
詳しくはこちら

【経済産業省（中小企業庁）】　【2025年】大規模成長投資補助金（中堅中小成長投資補助金）

中堅・中小企業が、を行います。持続的な賃上げを目的として、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助

▼ 予算額総額　3,000億円（令和8年度までの国庫債務負担含む） ※令和5年度補正予算1,000億円
▼補助上限額　 50億円（補助率1/3以内）交付決定日から最長で令和8年12月末まで
▼ 補助事業期間　交付決定日から最長で令和8年12月末まで
▼ 補助対象者　　中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）
▼補助事業の要件　① 投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
　　　　　　　　　② 賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率　　　　　　が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上）
▼補助対象経費 　建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
▼募集期間
令和7年春より募集開始予定
詳しくはこちら

【経済産業省（中小企業庁）】　　中小企業新事業進出補助金

◆新事業進出補助金とは
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等を対象に、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する補助金です。
中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。

◆補助事業概要
・補助対象者
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
※「中小企業等」の詳細の定義については「公募要領」をご確認ください。
補助上限額
・従業員数　　　補助金額
従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円）
従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人 5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上 7,000万円（9,000万円）
※補助下限750万円
※賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助上限額を適用
・補助率
1/2（2/3）
※地域別最低賃金引上げ特例の適用による補助率の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助率を適用
・第4回公募スケジュール
公募開始：令和8年3月27日（金）
申請受付：令和8年5月19日（火）
応募締切：令和8年6月19日（木）18:00まで
詳しくはこちら

都道府県の工場新設時に使える支援制度

都道府県の工場新設時につかえる補助金や税制優遇制度
工場の新設を検討している場合、建設場所の自治体が実施している制度の有無や内容をあらかじめご確認ください。

【北海道】企業立地促進事業補助金

企業立地促進費補助金について
北海道では北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例（平成20年北海道規則第66号）に基づき工場等を新設し、又は増設するものに対し助成の措置を行っています。

企業立地促進費補助金の概要
・道内に工場等を新設、増設又は本社機能移転をしようとする事業者の皆様に対し、予算の範囲内において補助金を交
付。
・建物の建設や機械の購入など、事業者の皆様の投資に対する補助（本社機能移転事業（賃借）の場合は賃料に対
する補助）。
・地域、業種、最低投資額、雇用者数などについて条件あり。
・交付申請に先立って、立地計画の認定申請をしていただきます。
・立地計画の認定申請は、工事に着手する日の前 90 日から着手する日まで（本社機能移転事業（賃借）の場合は、雇
用増の要件を満たす日の前 60 日から後 30 日まで）の期間内に行っていただきます。
・なお、債務超過の状態にある等の理由により、継続的な事業の実施が困難であると認められるときは、認定しない場
合があります。
・交付申請は、操業開始後（事業計画に記載する事業を開始した後を言います。）であって、かつ工事の完成した日の
属する事業年度の決算が完了した後（本社機能移転事業（賃借）の場合は、雇用増の要件を満たした日の属する月の初
日から１年後）に、行っていただきます。
・地域、業種、新設・増設の区分、雇用者数等に応じて、最大 15 億円を交付できる制度です。
・補助額は、交付決定時に確定します。
・補助金は、補助額により 10 年以内の期間に分割して支払われますので、ご了承ください。
・補助事業者は、倒産などの場合を除き、交付決定後 10 年を超えて操業していただくことが義務付けられます

詳しくはこちらを参照ください

【静岡県】　新規産業立地事業費補助金

工場、物流施設、研究所等の新設・増設に伴う設備投資（建物建設費・機械設備購入費）に対し、最大10億円を助成します。
なお、1,000平方メートル以上の用地取得を伴う場合は、用地取得費等に関する助成（地域産業立地事業費補助金）の対象となる場合もあります。

▼対象業種
製造業、植物工場、物流施設、製造業に係る研究所
▼対象地域
県内全域

申請予定年度の前年度8月20日までに、企業等概要調書の提出が必要

詳しくはこちらを参照下さい：静岡県　新規産業立地事業費補助金

【愛知県】21世紀高度先端産業立地補助金

高度先端分野における大規模投資等の支援

▼補助対象者 ：製造業・ソフトウェア業に係る工場・研究所を新設又は増設する企業（中小企業の工場の場合は、市町村を通じた間接補助）
▼対象分野：航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー関連分野
▼要件【投資規模要件】
　大企業（工場）　　　：50億円以上
　大企業（研究所）　：　5億円以上
　中小企業　　　　　：　2億円以上
▼雇用要件
　新規常用雇用者の増
　大企業（工場）　　　：20人以上
　中小企業（工場）　： 5人以上
　・300億円超の投資案件の場合は、300億円を超える投資額100億円毎に10人の常用雇用者増を追加　　
▼補助対象経費 固定資産取得費用（土地を除く）
補助率 10％以内（既設工場での設備投資は5％以内）
・研究所は、新増設： 20％以内（既設： 10％以内）
・300億円超の投資案件の場合は、300億円を超える金額の5％を10億円に追加
▼限度額 100億円（投資額300億円以下の場合： 10億円）
※工事着工の30日前までの申請が必要

詳しくはこちらを参照ください：愛知県　21世紀高度先端産業立地補助金

【愛知県】新あいち創造産業立地補助金

Aタイプ
市町村と連携する県内再投資の支援
補助対象者 　20年以上、県内（新設又は増設を行う市町村内）に立地する工場等を有し、同一市町村内において製造業・ソフトウェア業に係る工場、研究所を新設又は増設する企業（中小企業の場合は、市町村を通じた間接補助）
対象分野
（1）次世代自動車（自動車を含む）、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット関連分野
（2）愛知県の産業集積の推進に関する基本指針に定める集積業種
要件【投資規模要件】
大企業： 25億円以上　　　　中小企業： 1億円以上
・20年以上同一市町村内で工場等を有している
▼雇用要件
認定申請から支援期間が終了するまでの間、以下の常用雇用者を維持
大企業： 100人以上　　　　中小企業：25人以上
補助対象経費固定資産取得費用（土地を除く）
補助率 10％以内（県支援分は5％以内）
限度額 10億円（県支援分は5億円）

Bタイプ
サプライチェーンの中核をなす分野等の企業立地の支援
▼補助対象者：製造業・ソフトウェア業に係る工場、研究所を新設又は増設する企業
▼対象分野： 次世代自動車（自動車を含む）、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット関連分野に該当するとともに次の(1)又は(2)に該当するもの
　(1)サプライチェーンの中核をなす部品・素材分野
　(2)高い成長性が見込まれる分野又は企業
▼要件【投資規模要件】
大企業　： 5億円（(1)は25億円）以上
中小企業： 2,000万円以上
▼雇用要件
常用雇用者数の増
大企業： 20人以上　　　中小企業： 5人以上
補助対象経費固定資産取得費用（土地を除く）
補助率 10％以内（既設の工場等の設備を一新する場合は5％以内）
限度額 10億円

Cタイプ
ソフト系IT企業の県内進出の支援
▼補助対象者：県内に拠点のない、新たにオフィス（シェアオフィス等を含む）を設けるIT企業
▼対象分野
・ソフトウェア業
・情報処理・提供サービス業
・インターネット付随サービス業
・その他産業経済のデジタル化やITの社会実装に資するソフト製品・サービスの開発、生産・提供に係るものとして知事が認める分野(製造業は除く）
要件常駐のIT技術者2名以上（3名以上の者の交代勤務も可）
▼補助対象経費
・オフィス賃借料　・機器リース料金・通信回線料　　　
・オフィス移転　　・改修費
・IT技術者への雇用加算
▼補助率
・オフィス賃借料等　1/2以内
・雇用加算　50万円/人
限度額初年度：1,000万円　2-3年目：350万円/年
詳しくはこちらを参照ください　　新あいち創造産業立地補助金

【大阪府】企業立地促進補助金（府内投資促進補助金）

既存工場集積地の維持・発展に向け、市町村の産業振興やまちづくり施策と連携し、ものづくり中小企業の投資や新規立地の促進を図るため、工場又は研究開発施設の新築や増改築を行う企業に対し補助
▼補助要件
・中小企業（中小企業信用保険法）又は中堅企業（産業競争力強化法）であること
対象地域に立地すること
・建築基準法上の建築、大規模の修繕又は模様替を行い、検査済証の交付を受けること
・補助対象経費の総額が1億円以上（税抜）であること
・操業開始日における大阪府内の全事業所の府内常用雇用者の数が、交付申請日における府内常用　雇用者の数を下回らないこと
・立地する地元市町村の優遇措置を受けること（1.産業集積促進地域における工場又は研究開発施設の場合のみ）
上記の要件を満たしたうえで、「大阪府企業立地促進補助金審査会」において、認定される必要がある。
▼対象施設
1．産業集積促進地域における工場又は研究開発施設
2．研究開発施設の投資促進を奨励する市町村における先端産業の研究開発施設
▼補助対象経費
工場又は研究開発施設の家屋の取得又は新増設等及び償却資産の取得に係る経費
▼補助額
限度額：3千万円
補助率：5％（大阪府内に本店・工場・研究開発施設を持つ企業は10％）
▼操業期限、義務
1．申請日の翌日から3年以内に操業開始すること
2．操業開始後7年以上操業を継続すること
▼申請期限
補助事業の契約日又は発注日のうち最も早い日の前日まで

詳しくはこちらを参照ください【大阪府】企業立地促進補助金（府内投資促進補助金）

【福岡県】企業立地促進交付金（補助金）

▼概要：福岡県における企業の立地を促進し、地域産業の空洞化を防止するため新たに事業を展開しようとする企業が県内に業務施設の設置を行うための初期投資に対して、予算の範囲内で財政的な援助を行うことにより、産業の集積と活性化や県民の雇用機会の拡大を図り、福岡県の経済発展に寄与することを目的とする支援制度

▼対象：主に製造業にあっては物の製造又は加工を行うための施設および、その他の業種にあってはその業種に分類される根拠となった業務を行う施設や本社機能を有する施設などの新設若しくは増設又は移転

▼補助率：投資額に対して最大10％

▼補助対象期間 この交付金は、業務施設を新設若しくは増設又は移転をする企業が、この要綱の施
行の日から令和１０年３月３１日までに当該事業に係る操業を開始した場合に交付
する
最大50億円投資額の最大10％

