特集

HOME ＞ 特集 ＞ 2022年（令和4年）最新版　事業者向け省エネ対策補助金

2022.07.27

# 省エネ# 急速充電器設置工事# 水素ステーション# 工事# その他

2022年（令和4年）最新版　事業者向け省エネ対策補助金

エネルギー基本計画や省エネ法により、事業者には省エネ対策の実施と報告が義務付けられています。それと同時に政府は省エネを推進する為、省エネルギー投資に向けた支援助成金などの様々な支援制度を用意しています。事業者の省エネ対策に関する補助金について紹介します。

→特集記事2022年（令和4年）LED照明導入に使える補助金・助成金と税制活用をみる
→特集記事【保存版】カーボンニュートラルとは？わかりやすく説明 !照明のLED化は2030年までにをみる
→特集記事　何故、LEDは省エネなの? | LEDが省エネになる理由を見る
→特集記事　LEDとは？| 発光ダイオードの特徴を解説 しますを見る

目次

国の省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

経済産業省、環境共創イニシアチブ実施　令和4年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

・予算額 　　253.2億円（325.0億円）
・補助内容　工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を支援
　 (A) 先進事業　 (B) オーダーメイド型事業　 (C) 指定設備導入事業　 (D) エネマネ事業
・補助対象　国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主
・公募期間 　2022年 5月25日（水）～6月30日（木）※募集終了
※申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送。
※交付決定は、8月下旬を予定。

詳細は　HPを参照

CEV、EV・PHV用充電設備、水素ステーションに関する補助金

EV・PHV用充電設備導入

・補助金申請から補助金交付までの流れと提出期限
R3年度補正事業の申請については、引き続きオンライン申請システムによる申請
下記スケジュールで、順次受付を開始
令和4年3月31日(木)開始 「商業施設・宿泊施設等（下記以外の施設・駐車場）」
令和4年4月 7日(木)予定 「マンション、月極駐車場、事務所・工場」
令和4月4月14日(木)予定 「高速道路・道の駅・給油所・公道・空白地域」
詳しくはHPを参照

→EV用充電器設置工事について詳しくみる
→ソリューション　電気自動車　EV・PHEV用の急速充電器を設置したいを読む
→特集記事　電気自動車・EVの急速充電と普通充電の違いは？充電設備の種類・メリット・デメリットを読む

燃料電池自動車用水素供給設備

補助対象
法人及び個人事業者（地方公共団体及び地方公共団体が出資する法人を含む。連名を含む）が、燃料電池自動車等に商用の目的で水素を供給するために必要な設備において、燃料電池自動車等の需要を喚起するための新規需要創出活動費用の一部を補助。
申請受付期間
2022年3月31日（木）～2022年12月23日（金)（募集終了）

詳しくはHPを参照

都道府県の補助金

秋田県秋田市 ：中小企業者等省エネルギー設備導入等促進事業補助金

・補助対象者
次のいずれかに該当する市内事業者
中小企業者
医療法人…（医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定するもの）
社会福祉法人…（社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定するもの）
社会福祉法第2条第3項に規定する第二種社会福祉事業に係る物件に対して省エネルギー設備の導入等を行おうとする事業者
申請期限：2023年2月28日

詳しくはHPを参照


岩手県 ：事業者向け省エネルギー対策推進事業

・補助対象となる設備
LED照明
空調設備
給湯設備
変圧器
・補助対象者
　県内に拠点を有する中小事業者等
・　補助対象経費
　対象設備の購入及び設置工事に要する経費
・申請の受付期間
　2022年4月8日（金曜日）から2023年1月31日（火曜日）
　＊予算上限に達し次第受付終了
詳しくはHPを参照

神奈川県 中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金

・補助対象者
令和元年度～4年度に省エネ診断を受診した中小規模事業者等
・補助対象事業
省エネ診断を受診した県内の事業所において実施する省エネ対策事業
主な条件
補助事業の実施より削減されるエネルギー起源二酸化炭素排出量が3トン以上
補助金交付申請時に、現に補助事業に着手（契約等含む）していないこと
他の補助金との併用不可

詳しくはHPを参照

神奈川県平塚市 平塚市脱炭素設備投資促進補助金

中小事業者等の生産性向上及び脱炭素社会の実現を目的に、再生可能エネルギー設備又は省エネルギー設備の導入など、二酸化炭素排出量の削減に資する設備の導入に要する経費の一部を補助。

・申請受付期間
令和4年4月1日（金）～令和5年1月31日（火）
・補助対象者
市内に事業所がある中小事業者
・補助対象事業
次に掲げるすべての要件を満たす設備を導入する事業。
既存の設備と比較して、二酸化炭素の排出量が年間2％以上削減されること。
市内に設置される新品の設備。
申請者自らが所有及び使用すること。
本体価格30万円（税抜）以上の設備。
減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められる「機械及び装置」または「器具及び備品」に該当する償却資産であること。ただし、「器具及び備品」のうち、「事務機器及び通信機器」は除く。
以下いずれかの方法により、事前に二酸化炭素排出量の削減効果の内容が確認されていること。
神奈川県が実施する省エネ診断
一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断
神奈川県信用保証協会が実施する外部専門家派遣
認定経営革新等支援機関による事業内容の確認
再生可能エネルギー設備を導入する場合は、事業所内で、事業用に自家消費を主目的とするものであること。

