【2026年最新】水素ステーション建設の完全ガイド：費用・流れ・補助金を徹底解説

中国水素エネルギー連盟が2021年4月21日に開いた第14次五カ年計画水素エネルギー産業発展フォーラムで明らかにしたところによると、2020年末時点の世界の水素ステーション数は約544ヶ所で、中国は128ヶ所を開設しています。又水素燃料電池車の累計保有台数は7000台以上です。

アメリカ・カリフォルニア州の水素ステーション建設中期見通しとしては2018年1月26日のEO-B-48-18(州知事令)で2025年水素ステーション200ヵ所、2030年 ZEV500万台普及を指示しました。これを受けてCAFCP(California Fuel Cell Partnership、 民間団体)が2030年FCV100万台、水素ステーション1,000ヵ所の目標を提示しました。これが官民共 通のベンチマークとなっています。

EUの今後の展望としてはFCVが2030年でドイツ50万台～100万台、イギリス・フランス・イタリアが40～80万台、水素ステーションは、2030年でドイツ800～1,350、イギリス・フランス・イタリアが600～1,100箇所となっています。

日本では経済産業省が水素社会の実現に向けて産学官の取り組みを進めるため、2014年6月に「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定し、2019年3月に最新状況を踏まえ新しい目標設定や取り組みの具体化を行う「水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」をとりまとめています。

燃料電池自動車と水素ステーションに関して同改訂版では、燃料電池自動車の普及目標を累計で2020年までに4万台程度（実質4千台程度の普及）、2025年までに20万台程度、2030年までに80万台程度としています。2020年のFCV登録台数は761台、2021年は10月までに2,234台、対前年比は約2.9倍となっているので、多少普及は加速されているようです。また水素ステーションの整備目標は2020年度までに160箇所程度、2025年度までに320箇所程度としています。2030年に900ヵ所程度の水素ステーションを整備することを目指しています。実現の為には水素自体の価格、水素ステーション設置の低コスト化が必要です。一般には触れられていませんが、現在の高圧水素機器［圧縮機、蓄圧器等］の国内生産能力が経産省のロードマップに対応できていません。国内の生産能力の増強や海外製品の活用が必須となります。
水素・燃料電池戦略ロードマップでは水素の価格を2030年には1Nm3あたり30円、将来的には同20円に引き下げることを指針としています。