詳しくはこちらを参照してください：福岡県　福岡県企業立地促進交付金

【熊本県】地場企業立地促進補助金

県経済の活性化及び雇用の確保を図るため、地場企業の県内における工場等の新増設に対して補助を行う

▼対象
・県内に本社を有する企業（誘致企業を除く）が行う工場等の新増設のうち県が事前に認定したもの
・対象業種は製造業、サービス業の一部（情報サービス業、運輸業等）及び研究開発業

▼要件
以下の3つの要件をすべて満たすこと ※研究開発業及びスモールスタート研究開発業（※1）については、（3）の要件は無し。
（1）投下固定資産額（土地代除く）3億円以上
（2）新規雇用5人以上
　　　（食品バイオ関連、物流施設関連：1億円以上、5人以上）
　　　（研究開発業：5千万円以上、3人以上）
　　　（スモールスタート研究開発業：1千万円以上、3人以上）
（3）経営力向上計画（※2）に記載した計画終了時の目標達成、または先端設備導入計画（※3）に記載した計画終了時の目標達成
詳しくはこちらを参照してください：熊本県地場企業立地促進補助金

【目的別】最適な補助金の選び方

「自社の状況でどの補助金が使えるかわからない」という方のために、ケース別の推奨補助金をまとめ

ケースA：老朽化した工場を建て替え、生産能力を増強したい

推奨: 事業再構築補助金（国内回帰枠）または地域経済牽引事業計画に基づく税制優遇・補助金
理由: 通常の補助金では「建物費」は対象外ですが、事業再構築補助金なら認められるケースがあります。また、自治体独自の立地補助金との併用も検討すべきです。

ケースB：熟練工の技術を自動化し、人手不足を解消したい

推奨: 中小企業省力化投資補助金またはものづくり補助金（省力化枠）
理由: 定型的な作業なら「省力化カタログ」から、自社独自の複雑な工程なら「ものづくり補助金」でのオーダーメイド開発が適しています。

ケースC：電気代を削減し、脱炭素化を進めたい

推奨: 省エネ補助金 ＋ 自家消費型太陽光発電の税制優遇
理由: 設備更新による省エネと、屋根への太陽光パネル設置を組み合わせることで、ランニングコストを大幅に削減できます。

朝日エティックにできること：2026年度は工場改革の絶好のチャンス

こちらでは2026（令和8）年度に倉庫・工場建設で利用できる可能性がある補助金制度をご紹介しました。2026年度の補助金制度は、製造業が抱える「人手不足」「コスト高騰」「脱炭素」という三重苦を打破するための強力なツールとなっています。特に「省力化投資補助金」の普及により、これまで補助金に縁がなかった小規模な工場でも活用しやすい環境が整っています。紹介した補助金制度以外にも地方自治体で独自に支援を行っているケースがありますので、工場建設を検討する際には是非一度ご確認ください。工場建設による設備投資は費用がかかりますが、国や地方自治体が多くの支援を行っているので工場や倉庫の省エネ対策によってランニングコストの削減にもつながる為長期的な視点で補助金なども含めて検討することが重要となります。工場や倉庫の新設・増設やメンテナンスに課題をお持ちの企業様は是非お気軽にご相談下さい。

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【全国チェーン店看板】の製作・施工ガイド｜多店舗展開のブランド統一と安全管理のポイント

etic — Tue, 28 Apr 2026 08:28:51 +0000

全国に多店舗展開するチェーン店本部において、看板は単なる「店名を表示する目印」ではありません。顧客に安心感を与え、同一のサービス品質を期待させる「ブランドの象徴」であると同時に、長期にわたって安全に維持されるべき「重要な経営資産」です。しかし、出店スピードの加速に伴い、店舗開発担当者が抱える実務は膨大化していることがあります。「地域ごとに看板の施工品質がバラバラ」「屋外広告物の継続申請が漏れている店舗がある」「老朽化による落下事故のリスクを把握しきれない」など、こうした課題は現場スタッフの努力だけでは解決できず、本部主導による戦略的な管理体制が求められます。
本記事では、全国ネットワークで看板製作から建築・電気・塗装までを一括して支える朝日エティックの知見を活かし、チェーン展開を成功に導くためのサイン計画のポイントや、クラウドを活用した屋外広告物の管理について詳しく解説します。
　

看板管理の重要性

チェーン店において、看板は視覚的な露出を継続的に増やすことで「単純接触効果（ザイオンス効果）」を生み出し、消費者の第一想起を獲得する極めて重要な経営資源となります。一方で、多店舗展開企業における看板管理には、ブランドを「攻め」と「守り」の両面から支えるための「3つの観点」が不可欠です。

■法適合管理（コンプライアンス）
屋外広告物は自治体ごとに色彩、面積、高さの規制が細かく定められており、3年以内の継続許可が必要です。近年、行政からの通知が廃止されている地域も多いため、本部で許可期限を正確に把握し、法令・許可申請ルールに基づいた能動的な対応体制を構築することがリスク回避の鍵となります。
■安全管理（リスクマネジメント）
外観が綺麗でも内部のサビやボルトの緩みは進行するため、有資格者による定期点検と適切な修繕が不可欠です。台風等の自然災害に備え、点検間の「インターバル（空白期間）」に潜むリスクも考慮し、異常を早期察知して全国どの店舗へも即座に対応できる備えを整えることが、企業の社会的信用を守ります。
■美観管理（ブランディング）
全店で一貫したブランド体験を提供するため、看板の色味や内外照光源の色温度までを厳格に標準化する必要があります。また、看板の色褪せや不点灯の放置は「管理の行き届かない店」という印象を与え、集客機会の損失を招くため、常に最良のコンディションを維持することが事業成長を支える経営基盤となります。

チェーン店における看板のお悩み

多店舗展開が加速する中で、運営側には「出店・改装スピード」と「全店一律の品質維持」の両立が求められます。限られた人員で膨大な業務を抱える中、多くの担当者様が直面している代表的な課題を整理します。

全国展開によるブランドイメージの統一が難しい…

多店舗展開を行う企業にとって、ブランドイメージの統一は顧客の信頼維持に直結します。しかし、特殊な意匠や素材を用いている場合、地域ごとに製作会社が異なると品質にバラつきが生じやすくなります。全国規模で均一な品質と仕様を保つことが困難になると、ブランド価値の低下を招くリスクが生じます。

地域ごとの法令遵守に違いがあり対応に課題がある…

看板の設置には自治体ごとの「屋外広告物条例」への適合が不可欠ですが、その内容は地域により大きく異なります。特にフランチャイズ（FC）展開や地方拠点の多い企業の場合、各店で個別に申請や維持管理を行っていると、一律のコンプライアンス徹底が難しくなり、知らないうちに許可期限切れを招いている恐れがあります。

既存業者の対応エリアやスピードに課題がある…

店舗数が増え、展開エリアが広がるにつれ、既存の協力会社の「対応エリア」や「リソース」が追いつかなくなるケースがあります。不具合が発生しても「その地域は対応外」と言われたり、レスポンスが遅れたりすることは、ブランドの信頼を損なうだけでなく、店舗運営の機会損失にも繋がります。

業者調整や事務作業の工数増大が本来の業務を圧迫する…

新規出店や改装のたびに発生する、多数の業者との日程調整や見積精査、複雑な行政申請は、運営側のリソースを著しく圧迫します。こうした煩雑な事務作業に追われることで、担当者が本来注力すべき「ブランド戦略の策定」や「店舗開発の最適化」といった戦略的な業務に時間が割けないという実情があります。

多店舗展開を成功に導く「サイン計画の最適化」と「パートナー戦略」

チェーン展開が一定の規模を超えると、「地域ごとの看板業者」や「単なる製作請負業者」への発注体制では、事業スピードやブランド品質の維持に限界が生じ始めます。急成長を支え、中長期的な資産価値を守るためには、設計から施工、管理までを俯瞰できる「戦略的パートナー」の存在が不可欠です。専門パートナーとの連携によって実現する、店舗価値最大化のための3つのポイントを詳述します。
　

立地特性を活かした「最適視認設計」

集客を最大化させる鍵は、ターゲット（歩行者やドライバー）が店舗を認識してから入店を決断するまでの「視覚的動線」をいかにスムーズに構築できるかにあります。単に「目立つ」だけでなく、立地環境に応じた設計ロジックを標準化することが重要です。

都市型・駅前店舗　　　　　　

歩行者の移動速度に合わせ、目線に入りやすい「ファサード看板」や、横方向からの視認性を確保する「突出し看板（袖看板）」、さらには「ウィンドウサイン」を組み合わせた瞬時の業態認識が求められます。

郊外・ロードサイド店舗　　　　　　　　　

走行車両がターゲットとなる郊外店では、速度と距離に応じた「高さ」と「角度」の設計が生命線です。例えば、時速40km走行の道路で80m手前から視認するには、文字高20cm以上が目安となります。街路樹や他店看板などの障害物も考慮し、検討段階で「ドライバーから実際にどう見えるか」を徹底把握して最適な配置を導き出すことが、確実な来店誘致に繋がります。

「法適合と構造安全」の担保

多店舗展開におけるサイン計画では、意匠性以上に、設置環境に応じた法的・構造的な安全担保が経営上の重要課題となります。特に注意すべきは、看板の「高さ」と「場所」による規制の境界線です。

「本体の高さが4m」を超える場合の工作物確認申請

看板自体の高さが4mを超えるものは、建築基準法上の「準用工作物」に該当します。自立看板だけでなく屋上看板なども対象となるため、大規模なサイン計画においては構造計算に基づいた設計と、適正な工作物確認申請の手続きをあらかじめスケジュールに組み込んでおく必要があります。

「本体の高さが3m超」または「屋上」の場合の防火措置

防火地域内にある看板や広告塔で、「屋上に設けるもの（高さに関わらず）」または「本体の高さが3mを超えるもの」は、その主要部分を不燃材料で構成、あるいは不燃材料で覆うことが義務付けられています。火災時の安全性を高めるため、設置地域の指定（防火・準防火地域）に応じた適切な素材選定が重要となります。

「多角施工の同期化」による出店スピードの向上

チェーン展開において、工期短縮は機会損失を防ぎ、早期収益化を実現するための至上命題です。看板工事だけでなく、建築、電気、塗装など、多岐にわたる工種を一括対応できるパートナーを選定することで、現場の生産性は飛躍的に向上します。