詳しくはHPを参照

東京都豊島区 豊島区エコ事業者普及促進費用助成金

豊島区では、地球環境の保全を目的とし、地球温暖化の進行に影響の大きい CO2の削減に配慮した省エネルギー機器等を導入する事業者に、設置にかかる費用の一部を助成。
・助成金交付申請期間
令和４年 4 月１日 ～ 令和５年１月３１日（必着）
詳しくはこちらを確認

東京都港区： 省エネルギー診断結果に基づく設備改修

・申請対象者
区民の場合、申請時に申請者自身が港区内に住んでいること※高反射率塗料は除く
過去に同じ住所で、同じ助成金メニューの助成を受けていないこと※高反射率塗料は除く
工事着工前であること
・交付申請期間
2022年4月1日～2023年2月28日
詳しくはHPを確認

東京都台東区 ：我が社の環境経営推進助成制度（事業所向け）

事業所における省エネ効果が認められる機器や、太陽光発電システム等の導入に対する助成制度

・対象者
区内の事業所に、対象機器を設置しようとする個人、法人または個人事業主等
要件
・台東区内の事業所等に機器を導入すること。
・事業税、法人税及び所得税を滞納していないこと。
・我が社のCO2ダイエット宣言をしていること。（宣言はこちらからできます）
・区が行う各機器等の利用状況の調査に協力すること。
・年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500キロリットル未満であること。
・新築・増改築に伴う施工でないこと。
・導入する機器は、新たに購入する未使用のものであること。
・助成金の交付決定を受けた後、3か月以内（年度末に係る場合は申請年度の最終開庁日まで）に工事代金の支払いを終え、完了報告書を提出し、区の完了検査を受けること。
＊予算が無くなり次第、受付終了。

詳しくはHPを参照

東京都葛飾区 令和4年度　《事業所用》かつしかエコ助成金

再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを事業所に導入する際、費用の一部を補助。
・申込期間
　令和4年4月1日（金）～令和5年3月31日（金）
・対象機器等
　区内の事業所等に、以下の対象機器等を導入する中小企業等が対象となります。
詳しくはHPを参照
太陽光発電システム、LED照明機器、遮熱塗装等断熱改修、空調設備機器、省エネ型小規
模燃焼機器等、その他省エネルギー診断及び節電診断の結果に基づき導入する省エネル
ギー・節電設備への改修など

詳しくはHPを参照

東京都武蔵野市： 環境改善整備資金融資あっせん制度

・補助の内容
利子分（融資利率年1.9％に対して、年1.7％分の利子を補助します。（本人負担の利率0.2％））
東京信用保証協会の保証付融資を受けた場合、保証料の全額
・補助対象者
武蔵野市内に事業所を有し、引き続き1年以上、同一場所で同一事業を営む個人または法人であること。
詳細はHPを参照

埼玉県本庄市 本庄市事業所用エネルギーシステム導入事業補助金 記載なし 創エネ・畜エネ設備

・受付開始日 令和４年4月1日(金)
市内に事業所を有し、又は有することが確実と認められる法人等(法人その他の団体及び事業を行う個人)で、市税に滞納がないこと。
補助金の交付は、補助対象システムの種類ごとに１法人等につき１回限り。
建築物及びその敷地等に建築基準法、都市計画法等の関係法令等に違反がないこと。
補助対象となる方・建築物の条件

詳しくはこちらを参照

千葉県松戸市 ：松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金

市内の事業所等に、補助対象となる省エネルギー設備等を導入する際に、費用の一部を補助
※令和4年度から、補助金額が変更

・補助対象事業の種類と補助金の額
ゼロエネルギービル（ZEB）　上限100万円
省エネ診断による設備改修等　補助対象経費×1／3（上限40万円）
※「省エネ診断による設備改修等」については、実施前に省エネルギー診断が必要
・申請期間等
令和4年4月1日（金）から令和5年3月30日（木）
詳しくはHPを参照

静岡県富士市 令和4年度中小企業者温暖化対策事業費補助金

高効率空調、高効率ボイラー、高効率変圧器、LED照明（※条件付き）、及びそれらに付随する省エネ改修等

・予算額
8,000,000円

・対象者
市税を完納している中小企業者(大企業の子会社を除く。)、中小企業団体及び中小企業者が主たる構成員である公共団体（構成員が業として利用する施設又は設備を整備する場合）であって、最新の貸借対照表及び損益計算書を提出できる事業者に限ります。市内で新エネルギー対策以外の事業を一年以上営まれている方が対象。
・対象事業
新エネルギー対策又は省エネルギー対策を実施し、大気中への温室効果ガス排出量を削減する事業であって、次に掲げるもの（1から4までのいずれか1つに該当するもの）
温室効果ガス総排出量を10パーセント以上削減する事業
温室効果ガス排出削減量が5トン以上の事業
売電を目的とする事業
富士市環境エネルギー推進協議会が推奨する機器を導入する事業

詳しくはHPを参照

静岡県湖西市： 令和4年度 市内中小企業者等が行う省エネルギー診断に対する支援

省エネ最適化診断の診断料金を市が全額補助
中小企業者等が、市内の事業所においてエネルギーの使用の合理化を図るために実施した省エネルギー診断に対し、奨励金を交付。

・対象者（中小企業等）
市内に事業所を有し、次の（ア）、（イ）のいずれかを満たす法人又は個人事業主。
業種 資本金の額又は出資の総額（ア） 常時使用する従業員数（イ）
製造業（運送業・建設業を含む） 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
・対象事業所
一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ最適化診断を行った、中小企業等が有する市内事業所
※省エネ最適化診断：（一財）省エネルギーセンターから派遣された専門家（診断士）が、現地で実際の設備使用状況や運転管理状況等を確認し、診断レポートを作成。診断結果の説明や改善提案の実施に向けたアドバイスが行われます。

詳しくはHPを参照

愛知県西尾市 ：カーボンニュートラル推進事業者支援補助金

・対象者：中小企業基本法で定める中小企業者、医療法人、社会福祉法人等は従業員300名以内の事業者
・対象経費
事業の取り組みの前に必ず省エネルギー診断を受ける必要あり。省エネルギー診断報告を受け取り、診断結果に記載された改善提案に基づき、令和4年4月1日以降に実施する次の経費を対象。
省エネルギー診断料（令和4年4月1日以降に受診・支払いをしたものに限る）
省エネルギー化のための既存設備の改修・更新費
太陽光発電などの再生可能エネルギー利用設備の導入費
カーボンニュートラルに向けた計画策定費
設備の使用エネルギー量を計測するための機器の導入費
対象外経費
省エネ診断書の受領前に発注した設備等の導入経費
省エネ診断を実施した事業用家屋以外での設備導入等の取り組み
中古及びリース契約で導入する経費
重機等車両に関する経費
全量売電目的となる太陽光発電などの再生可能エネルギー利用設備導入経費
自宅兼事務所など居住部分と事業部分の電気代等使用エネルギーが明確に分かれていない家屋に対する取り組みにかかる経費
・交付申請期間
予算に限りがあるため、予算に達したら期間内でも受付終了。(先着順)
7月1日（金）～10月31日（月）
・補助金額
対象経費が30万円以上から申請可能。
補助対象経費の3分の1　(補助上限120万円)
※補助金額千円未満切捨て
詳細はHPを参照

三重県松阪市：令和4年度中小企業カーボンニュートラル推進補助金

市内中小企業におけるカーボンニュートラルの取組促進を目的に、省エネ最適化診断、温室効果ガス排出量の把握・削減目標の設定、設備投資を含む省エネ対策の実施、自家消費用発電装置等の導入に係る経費を支援。
1．補助制度の内容
（1）補助対象者
　松阪市内の中小企業者等（※1）で、業種は問わず
（2）補助対象事業
　【補助対象事業】
　　1.省エネ最適化診断、省エネ対策検討、温暖化ガス排出量等算定に係る事業（診断・算定費、専門家の派遣に係る費用等）
　　2.省エネ機器への更新および設備改良に係る事業（設計・設備・工事費等）　
　　3.自己消費用発電装置等の設置に係る事業（設計・設備・工事費等）
　【補助金額】
　　　補助対象経費の2分の1以内
　【補助限度額】
　　　1は25万円、2及び3は200万円
　　　1と2、1と3を組み合わせて最大225万円まで可能。2と3の組み合わせは不可。
　　※1）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に準ずる中小企業。中小企業団体及びその他の法人、個人事業主については要問い合わせ。
　
全体スケジュール
　【申請期間】　令和4年4月15日～令和4年5月31日　（募集終了）
　【事業期間】 申請日～令和5年3月31日（支払いまで完了していること）
2．提出方法及び提出先
必要書類を下記まで郵送または持参。

詳しくはHPを参照

急速充電器　電気工事

朝日エティックにできること

こちらで紹介した補助金制度以外にも地方自治体で独自に支援を行っているケースがありますので、省エネ対策を実施する際には一度ご確認ください。省エネ対策による設備投資は費用がかかりますが、国や地方自治体が促進の為に多くの支援を行っています。また、省エネ対策によってランニングコストの削減にもつながるので、長期的な視点で補助金・融資なども含めて検討することが重要です。省エネ対策に課題をお持ちの企業様は是非お気軽にご相談下さい。

→EV用充電器設置工事について詳しくみる
→ソリューションページ　店舗や看板を省エネ化したいを読む
→ソリューションページ　電気自動車　EV・PHEV用の急速充電器を設置したいを読む
→特集記事　今更聞けないカーボンニュートラルとは？ |照明のLED化は2030年までにをみる
→特集記事　何故、LEDは省エネなの? | LEDが省エネになる理由を見る

一覧に戻る