工程の同期	看板・建築・電気・塗装を別々の業者に発注していると、業者間の工程調整だけで多大な工数がかかり、停滞が発生しやすくなります。これらを一括して「同期施工」できるパートナーがいれば、看板設置と同時に外壁塗装や照明工事を行うなど、無駄のない管理が可能になります。
戦略的業務への集中	煩雑な業者調整や現場管理、事務作業から解放されることで、本部の担当者は「中長期的なブランド戦略の策定」や「店舗開発の最適化」といった、より高次元な戦略的業務にリソースを集中できるようになります。

チェーン店舗看板の施工事例

一部ではありますが、掲載許可をいただきました事例をご紹介させていただきます。　※社名五十音順
朝日エティックは、ロードサイド店舗を中心にこれまで多種多様な施設を手掛けてきました。カフェやレストラン、ドラッグストア、カーディーラー、オフィス、ガソリンスタンドなど、幅広い業界・お客様からパートナーとしてお選びいただいております。業種ごとに異なるサインの役割（集客・誘導・信頼）を熟知した専門チームが、貴社のブランド価値を最大化する最適なソリューションを提供します。

業界	施工例
大手エネルギー会社様	CI変更に伴うサイン工事：全国約1,400ヶ所　【施工期間：10ヶ月間】
大手石油元売会社様	CI変更に伴うサイン工事：全国約2,535ヶ所　【施工期間：2.9年間】
外資系自動車メーカー様	CI変更に伴うサイン工事：全国約160ヶ所　【施工期間：2.5年間】

株式会社WECARS様

ＥＮＥＯＳ株式会社様

株式会社河合楽器製作所様

Ｇライオン・レントオール株式会社様

株式会社スーパーホテル様

株式会社セブン-イレブン・沖縄様

兵庫ダイハツ販売株式会社様

株式会社ダスキン様

トヨタコニックプロ株式会社様

株式会社ニトリ様

看板から建設までを支える「店舗トータルソリューション」

朝日エティックは、お店の顔となる「ファサード看板やチャンネル文字」、遠方からの視認性を高める「大型の自立看板から壁面看板」まで、多種多様な看板の製作・施工・管理をワンストップで対応可能です。
私たちの強みは看板製作だけにとどまりません。建築・内外装・電気・塗装まで多角的に事業を展開しており、当社一社で店舗のあらゆる工事を一括施工可能です。工種ごとに別々の業者へ発注する煩雑な調整や工期遅延のリスクを解消し、国家資格を持つエンジニアが安全でスピーディーな店舗づくりを実現します。新規出店からリニューアル、維持管理まで、店舗のライフサイクルを一貫して支える「戦略的パートナー」として、施設の価値を最大化する最適なソリューションを提供し続けます。

チェーン店看板のよくあるご質問

多店舗展開における看板の製作・施工・管理について、お客様からよくいただくご質問にお答えします。

Q. 地方の店舗も含め、全国どこでも同一のクオリティで対応してもらえますか？
A. はい。自社の厳しい品質管理基準のもと、全国で「ブランドの標準化」を実現します。

朝日エティックは全国19の事業所と自社工場を構えています。地方の数店舗であっても、サインマニュアルを厳守し、色味や仕様にバラつきのない高品質な施工を一貫して提供します。エリアごとに別の業者を探す手間をなくし、全国同一ブランドを実現します。
朝日エティックの看板事業はこちら

Q. 自治体ごとに条例が異なり、標準デザインが使えない場合はどうすればいいですか？
A. ヒアリングと現地調査のもと、各地域の法規制に適合したプランをご提案します。

全国展開において大きな壁となるのが、地域ごとに異なる「屋外広告物条例」や「景観条例」です。弊社ではお客様のご要望をヒアリングの上、必要に応じて現地調査を実施し、各自治体の最新の法規制等を確認します。ブランドイメージを尊重しつつ、その土地のルールに適合した最適なサイン計画をプランニングいたします。
守るべき看板設置のルール【法律・許可申請・管理義務】はこちら

Q. ロゴ変更（リブランド）に伴い、全国の店舗を一斉に貼り替えたいのですが？
A. 圧倒的な施工リソースとプロジェクト管理により、計画的に完遂が可能です。

当社は大規模プロジェクトの経験が豊富です。全国一斉の手配から進捗管理までワンストップで行い、リニューアルのオープン日やブランドの切り替え日に合わせた、あらゆる看板の一斉施工を実現します。
CI変更・社名変更による看板リニューアル対応ソリューションはこちら

Q. 看板の点検と合わせて、メンテナンスや許可申請もお願いできますか？
A. はい。有資格者による点検・申請支援から、不具合の補修まで一括で承ります。

屋外広告物の点検を主軸に、屋外広告士が作成する点検報告書と共に、各自治体への継続申請手続きも実務面からサポートいたします。また、当社は電気・建築工事の許可も保有しているため、看板の補修や交換が必要な際も別業者を探す手間なくワンストップで対応可能です。
※なお、弊社で許可申請手続きの支援を行う場合は、点検業務とセットでのご提供となります。
看板の点検・メンテナンス・継続申請ページはこちら

Q. 数百〜数千店舗分の「許可期限」や「点検履歴」の管理が難航しています。
A. 弊社のクラウド管理システムにより、すべての情報をデジタル化して一元管理できます。

店舗数が増えるほど、手動での台帳更新や期限管理は非常に困難な業務となります。当社独自の管理システム「Sign Platform System」をご活用いただくことで、全店舗の看板情報、設置日、過去の点検履歴、現場写真をクラウド上でデジタル台帳化。許可更新時期が近づくとシステムが自動通知するため、実務の負担を大幅に軽減しながら、管理漏れや無許可設置というリスクを確実に防ぐことが可能です。
SignPlatformSystemページはこちら

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【2026年最新】企業の省エネ・コスト削減を成功させる完全ガイド：補助金活用からGX戦略まで

etic — Thu, 30 Apr 2026 00:20:00 +0000

はじめに：2026年、企業の省エネは「義務」から「生存戦略」へ

2026年4月、日本のエネルギー政策は大きな転換点を迎えています。2030年のカーボンニュートラル目標まで残り4年となり、企業の省エネ対策は単なる「コスト削減」という枠を超え、「GX（グリーントランスフォーメーション）への対応」という企業の生存をかけた戦略へと進化しました。
電気代の高騰、炭素税の本格導入議論、そしてサプライチェーン全体での排出量削減（Scope 3）の要求。今、省エネに取り組まないことは、将来的な取引停止や資金調達の困難を招くリスクとなっています。
本記事では、2026年度（令和8年度）の最新補助金情報から、投資対効果（ROI）を最大化する最新設備トレンドまで、企業のエネルギー担当者が知っておくべき情報のすべてを網羅しました。

→特集記事2024年（令和6年）LED照明導入に使える補助金・助成金と税制活用をみる
→特集記事【保存版】カーボンニュートラルとは？わかりやすく説明 !照明のLED化は2030年までにをみる
→特集記事　何故、LEDは省エネなの? | LEDが省エネになる理由　を見る
→特集記事　LEDとは？| 発光ダイオードの特徴を解説します　を見る
⇒屋根の遮熱塗装がおすすめ！工場・倉庫のカーボンニュートラル化に取り組む意義をみる

2026年の省エネ投資を取り巻く市場環境

2026年現在、エネルギー価格は高値で安定しており、企業の利益を圧迫し続けています。また、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減（Scope1, 2, 3）が求められる中、省エネ投資は単なるコスト削減ではなく、取引先からの信頼を維持するための「戦略的投資」となっています。

「2027年問題」が目前に：蛍光灯・水銀灯の終焉

最大のトピックは、2027年末までに全ての一般照明用蛍光灯の製造・輸出入が禁止されることです。2026年度は、在庫が枯渇し価格が高騰する前の「駆け込み需要」がピークに達する年です。今、補助金を活用してLED化を完了させることが、経営リスクを回避する唯一の道といえます。

2026年度（令和8年度）注目の主要省エネ補助金一覧

2026年度も、政府は過去最大級のGX関連予算を投入しています。特に注目すべき4つの主要補助金を解説します。

国の省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業（経産省）

最も汎用性が高く、多くの企業が利用する補助金です。
・補助対象事業
エネルギー管理を一体で行っている工場・事業場等（以下、「事業所」という。）において実施する
次に掲げる事業区分（Ⅰ）、（Ⅳ）に該当するものを補助対象事業とする。
（Ⅰ) 工場・事業場型
導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な設備・システムの導入、機械設計が伴う
オーダーメイド型設備又は、ＳＩＩが公表した指定設備へ更新等することにより、原油換算
ベースで省エネルギー効果の要件を満たす事業。
【補助対象設備】
資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」に
おいて決定した審査項目に則り、ＳＩＩが設置した外部審査委員会で審査・採択し、公
表した設備
機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備
等（以下、「オーダーメイド型設備」という。）
ＳＩＩがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、ＳＩＩが公表した設備
（以下、「指定設備」という。）
【省エネルギー効果の要件】
＜先進枠＞
先進設備・システムを含む設備導入により、以下のいずれかの要件を満たす事業。
先進設備・システムに加えて、オーダーメイド型設備及び指定設備を導入して、要件を満
たすことも認める。
・省エネルギー率＋非化石割合増加率：３０％以上
・省エネルギー量＋非化石使用量：１,０００ｋｌ以上
・エネルギー消費原単位改善率※ ：１５％以上
＜一般枠＞＜中小企業投資促進枠＞＜サプライチェーン連携枠＞
オーダーメイド型設備、複数の指定設備のいずれかあるいは両方の設備導入により、以
下のいずれかの要件を満たす事業また、事業区分（Ⅰ）は、以下全てを満たす事業であること。
公募期間
2026年3月30日（月）～ 2026年4月27日（月）　※17:00必着

詳しくはHPを参照

CEV、EV・PHV用充電設備、水素ステーションに関する補助金

EV・PHV用充電設備導入

令和７年度補正予算｢クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

＜事業の目的＞
◆運輸部門は我が国の二酸化炭素排出量の約2割、自動車分野は運輸部門の中でも約9割を占めており、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けては、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及が重要。早期に電気自動車や燃料電池自動車等の需要創出や車両価格の低減を促すことを目的。
＜補助の対象と概要＞
◆対象車を購入する個人、法人・地方公共団体
新車新規登録（新車新規検査届出）で、自家用の車両に限る。中古車・事業用車両は対象外。
国が実施する他の補助金と重複して交付申請をすることはできません。但し、地方公共団体による補助金制度とは重複して申請できます。
リース車両は全て使用者申請です。

詳しくはHPを参照

→EV用充電器設置工事について詳しくみる
→ソリューション　電気自動車　EV・PHEV用の急速充電器を設置したいを読む
→特集記事電気自動車・EVの急速充電と普通充電の違いは？充電設備の種類・メリット・デメリットを読む

都道府県の補助金

岩手県：事業者向け省エネルギー対策推進事業

・事業概要
　県内の中小事業者等における地球温暖化対策・脱炭素化を推進するため、既存の設備を高効率な空調機器、照明機器、給湯機器及び換気設備へ更新する費用の一部を補助。

・補助対象者
県内に拠点を有する中小事業者等（次の1または2のいずれか）
中小企業者（中小企業基本法で規定される事業者）
年間のエネルギー使用量が、原油換算値で1,500kl未満の未満の工場または事業所等の所有者若しくは管理者中小企業者以外（医療法人、社会福祉法人、大企業など）であっても、（2）に該当すれば対象。

・対象設備
高効率空調機器・・・従来の機器に対して30％以上省CO2効果が得られるもの
高機能換気設備・・・全熱交換機であること他
高効率照明機器・・・調光制御機能を有するLEDまたは再エネ一体型屋外照明
高効率給湯機器・・・従来の機器に対して30％以上省CO2効果が得られるもの

・申請の受付期間
　　　2026年4月16日（木曜日）から2027年1月29日（金曜日）
　＊予算上限に達し次第受付終了
詳しくはHPを参照

神奈川県平塚市平塚市脱炭素設備投資促進補助金

中小事業者等の生産性向上及び脱炭素社会の実現を目的に、再生可能エネルギー設備又は省エネルギー設備の導入など、二酸化炭素排出量の削減に資する設備の導入に要する経費の一部を補助。

・申請受付期間
令和8年4月1日（水曜日）～令和9年2月28日（日曜日）

・補助対象者
市内に事業所がある中小事業者（医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など幅広く対象になります。）

・補助対象経費
設備導入に要する本体価格及び設置工事費（税抜）
ただし、設置工事費は設備の導入に必要最低限のものに限る。

詳しくはHPを参照

東京都豊島区豊島区エコ事業者普及促進費用助成金

豊島区では、地球環境の保全を目的とし、地球温暖化の進行に影響の大きい CO2の削減に配慮した省エネルギー機器等を導入する事業者に、設置にかかる費用の一部を助成。
・助成金交付申請期間
令和8年4月1日(火)から
・助成対象機器
省エネルギー診断等に基づいて導入する設備（二酸化炭素排出量の削減効果のあるもの。OA機器は除く。）
詳しくはこちらを確認

東京都港区：省エネルギー診断結果に基づく設備改修

・申請の条件
以下の全ての条件を満たす必要があります
・工事の着工前
・省エネルギー診断結を受けていること
・新品の機器※中古やリースは不可
過去に、同じ住所で省エネ診断結果に基づく設備改修の助成金の申請を行っていない
※過去の申請状況を確認したい場合は要問い合わせ
・手続き方法
1.省エネルギー診断を受ける。
2.工事着工前かつ2027年1月29日（金曜）までに必要書類を郵送または窓口に持参して提出、もしくは電子申請フォーム（外部サイトへリンク）から申請。
3.審査完了後、決定通知を発送。通知が届いた後に工事を着工可能。
4.工事が完了したら、2027年2月26日（金）までに完了報告書類を提出
5.審査完了後、確定通知を発送し、申請者の口座に助成金をお振込み。

詳しくはHPを確認

東京都台東区：CO2排出量算定クラウドサービス利用助成（事業所向け）

事業活動におけるCO2排出量を算定し、削減に向けた分析機能や取組提案のサポートがあるクラウドサービスの利用に要する初期費用と助成対象期間内（3か月以上1年まで）の利用料金に対して助成

◆助成対象サービス
・二酸化炭素排出量の算定を支援し、事業者の経営に資するもの
・二酸化炭素排出量の削減に向けた分析機能や取組提案などのサポートがあるもの

◆助成対象者
台東区内に事業所等を有する中小規模事業者であり、当該事業所等に対象サービスを導入する方

◆助成対象期間
サービス導入後、3か月以上1年まで（交付決定後3か月以内にサービスを導入してください）

詳しくはHPを参照

東京都葛飾区令和8年度　《事業所用》かつしかエコ助成金

再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを事業所に導入する際、費用の一部を補助。
・申込期間
令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで【必着】
詳しくはHPを参照

東京都武蔵野市：環境改善整備資金融資あっせん制度

・補助の内容
利子分（融資利率年1.9％に対して、年1.7％分の利子を補助します。（本人負担の利率0.2％））
東京信用保証協会の保証付融資を受けた場合、保証料の全額
・補助対象者
1から3のすべてを満たす必要があります。
武蔵野市内に事業所を有し、引き続き1年以上、同一場所で同一事業を営む個人または法人であること。
前年度のエネルギー使用量（電気、ガス等）が、原油換算量で1500キロリットル未満であること。
原則、最近1年間に納付すべき市民税（法人市民税）と所得税（法人税）を完納していること。
・融資限度額
800万円
・借入期間
7年以内
詳細はHPを参照

千葉県松戸市：松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金

補助金の概要
本市では、ゼロカーボンシティの実現に向け、事業活動における省エネルギーおよび脱炭素化を推進。
その取り組みの一環として、省エネルギー診断の受診や、その結果に基づく設備改修など事業所への省エネルギー設備の導入に対し、費用の一部を補助。

申請期間
令和8年4月1日（水曜）から令和9年2月26日（金曜）まで
詳しくはHPを参照

静岡県富士市【中小企業】省エネルギー対策に関する補助金

中小企業者ゼロカーボンチャレンジ補助金として、省エネルギー対策に関して補助金を交付

・補助対象者
市内の中小企業者

・補助対象設備
空調、ボイラー、照明、変圧器など

・補助条件
省エネルギー診断を受診すること
事業所の温室効果ガス総排出量を10％または5トン以上削減するもの

・申請期間
令和8年4月1日から令和9年2月26日まで
詳しくはHPを参照

朝日エティックにできること

こちらで紹介した補助金制度以外にも地方自治体で独自に支援を行っているケースがありますので、省エネ対策を実施する際には是非一度ご確認ください。省エネ対策による設備投資は費用がかかりますが、国や地方自治体が促進の為に多くの支援を行っています。又省エネルギー対策によってランニングコストの削減にもつながる為長期的な視点で補助金なども含めて検討することが重要です。省エネルギー対策に関する課題、EV用充電器設置工事、LED化工事などのお問い合わせは当社までご連絡ください。

→EV用充電器設置工事について詳しくみる
→ソリューションページ　店舗や看板を省エネ化したいを読む
→ソリューションページ電気自動車　EV・PHEV用の急速充電器を設置したいを読む
→特集記事今更聞けないカーボンニュートラルとは？ |照明のLED化は2030年までにをみる
→特集記事　何故、LEDは省エネなの? | LEDが省エネになる理由を見る

【2026年最新版】LED照明導入の補助金ガイド：工場・倉庫・オフィスの省エネ投資を最大化する戦略

etic — Tue, 28 Apr 2026 01:57:29 +0000

なぜ2026年にLED導入を進めるべきなのか

2026年現在、日本のエネルギー事情と環境規制は大きな転換点を迎えています。電気料金の高止まりが続く中企業にとって照明のLED化は単なる「設備の更新」ではなく、経営基盤を強化するための「戦略的投資」となっています。
本記事では現在利用可能な最新の補助金制度、採択率を高める申請のポイント、そして投資回収を早めるための具体的なシミュレーションを解説します。

→朝日エティックのLED施工実績をみる
→2024年（令和6年）最新版　省エネを支援する国や行政の補助金政策を見る
→LED照明器具のページを見る
→特集記事　今更聞けないカーボンニュートラルとは？ |照明のLED化は2030年までにをみる
→特集記事　何故、LEDは省エネなの? | LEDが省エネになる理由を見る
→特集記事　LEDとは？| 発光ダイオードの特徴を解説しますを見る
→特集記事　看板照明の選び方　外照式看板と内照式看板の違いやメリット・デメリットとはをみる

2026年の注目トピック

2027年末の「水銀灯禁止」直前対策：翌年に控えた水銀灯の完全廃止に向け、今が最も補助金が充実している時期です。
脱炭素（GX）投資の加速：政府のGX（グリーントランスフォーメーション）推進により、省エネ設備への補助金予算が拡充されています。
電気料金対策としてのLED：補助金を活用することで、投資回収期間を1〜2年に短縮することが可能です。

電力コスト高騰時代の事業リスクと省エネの喫緊性

近年、燃料費の高騰や為替変動の影響により、電気料金はかつてない高水準で推移しています。これは工場や倉庫、オフィスなど、昼夜を問わず照明を使用する事業所にとって、経営を圧迫する大きな要因となっています。
電気料金の変動リスク: 国際情勢やエネルギー市場の動向により、電気料金は今後も不安定な推移が予想されます。
競争力への影響: 高いエネルギーコストは製品やサービスの価格競争力に悪影響を及ぼし、企業の収益性を低下させます。
事業継続性への懸念: 突発的な電力供給不足や料金高騰は、事業活動そのものに大きな影響を与えかねません。
このような状況下で、恒久的な省エネ対策は「やれば良い」ではなく「やらなければならない」喫緊の課題となっています。

LED照明がもたらす多大なメリット – 数値で見る効果

既存の蛍光灯や水銀灯からLED照明への切り替えは、単なる電球の交換に留まらない、多岐にわたるメリットをもたらします。
大幅な電気料金削減:従来の蛍光灯と比較して、約50%～70の消費電力削減が見込めます。
水銀灯と比較すると、約70%～80%以上の消費電力削減も可能です。
これにより、年間数百万〜数千万円規模の電気料金削減も夢ではありません。

長寿命化によるメンテナンスコスト削減:LED照明の寿命は約40,000時間～60,000時間と、従来の蛍光灯（約10,000時間）や水銀灯（約9,000～12,000時間）の約4～6倍にもなります。
電球交換の頻度が激減するため、高所作業などにかかる交換作業費や人件費を大幅に削減できます。特に工場や倉庫のように高所に多数の照明がある施設ではその効果は絶大です。

CO2排出量削減と環境経営への貢献:消費電力量の削減は、電力会社が発電する際のCO2排出量削減に直結します。
LED照明導入は、企業のCO2排出量削減目標達成に大きく貢献し、SDGs（持続可能な開発目標）やESG投資といった環境経営への取り組みを強くアアピールできます。

作業環境の改善と生産性向上:LED照明は瞬時に点灯し、フリッカー（ちらつき）が少ないため、目の疲労を軽減し、作業員の集中力向上に貢献します。
照度や色温度の調整が容易なため、作業内容に合わせた最適な照明環境を構築でき、生産性向上や品質向上にも繋がります。
紫外線や赤外線が少ないため、商品の劣化を防ぎ、防虫効果も期待できます。

災害対策・BCP対策:LED照明は、衝撃に強く割れにくいため、地震などの災害時にも破損のリスクが低減します。
瞬時再点灯が可能であるため、停電からの復旧時にも迅速な照明確保が可能です。

2026年度に活用すべき主要なLED補助金一覧

2026年度、企業がLED導入時に優先的に検討すべき主な補助金は以下の4つのカテゴリーに分類されます。

国（環境省・経済産業省）による大規模補助金

経済産業省、環境共創イニシアチブ実施　省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

令和7年度補正予算省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）
更新する設備の種類や目的に合った申請タイプを選んで、工場・事業場型（事業場全体）か
設備単位型（設備単位ごと）で補助金を申請することができます。

工場・事業場型
・先進枠　先進設備を導入し省エネを図る場合
補助率が最も高い　事業区分　Ⅰ型
・一般枠　指定設備やオーダメイド設備を検討の場合　
事業区分Ⅰ型
・中小企業投資促進枠
中小企業等で指定設備やオーダーメイド設備を導入し省エネを図る場合
事業区分　Ⅰ型

1次公募期間
2026年 3月30日（月）～4月27日（月）予定

・適用手続
　・詳細はHPを参照

都道府県、市区町村などの補助金・助成金・税制活用

地方自治体独自の補助金（東京都・大阪府・愛知県など）

東京都　第12回（令和8年度第1回）　躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

助成事業内容
都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成

主な申請資格
令和8年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等
※都外設置の場合は東京都内に本店があること
助成対象経費

機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費
（注）1基50万円（税抜）以上のものに限る

申請受付
書類提出期間
令和8年4月21日（火）～4月30日（木）17時

応募方法や募集要領等の詳細はHPを参照

東京都品川区：しながわゼロカーボンアクション助成

区民・事業者等が創エネ・省エネ機器等を設置・導入した際の経費の一部を助成

申請期間
　令和8年5月25日（月）～令和9年3月15日（月）

2．助成対象機器等、助成対象者、助成金額、予定件数　　　　
・受付は先着順
・予定件数に達し次第、受付終了　
なお、予定件数に達した日の午後5時15分までに環境課に到着した申請はすべて同着とみなし抽選を実施
・機器設置等の設置・導入完了後に申請が可能　
ただし二酸化炭素排出量算定クラウドサービスについては事前協議が必要
応募方法や募集要領等の詳細はHPを参照

東京都葛飾区：令和8年度　《事業所用》かつしかエコ助成金

　再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを事業所に導入する際、費用の一部を補助。

・申込期間
　　　令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで【必着】

・助成対象機器等
　区内の事業所等に、以下の対象機器等を導入する中小企業等が対象

・LED照明機器　他

　応募方法や募集要領等の詳細はHPを参照

東京都中央区：事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成

中央区では、事業所から排出される二酸化炭素を削減するため、自然エネルギー機器や省エネルギー機器等の普及を進めている。

申請受付期間
令和8年4月1日～予算がなくなり次第受付終了
注記：導入工事の2週間程度前までに申請
令和8年度より、オンライン申請を開始

導入完了期限

令和9年3月15日

完了報告期限
令和9年3月31日

助成対象者
区内に事業所を有する中小企業者等（一般社団法人等の法人および個人事業者を含む）で、当該事業所に対象機器を導入するもの。ただし、令和9年3月15日までに機器等の導入を終え、支払いを済ませたうえで令和9年3月31日までに区に導入完了報告を行うこと

助成対象機器
・自然エネルギー機器
・太陽光発電システム
・蓄電システム
・省エネルギー機器等
・家庭用燃料電池システム（エネファーム）
・高反射率塗料等（屋上・屋根用高反射率塗料、窓用日射調整フィルム・コーティング材）
・エアコンディショナー
・LEDランプ
・その他省エネルギー機器等

共通要件
新たに購入して導入する未使用品であること。
事業所で使用されるものであること。

応募方法や募集要領等の詳細はHPを参照

静岡県富士市：【中小企業】省エネルギー対策に関する補助金

中小企業者ゼロカーボンチャレンジ補助金として、省エネルギー対策に関して補助金を交付

補助対象者
市内の中小企業者（個人事業主を含む）

補助対象設備
空調、ボイラー、照明、変圧器など
照明のみの改修についても補助対象。

申請期間
令和8年4月1日から令和9年2月26日まで

応募方法や募集要領等の詳細はHPを参照

まとめ：2026年は「最後のチャンス」

2027年の水銀灯完全廃止を前に、2026年は補助金予算が最も充実し、かつ駆け込み需要による工期遅延や製品欠品が起きる前の「最後のチャンス」と言えます。
補助金を受け取るためには、信頼できる会社に依頼することが重要です。施工実績が豊富な企業を選びましょう。当社では、自社開発のLED照明器具の製造・設置などを行なっております。ぜひお気軽にお問い合わせ下さい。

→朝日エティックのLED施工実績をみる
→2022年（令和4年）事業者向け省エネ対策補助金を見る
→LED照明器具のページを見る
→特集記事　今更聞けないカーボンニュートラルとは？ |照明のLED化は2030年までにをみる
→特集記事　何故、LEDは省エネなの? | LEDが省エネになる理由を見る
→特集記事　LEDとは？| 発光ダイオードの特徴を解説しますを見る
→特集記事　看板照明の選び方　外照式看板と内照式看板の違いやメリット・デメリットとはをみる
→特集記事　SDGsで注目！看板LED化でサステナブルな社会の実現へ貢献をみる

店舗の未来をV2Hで変革｜電気代削減・BCP対策・脱炭素を同時に実現する新常識

etic — Fri, 24 Apr 2026 05:55:22 +0000

昨今、電気料金の高騰や激甚化する自然災害は、店舗運営において無視できないリスクとなっています。そこで注目されているのが「V2H（Vehicle to Home/Building）」です。
V2Hとは、電気自動車（EV）のバッテリーを店舗の電源として活用する仕組みのこと。単なる「EVの充電器」ではなく、店舗の電力をコントロールする「エネルギー管理の要」となります。本記事では、店舗にV2Hを導入することで、どのように経営コストを削減し、災害時に強い店づくりができるのか、専門的な視点からメリットや導入費用、最新の補助金情報まで徹底解説します。

「V2H」とは

電気自動車（EV)に関する技術のひとつとして、「V2L」や「V2H」という言葉を耳にするようになりました。経産省と環境省による令和２年度第３次補正予算CEV補助金事業の対象になったことで注目されています。これらの技術でどんなことが実現でき、どのような装置が必要なのでしょうか。
「V2H」とは「Vehicle to Home」の略で電気自動車を充電するだけではなく、貯めた電気をご家庭で使用する仕組みです。
「V2L」(Vehicle to Load)とは、電気自動車(EV)の蓄電能力、プラグインハイブリッド車(PHV)の発電・蓄電能力、燃料電池車(FCV)の発電能力を活用して電気機器に電力供給を行う仕組みです。
近年地震や災害が多いことから、電力を緊急時に貯めておける蓄電池の需要が高まり始めています。
電気自動車（EV）の普及と共に、蓄電池よりも大容量で電気自動車の走行コストも安くなる事から、節約や非常用電源といった観点からもV2Hへの関心が高まりつつあります。
太陽光発電システムで作った電力は家庭内で使用する為に、パワーコンディショナーという機器を通す事によって、EV/PHVの大容量バッテリーから電力を取り出し、分電盤を通じて家庭の電力として使用できます。
それと同様に、電気自動車（EV）の電力を家庭内に給電する場合にもパワーコンディショナーにかわる装置を設置する必要があります。
その役割を果たすのがV2H機器で、各種メーカーから様々な機種が販売されています。
　太陽光発電システムを導入済である、太陽光発電システム未導入、売電のみなど様々な用途がありますので各家庭に最適な機種を選ぶことが重要です。

→カーボンニュートラル | 照明のLED化は2030年までに！を見る

V2Hのメリット

・家庭用のコンセントに比較して充電時間が短い
・電気料金の節約に貢献できる
・停電時にバックアップ用電源として機能する。
・一般的な蓄電池と比べて、電気自動車の電池容量が大きい。
・自治体により補助金を受け取れる

V2Hのデメリット

・ガソリン車の給油と比較すると充電に時間がかかる
・充電スタンドの数が少ない
・一回の充電で走行可能になる距離が、ガソリン車に比べて短い
・費用がかかる

V2Hの導入に必要なもの

電気自動車（EV）に蓄えた電気を家庭で使用できるようにする「V2Hシステム」を導入するためには、「V2H充放電器」と「V2H対応の電気自動車（EV）」が必要です。

V2H充放電器（EV用パワーコンディショナ）の種類

V2H充放電器は、電気自動車と住宅の分電盤を繋ぎ、電気のやり取りを行うために必要な機器で、「EV用パワーコンディショナ」とも呼ばれています。

非系統連系

太陽光発電を設置していない、または設置済みであっても、太陽光発電を「売電」にのみ利用しているケースに適しています。ただし、EV/PHVからの給電中は電力会社からの電気を利用することができません。注意点として、電気使用量がEVからの給電量を上回ると給電は停止し、電力会社からの電力供給に切り替わる際に瞬時停電※(瞬断)が発生してしまうことが挙げられます。

系統連系

太陽光発電を既に設置済みで、発電した電気を自家消費している家庭がこのタイプを使えます。太陽光発電の電力、EVから給電した電力、電力会社からの電力を同時に使用することができるので安心です。
→太陽光発電設備設置（ＥＮＥＯＳ様）事例をみる

V2H機器を製造しているメーカー

主に
ニチコン株式会社
 株式会社デンソー
 株式会社東光高岳
の3社となります。
※三菱電機のEV用パワーコンディショナ「SMART V2H」の受注は、2021年3月で終了
ニチコン,デンソーのV2H機器は「系統連系」タイプ
東光高岳のV2H機器は「系統非連系」タイプ

→店舗や看板の省エネ化　ソリューションを見る

→カーボンニュートラル | 照明のLED化は2030年までに！を見る

V2H対応車種

V2Hに対応している電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）のメーカー・車種の例
*詳しくは各メーカーのHPを確認してください。

日産：リーフ、e-NV200
三菱：i-MiEV、MINICAB-MiEV VAN・TRUCK、エクリプスクロス(PHEVモデル)、アウトランダーPHEV
トヨタ：プリウスPHV
ホンダ：Honda e
現在のところV2Hに対応した外車はありません。電気自動車として有名なテスラも、V2Hは未対応です。

V2H価格

本体費用と設置費用がかかります。
設置費用は、販売店が建築図面の確認や設置予定場所の調査後、見積りというのがほとんどです。
・ニチコン株式会社　EVパワー・ステーション　39.8万円～　別途工事費が必要です　詳しく見る
・株式会社デンソー　V2H-充放電器　費用については要問合せ　詳しく見る
・株式会社東光高岳　Smaneco 　費用については問い合わせ　詳しく見る

V2H充放電器（EV用パワーコンディショナ）を購入して設置する場合、工事が必要になります。そのため、機器の購入費の他に、おおよそ以下の工事費が必要となります。
V2Hの工事費の目安：約30～40万円（税込）
※工事費は依頼する工事業者によって異なります

2022年（令和4年）V2H補助金

V2Hを導入する際、充放電器（EV用パワーコンディショナ）の設備費・工事費と、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などに対して、経済産業省および環境省などから補助金が出ています。
2021年度に、経済産業省および環境省から交付されているV2H補助金は下記の通りです。

経済産業省：クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金（CEV補助金）

対象: V2H充放電設備の購入費用および工事費。
補助金額（目安）:
設備費：上限 75万円（補助率 1/2）
工事費：上限 40万円（法人・個人の場合）
ポイント: 2026年度予算でも継続されていますが、年度途中で予算が終了する可能性が高いため、早めの申請が必須です。

朝日エティックのV2Hトータルサポート

朝日エティックでは脱炭素社会の実現を目的としたV2Hシステムの導入を促進するため、ご検討されているお客様に
最適なサービスをご提供致します。

各種メーカーのV2H機器に対応しており、販売・施工・運用・保守をワンストップで提供致します。
V2Hに関する専門の技術スタッフが「どの機器を選んだらいいのかわからない」
「費用はどれくらいかかるのか教えてほしい」などお客様の疑問や不安を解消し、
それぞれ最適なソリューションをご提案いたしますので、是非お気軽にご相談ください。

【2026年最新版】LED照明導入の補助金ガイド：工場・倉庫・オフィスの省エネ投資を最大化する戦略をみる

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【2026年最新】水素ステーション建設の完全ガイド：費用・流れ・補助金を徹底解説

etic — Fri, 24 Apr 2026 04:31:34 +0000

水素ステーションの建設を検討中の事業者様必見。建設費用の相場から、2026年最新の補助金情報、高圧ガス保安法等の法規制、運用開始までの具体的な流れまで水素社会の実現に向けた事業参入のポイントを解説します。

はじめに：なぜ今、水素ステーション建設が注目されているのか？

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、日本のエネルギー政策は大きな転換期を迎えています。その中核を担うのが「水素」です。特に商用車（トラック・バス）の電化が難しい中、燃料電池車（FCV）の普及は不可避であり、それを支える「水素ステーションの建設」は、今や最も将来性の高いインフラ投資の一つと言えます。
本記事では、水素ステーション建設に関する基礎知識から、実務的なプロセス、最新のコスト事情までを専門的な視点で詳しく解説します。

水素ステーション建設の重要性

近年、カーボンニュートラルの実現に向けて、水素エネルギーの活用が急速に進んでいます。特に燃料電池車（FCV）の普及拡大に伴い、水素ステーションの建設が各地で進んでいます。水素ステーションの導入は、企業にとって環境対策やブランドイメージ向上にもつながる重要な投資です。本記事では、水素ステーション建設の流れやコスト、補助金制度、施工事例について詳しく解説します。

水素ステーションとは

燃料電池自動車（FCV）は搭載した燃料電池で、水素と酸素の化学反応によって発電した電気エネルギーを使ってモータ―を回す仕組みになっています。
水素ステーションでは、水素ガスを圧縮機で圧縮し、蓄圧器に高圧で貯蔵します。
燃料供給時は、ディスペンサーから燃料電池車（FCV）の水素タンクに70MPa（メガパスカル）＝700気圧という高圧で供給（充填）します。また、水素ガスを急速に充填するとFCVの水素タンク温度が上昇するという現象が起こりますので、あらかじめプレクーラーで水素ガスを冷やします。
ガソリン車がガソリンスタンドでガソリンを補給するように、FCVの燃料となる水素を補給するのが水素ステーションです。
水素ステーションは次のような構成となっています。
・水素を車両に供給するためのノズルを備えたディスペンサー
・水素を適切な圧力に高めておく圧縮機
・圧縮した水素を蓄えておく蓄圧器
・充填する水素を冷却するプレクーラー

水素ステーションの基本的なしくみと種類

①街中のガソリンスタンドと同様の「定置式」
②大型のトレーラーで移動できる「移動式」
更に定置式水素ステーションは、次の２つに分けられます。
①水素ステーション内で都市ガス・LPガス等の燃料を使って水素を製造する「オンサイト方式」※最近ではCO2を発生しない、いわゆる「グリーン水素」の発想から、水電解による水素発生装置が水素ステーションの主流となりつつあります。
②製油所や科学工場等で製造された水素を水素ステーションに輸送する「オフサイト方式」
ディスペンサーには充填のためのノズルがついていて、ディスペンサーから水素をFCVに充填します。

水素ステーションの全国設置場所一覧

　出展：FCCJ 燃料電池実用化推進協議会　商用水素ステーション情報

商用水素ステーションは、現在日本各地で整備が進められています。
燃料電池自動車（FCV）の燃料を補給するため水素ステーションは、「首都圏」「中京圏」「関西圏」「九州圏」の四大都市圏と、四大都市圏を結ぶ幹線沿いを中心に整備が進められ、2021年9月現在全国155箇所の水素ステーションが開業しています。
水素ステーションの設置場所はFCCJ 燃料電池実用化推進協議会のサイトで確認できます。又トヨタのMIRAI専用T-Connectナビなどで最寄りの水素ステーションを検索することができます。当社が賛助会員となっている燃料電池実用化推進協議会（FCCJ）の活動の一環として運営されている水素エネルギーナビからFCCJの商用水素ステーション情報を閲覧できます。

＜参考＞一般社団法人次世代自動車振興センター水素ステーションの基本的なしくみ

<水素ステーションの全国設置場所一覧>
出展：FCCJ 燃料電池実用化推進協議会　商用水素ステーション情報
北海道・東北・関東地区の一覧については下記の通りです。
＊営業を開始、あるいは建設中の水素ステーションは、事業者の公開提供情報に基づいて作成されたものとなります。
＊計画中の水素ステーションについては、経済産業省等の補助金事業の交付決定資料に基づき記載しています。

水素ステーション一覧（北海道・東北地区）

	ステーション名称	所在地	電話番号	事業者
北海道	エア・ウォーター水素ステーション札幌大通東	北海道札幌市中央区大通東5-12-22	080-5898-9867	エア・ウォーター（株）
北海道	エア･ウォーター移動式水素ステーション札幌	北海道札幌市豊平区月寒東2条16-1-6	070-2308-9441	エア・ウォーター（株）
北海道	室蘭市移動式水素ステーション	北海道室蘭市港北町1丁目2番20号	090-7515-4571	室蘭市/エア・ウォーター(株)
北海道	しかおい水素ファームステーション	北海道河東郡鹿追町鹿追北4線5番地	070-2813-8240	鹿追町/（株）しかおい水素ファーム
宮城	イワタニ水素ステーション宮城仙台	宮城県仙台市宮城野区幸町4-8-10	022-349-4092	岩谷産業（株）
宮城	イワタニ水素ステーション仙台空港	宮城県岩沼市空港西1-33-2	070-7813-0536	日本水素ステーションネットワーク合同会社/岩谷産業（株）
福島	ふくしま移動式水素ステーション	福島県双葉郡浪江町大字棚塩字大原5-10 棚塩産業団地1街区	024-563-3144	ふくしまハイドロサプライ（株）
福島	ENEOS Dr.Driveセルフ福島北幹線店水素ステーション	福島県福島市北矢野目字台田18-1	024-563-5490	日本水素ステーションネットワーク合同会社/ENEOS（株）
福島	ふくしま移動式水素ステーション	福島県双葉郡浪江町大字棚塩字大原5-10 棚塩産業団地1街区	024-563-3144	ふくしまハイドロサプライ（株）
福島	郡山水素ステーション	福島県郡山市安積荒井二丁目55番地	024-946-6267	日本水素ステーションネットワーク合同会社/佐藤燃料株式会社
福島	いわき鹿島水素ステーション	福島県いわき市鹿島町走熊字四反田1番地1	0246-46-1708	日本水素ステーションネットワーク合同会社根本通商（株）
福島	ふくしま移動式水素ステーション	福島県南相馬市原町区萱浜字新赤沼８３番	024-563-3144	ふくしまハイドロサプライ（株）
福島	本宮インターチェンジ水素ステーション	福島県本宮市荒井字狐森２番８	0243-24-6770	日本エア・リキード合同会社
福島	浪江水素ステーション	福島県双葉郡浪江町大字川添字上加倉67-1	0240-25-8001	日本水素ステーションネットワーク合同会社（株）伊達重機

水素ステーション一覧（関東地区）

	ステーション名称	所在地	電話番号	事業者
茨城	水素・ＥＶステーション水戸	茨城県水戸市米沢町３０７番地の４	029-355-21357	トヨタモビリディパーツ株式会社/一般社団法人茨城ワクドキクラブ
栃木	丸伊運輸とちぎ水素ステーション	栃木県栃木市藤岡町大田和字西新井1222-2	0282-21-7821	日本水素ステーションネットワーク合同会社/丸伊運輸（株）
群馬	イワタニ水素ステーション　群馬高崎	群馬県高崎市京目町1627-3	070-2900-4376	日本水素ステーションネットワーク合同会社/岩谷産業（株）
埼玉	イワタニ水素ステーション　さいたま西	埼玉県さいたま市西区宮前町291-1	070-2900-4376	日本水素ステーションネットワーク合同会社/岩谷産業（株）
埼玉	ENEOS Dr.Driveセルフ大和田店	埼玉県さいたま市見沼区大和田町1-1158	048-878-81504092	ENEOS（株）
埼玉	イワタニ水素ステーション埼玉川口	埼玉県川口市西新井宿33-1	070-7813-05386	日本水素ステーションネットワーク合同会社/岩谷産業（株）
埼玉	エア・リキード所沢松郷水素ステーション	埼玉県所沢市大字松郷265-1	04-2968-8019	日本エア・リキード合同会社/日本水素ステーションネットワーク合同会社
埼玉	ENEOS Dr.Driveセルフ狭山根岸店	埼玉県狭山市根岸505-1	04-2941-6400	ENEOS（株）
埼玉	イワタニ水素ステーション埼玉戸田	埼玉県戸田市新曽2323	048-229-4250	岩谷産業（株）
千葉	千葉北水素ステーション	千葉県千葉市花見川区大日町1362番地1	043-215-3928	日本水素ステーションネットワーク合同会社/出光興産（株）
千葉	ENEOS 千葉幕張水素ステーション	千葉県松戸市六高台４－９１	043-307-8704	日本水素ステーションネットワーク合同会社 ENEOS（株）
千葉	ENEOS 松戸六高台水素ステーション	千葉県松戸市六高台４－９１	047-382-6555	ENEOS（株）
千葉	成田水素ステーション	千葉県成田市木の根字神台24番地（成田国際空港内）	0476-30-3210	出光興産（株）
東京	ENEOS 東京晴海水素ステーション	東京都中央区晴海五丁目２番１２号	03-5859-0268	日本水素ステーションネットワーク合同会社/ENEOS（株）
東京	イワタニ水素ステーション芝公園	東京都港区芝公園4-6-15	03-5425-1835	岩谷産業（株）
東京	ENEOS 東京高輪ゲートウェイ水素ステーション	東京都港区高輪三丁目２７番７８号	03-6721-7920	日本水素ステーションネットワーク合同会社/ENEOS（株）
東京	イワタニ水素ステーション東京有明	東京都江東区有明1-5-8	03-6380-7284	岩谷産業（株）
東京	ENEOS Dr.Driveセルフ潮見公園店	東京都江東区潮見１－３－２	03-6666-2236	ENEOS（株）
東京	新砂水素ステーション	東京都江東区新砂１－７－９	03-6458-6921	（株）巴商会
東京	豊洲水素ステーション	東京都江東区豊洲6丁目5番27号	03-5534-8521	日本水素ステーションネットワーク合同会社/東京ガス株式会社
東京	岩谷コスモ水素ステーション有明自動車営業所	東京都江東区有明3-9-25	090ｰ1816-9332	岩谷コスモ水素ステーション合同会社
東京	ENEOS 東京目黒水素ステーション	東京都品川区上大崎二丁目２１－１８	03-6417-4246	ENEOS（株）
東京	ENEOS 東京大井水素ステーション	東京都品川区八潮一丁目２番２号	03-6412-9977	日本水素ステーションネットワーク合同会社 ENEOS（株）
東京	イワタニ水素ステーション東京池上	東京都大田区池上8-16-5	03-6410-4356	岩谷産業（株）
東京	イワタニ水素ステーション羽田空港	東京都大田区羽田空港1丁目1番4号	070-2900-4372	日本水素ステーションネットワーク合同会社岩谷産業（株）
東京	岩谷コスモ水素ステーション平和島	東京都大田区平和島２－１－１	080-5282-3949	岩谷コスモ水素ステーション合同会社
東京	ENEOS 東京杉並水素ステーション	東京都杉並区宮前1-17-10	03-5941-5503	ENEOS（株）
東京	千住水素ステーション	東京都荒川区南千住3-28-1	03-5604-8175	東京ガス（株）
東京	イワタニ水素ステーション　東京葛西	東京都江戸川区臨海町1-11-41	070-2900-4371	日本水素ステーションネットワーク合同会社岩谷産業（株
東京	ENEOS 八王子高倉水素ステーション	東京都八王子市高倉町48-3	042-649-4091	ENEOS（株
東京	イワタニ水素ステーション東京東久留米	東京都東久留米市柳窪1-10-57	070-7813-0537	日本水素ステーションネットワーク合同会社岩谷産業（株）
東京	TKK水素ステーション	東京都多摩市南野1-2-3	042-319-3677	日本水素ステーションネットワーク合同会社多摩興運（株）
東京	イワタニ水素ステーション東京羽村	東京都羽村市緑ヶ丘3-1-1	070-7819-6655	日本水素ステーションネットワーク合同会社岩谷産業（株）
神奈川	ENEOS 横浜南水素ステーション	神奈川県横浜市南区通町４－１００	045-341-4501	ENEOS（株）
神奈川	ENEOS 横浜綱島水素ステーション	神奈川県横浜市港北区綱島東4-3-9	045-717-9431	ENEOS（株）
神奈川	イワタニ水素ステーション横浜戸塚	神奈川県横浜市戸塚区柏尾町1005-1	080-8508-8715	日本水素ステーションネットワーク合同会社岩谷産業（株）
神奈川	ENEOS 横浜旭水素ステーション	神奈川県横浜市旭区上白根町1151-5	045-465-6991	ENEOS（株）
神奈川	ENEOS Dr.Driveセルフ上飯田店	神奈川県横浜市泉区上飯田町3906-7	045-435-9108	ENEOS（株）
神奈川	川崎水素ステーション	神奈川県川崎市川崎区小島町3-9	044-280-6978	日本エア・リキード合同会社
神奈川	ENEOS 川崎高津水素ステーション	神奈川県川崎市高津区下作延3-6-6	044-872-7255	日本水素ステーションネットワーク合同会社 ENEOS（株）
神奈川	イワタニ水素ステーション相模原中央	神奈川県相模原市中央区南橋本4-9-14	070-2900-4377	日本水素ステーションネットワーク合同会社岩谷産業（株）
神奈川	ENEOS 綾瀬スマートIC SS店水素ステーション	神奈川県綾瀬市寺尾釜田1丁目１－３	0467-79-5222	日本水素ステーションネットワーク合同会社/ENEOS（株）

水素ステーションを運営するためには？

水素ステーションの運営には、有資格者の選任（高圧ガス保安監督者）が義務付けられています。高圧ガス保安監督者は、国家試験である高圧ガス製造保安責任者試験（甲種機械／化学、乙種機械／化学、丙種化学のいずれか）の合格が要件となっています。この試験では、法令、保安管理技術、学識の3科目を受験する必要がありますが、高圧ガス保安協会が実施する講習会の過程を終了すると保安管理技術、学識の2科目については受検が免除されます。

世界・日本の水素ステーションロードマップ

中国水素エネルギー連盟が2021年4月21日に開いた第14次五カ年計画水素エネルギー産業発展フォーラムで明らかにしたところによると、2020年末時点の世界の水素ステーション数は約544ヶ所で、中国は128ヶ所を開設しています。又水素燃料電池車の累計保有台数は7000台以上です。

アメリカ・カリフォルニア州の水素ステーション建設中期見通しとしては2018年1月26日のEO-B-48-18(州知事令)で2025年水素ステーション200ヵ所、2030年 ZEV500万台普及を指示しました。これを受けてCAFCP(California Fuel Cell Partnership、民間団体)が2030年FCV100万台、水素ステーション1,000ヵ所の目標を提示しました。これが官民共通のベンチマークとなっています。

EUの今後の展望としてはFCVが2030年でドイツ50万台～100万台、イギリス・フランス・イタリアが40～80万台、水素ステーションは、2030年でドイツ800～1,350、イギリス・フランス・イタリアが600～1,100箇所となっています。

日本では経済産業省が水素社会の実現に向けて産学官の取り組みを進めるため、2014年6月に「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定し、2019年3月に最新状況を踏まえ新しい目標設定や取り組みの具体化を行う「水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」をとりまとめています。

燃料電池自動車と水素ステーションに関して同改訂版では、燃料電池自動車の普及目標を累計で2020年までに4万台程度（実質4千台程度の普及）、2025年までに20万台程度、2030年までに80万台程度としています。2020年のFCV登録台数は761台、2021年は10月までに2,234台、対前年比は約2.9倍となっているので、多少普及は加速されているようです。また水素ステーションの整備目標は2020年度までに160箇所程度、2025年度までに320箇所程度としています。2030年に900ヵ所程度の水素ステーションを整備することを目指しています。実現の為には水素自体の価格、水素ステーション設置の低コスト化が必要です。一般には触れられていませんが、現在の高圧水素機器［圧縮機、蓄圧器等］の国内生産能力が経産省のロードマップに対応できていません。国内の生産能力の増強や海外製品の活用が必須となります。
水素・燃料電池戦略ロードマップでは水素の価格を2030年には1Nm3あたり30円、将来的には同20円に引き下げることを指針としています。

2026年（令和8年）燃料電池自動車用水素供給設備に利用できる補助金

令和7年度補正予算　燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業
補助対象
法人及び個人事業者（地方公共団体及び地方公共団体が出資する法人を含む。連名を含む）が、燃料電池自動車等に燃料として水素を供給するために必要な設備の整備費用の一部を補助するもの
申請受付期間
＜一次公募＞　令和８年３月31日（火）～令和８年４月20日（月）
詳しくはHPを参照

朝日エティックでできること

水素ステーションは燃料電池自動車（FCV）に燃料の水素を充填する施設で、整備を進めることは脱炭素化に向けた取り組みとなります。朝日エティックでは水素ステーションの建設工事を承っております。

→岩谷産業様水素ステーションの建設工事の事例を見る

→大林道路株式会社様の水素ステーション看板製作設置工事事例をみる

水素ステーションの新設工事のみでなく、および既存給油所、企業様の施設の一部改修による建築工事を行っております。企画・建物設計・施工・メンテナンスまで、お客様のご要望に応じてご提案させていただきます。お気軽にお問い合わせください。

→建設工事の事業ページを見る

【2026年最新版】LED照明導入の補助金ガイド：工場・倉庫・オフィスの省エネ投資を最大化する戦略をみる

当社は培ってきた26件の水素ステーション建設のノウハウを活かし、最適なご提案が可能です。
ご要望に対する有用性・代替案も含めて検討し、スピーディーにご対応させていただきます。

→ソリューションページ　水素ステーションを設置したいをみる

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【企業向け】電気代削減：今すぐ始める4つの電力コスト最適化

etic — Tue, 08 Apr 2025 09:15:25 +0000

企業経営を圧迫する電気代の高騰

高騰を続ける電気代は、多くの企業にとって喫緊の経営課題となっています。夏季の電力需要増加に加え、中東情勢に起因する燃料価格の高騰は、今後も電気料金の上昇要因として予測されており、企業収益への直接的な影響が懸念されます。

しかし、電気使用量の最適化に取り組むことで、これらのコストは抑制することが可能です。外部要因に左右されにくい、持続可能な企業経営を実現するため、本記事では電気代削減に向けた電気使用量最適化の方法をご紹介いたします。

電気代コストを左右する主要設備とは？

電気代削減を検討するには、まず「どこから手を付けるか」を考えなくてはなりません。
以下のグラフは、「卸・小売業」および「製造業」における夏季・冬季の電力消費内訳を示しています。
左側が夏季、右側が冬季のデータです。業種は大きく異なりますが、いずれのグラフにおいても、空調および照明が電力消費全体に占める割合が高いことが見て取れます。これらは事業活動において不可欠な設備であり、通常、稼働を停止することは困難です。

■卸・小売店の電気消費内訳

■製造業の電気消費内訳

出典：資源エネルギー庁
夏季の省エネメニュー　事業者向けメニュー（本州・四国・九州版）
冬季の省エネメニュー　事業者向けメニュー（本州・四国・九州版）

対策１：照明器具のLED化

LED化による電気代削減は非常に効果的です。蛍光灯と比較したとき、LEDは消費電力50％削減となります。
そのほかにも長寿命（蛍光灯の約4倍）で光源の発熱量も少ないといった特徴があり、維持管理コストの軽減、そして間接的に空調の稼働を軽減する効果も期待できます。
蛍光灯は2027年末に製造・輸出入禁止となってしまうため、今後駆け込み需要による価格高騰や工事日程の調整がつかなくなる事態も懸念されます。
LED化は早めに検討を進めることをお勧めします。

導入事例

西棟4、5、7 階他システム照明LED 化工事| 三井不動産株式会社様

サービスルーム及び工場内照明更新工事| 九州三菱自動車販売株式会社様

▼LED照明導入にかかる初期投資が気になる方へお勧めのお役立ち特集

対策２：空調利用の最適化

空調設備の電力消費を抑制するためには、機器の過剰な稼働を防ぐことが不可欠です。
空調機器は、室内の熱を外部へ排出し、室外機から放熱する仕組みです。この排熱効率を最大化することで電気代削減に繋がります。
そのためには室外機の吹き出し口周辺に障害物を置かないこと、および機器内部に埃などが付着した状態を避けることが重要です。フィルター、熱交換器、ファンといった主要部品の性能維持には、定期的な清掃およびオーバーホールが推奨されます。

もう一つは「屋外からの熱の影響を抑える」というアプローチです。

屋外からの熱の影響を抑える

建物の熱移動は、窓などの開口部、屋根、および外壁を通じて発生します。外部からの熱負荷が高い建物では、空調機器に継続的な高負荷がかかり、効率的な室温維持には非常に多くの電力を消費します。このような状況では、建物自体の断熱性能向上も視野に入れた対策が有効です。

窓ガラスへの遮熱コーティングは、効果的な対策の一つです。この技術は、可視光の透過性を維持しつつ、紫外線や熱線を効果的に遮断することで、外観を損なうことなく、快適性および空調効率の向上に寄与します。
大規模な改修を伴わないため、比較的導入のハードルも低いと言えます。

壁や屋根には、遮熱塗料や断熱塗料の活用が有効です。遮熱塗料は、太陽光の赤外線を反射することで、夏季における屋根や外壁の表面温度上昇を抑制し、結果として室温上昇の軽減に貢献します。一方、断熱塗料は、熱の伝導を低減する特性を持つため、夏季は外部からの熱侵入を、冬季は室内からの熱放出を抑制し、年間を通じて空調負荷の軽減に繋がります。

導入事例

倉庫庇屋根上鉄骨・事務所外壁塗装工事、LED 照明器具交換工事|中鋼運輸株式会社様

事務所棟新設＆遮熱コーティング工事| 伊丹産業株式会社様

▼工場・倉庫の暑さが気になってくる時期におすすめのソリューション

対策３：太陽光発電設備の導入

太陽光発電設備を導入することで、電力会社からの購入電力量を削減し、自社の電力自給率を高めることが可能です。

近年、屋根設置型太陽光発電設備の導入拡大が推進されており、2025年10月からは「初期投資支援スキーム」が適用されています。特に製造工場や物流倉庫など、電力消費量が大きく広い屋根を持つ施設では、高い費用対効果を見込むことができます。

現状は屋根設置型の導入が推進されている

従来のFIT制度では、電力の固定買取価格が年々下降する傾向にあり、投資回収期間の長期化が導入の障壁となっていました。これに対し、初期投資支援スキームでは、早期の投資回収を想定した調達価格・基準価格が設定されています。

導入から最初の5年間は19円/kWhという高単価での売電が可能です。これにより、短期間での収益確保が期待でき、資金回収計画の立案が容易になります。また、その後の15年間は8.3円/kWhでの売電が保証されます。

電源	2025年度（下半期）	2026年度	2027年度
事業用太陽光発電（屋根設置） 10kw以上	19円（～5年） 8.3円（6～20年）	19円（～5年） 8.3円（6～20年）	19円（～5年） 8.3円（6～20年）

※地上設置型の事業用太陽光発電は2027年度から支援対象外

導入事例

初期投資支援スキームにおける買取価格は、電気料金水準と同等、あるいはそれよりもわずかに低い価格に設定されています。このため、発電した電力は可能な限り自家消費に充てることが、最大限に活用するポイントとなります。

PPAモデル太陽光発電設備設置工事|全農エネルギー株式会社様

自家消費型太陽光発電設備設置工事| 株式会社オートアールズ様

対策４：蓄電池の導入

上記の通り太陽光発電設備で生成された電力は、自家消費することで最も経済的なメリットが得られます。この自家消費をより効率的に行うためには、蓄電池の導入が有効です。
蓄電池を併用することで、天候に左右されることなく再生可能エネルギーを活用できるようになり、企業のCSR活動の一環としても注目されています。また、災害発生時における長時間の停電に対応可能となるため、BCP（事業継続計画）対策を目的として太陽光発電設備と合わせて導入されているケースもあります。

高圧電力契約の企業においては、蓄電池を活用してピーク時の使用電力を賄うことで、電気料金の基本料金を削減できます。
基本料金は、月間の電気使用量に関わらず、主に【契約電力】に基づいて算定されます。特に500kW未満の高圧電力契約では、契約電力が「実量制」によって決定されます。

基本料金は、月間の電気使用量に関わらず、主に【契約電力】に基づいて算定されます。特に500kW未満の高圧電力契約では、契約電力が「実量制」によって決定されます。
ここで基準となるのが、「過去1年間のピーク消費電力（デマンド値）」です。
デマンド値とは、「30分間における平均電力使用量」を指します。電力会社は30分ごとに平均使用電力量を計測し、その月の最も高いデマンド値が記録されます。そして、当月を含む直近12か月間のうち、最も高いデマンド値が契約電力の基準となります。
500kW以上の場合は「協議制」となり、最大デマンド値を基に、受電設備や負荷率などを考慮し、電力会社との協議によって契約電力が決定されます。
月間を通じて節電に努めても、短時間でもピーク消費電力が大きくなると、それが契約電力および基本料金の上昇に直結します。したがって、基本料金を抑制するためには、デマンド値を効果的に抑制することが重要です。

電気代の今後の見通し

ここまで施設・設備面の改善により電力消費量の削減策をご紹介してまいりました。では、今後の電気料金はどのように推移するのでしょうか。複数の要因から、引き続き企業経営への影響が懸念されます。

政府補助の終了

政府は物価高対策の一環として、冬2026年1月から3月までの冬季期間、一般家庭および企業を対象とした電気・ガス料金への補助を実施していました。しかし、2026年4月使用分からはこの補助が終了し、主要電力10社からは値上げが発表されています。

補助内容	2026年1・2月使用分	2026年3月使用分
低圧	4.5円 / kWh	1.5円/ kWh
高圧	2.3円/ kWh	0.8円/ kWh

2025年9月使用分までの補助内容

中東情勢の影響

電気料金は、火力発電の燃料費に大きく左右されます。燃料輸入価格の変動は、通常3～8か月遅れで電気料金に反映される仕組みです。特に中東情勢に起因するホルムズ海峡封鎖の懸念などによる燃料価格の高騰は、2026年6月以降の電気料金に影響を及ぼす見込みです。夏季は空調機器の利用により電力使用量が増加するため、大幅な負担増が懸念されます。

再エネ賦課金の値上がり

「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」とは、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」によって電力会社等が買取りに要した費用を、電気の使用量に応じて、電気料金の一部として電気の使用者全体で負担するものです。
再エネ賦課金の単価は、経済産業省が特別措置法で規定した算定方法に基づき毎年決定されます。
2026年度は前年度からさらに値上がりし、過去最高となる4.18円となりました。2030年代前半まで上昇傾向が続くと予測されています。

まとめ

ここまで電気代削減に向けた4つの対策をご紹介してまいりました。
いずれも施設・設備面の改善により消費電力を抑え、中長期的に電気代コストの最適化を図るものです。建物の遮熱やLED化、太陽光発電設備の導入など、さまざまな対策をご紹介してまいりましたが、すべて朝日エティックで対応実績がございます。
工事内容別に各施工会社へ依頼する手間やご負担を軽減し、安定した品質の施工によりお客様の電気代削減へ向けた施策をご支援します。導入をご検討中でしたら、是非一度当社へご相談ください。

▼関連事業
塗装工事
 看板工事
 電気・計装工事
 LED照明器具

※参考
資源エネルギー庁
　夏季の省エネ・節電メニュー　事業者向けメニュー（本州・四国・九州版）
　冬季の省エネ・節電メニュー　事業者向けメニュー（本州・四国・九州版）
資源エネルギー庁　
　https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/fee/kaitei_2023/
資源エネルギー庁HP　電気料金の仕組みについて
　https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/fee/stracture/spec.html

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【例1】 ステンレス製のパネル・プレート

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屋外看板の注意点

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