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特集
2024.02.29
# 看板工事# 塗装工事# 省エネ# 工事# その他
2024年度工場や倉庫の改修・建築に使える補助金
工場や倉庫は建物の規模が大きい為、担当者・経営者の方にとって新設・改修時に費用がかかることがと課題となります。外壁屋根の塗装メンテナンスを行うにしても、一般の住宅などと比較して面積が広くなるので改修費用がかかります。そのため、改修工事に踏み切れないといったお悩みがあるのではないでしょうか。
工場や倉庫の建設や改修に関して利用できる国や都道府県の補助金や助成金制度がありますので、制度を上手く活用し工場・倉庫の建設・改修にかかる費用軽減することができます。2024年度最新版の工場・倉庫の建設や改修に利用できる代表的な補助金・助成金をご紹介します。詳細をご確認の上、各窓口にご相談するなどご活用ください。
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国の工場や倉庫の改修・建築に使える補助金
【環境省】 令和５年度補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）
SHIFT事業とは
工場・事業場での脱炭素化のロールモデルとなる取組を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の2030年度温室効果ガス削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的として、補助金を交付する事業
SHIFT事業は、次の二つの事業で構成されています。
【CO2削減計画策定支援】
意欲的なエネルギー起源CO2削減目標を盛り込んだCO2削減計画を策定する際の費用補助を行う事業
【省CO2型設備更新支援】
CO2削減計画に基づき高効率機器への設備更新・電化・燃料転換を実施してCO2排出量を削減し、排出量の算定及び排出枠の償却を行う際の費用補助を行う事業
詳しくはこちらを参照ください⇒ 環境省SHIFT事業資料
令和５年度公募からの主な変更点等
▽省CO2型設備更新支援 （Ａ．標準事業、Ｂ．大規模電化・燃料転換事業）
・基準年度排出量は、設備更新前の工場・事業場のエネルギー起源CO2排出量で直近過去3年間の平均値（令和3年度～令和5年度）または令和5年度のいずれか任意で設定可能
・複数年度事業は2カ年まで
▽省CO2型設備更新支援 （Ｃ．中小企業事業）
・採択決定から交付決定までの期間を短縮し、早期の事業着手を可能にするため今回の公募からSHIFT事業への応募前にSHIFT事業運営事務局（一般財団法人 省エネルギーセンター）による実施計画書（CO2削減効果）のチェックが完了することが必須
詳細についてはこちらを参照ください 一般財団法人 省エネルギーセンターHP
・CO2排出量の算出は、従来通り支援機関による診断に加えて、事業者自らでの診断に基づく結果でも応募可能
・基準年度排出量は、設備更新前の工場・事業場のエネルギー起源CO2排出量で直近過去3年間の平均値（令和3年度～令和5年度）または令和5年度のいずれか任意で設定可能
令和5年度でSHIFT事業のCO2削減計画策定支援を受けた事業者は計画策定時の令和2年度～令和4年度の平均値または令和4年度を基準年度排出量として応募可能
・複数年度事業も可能（2カ年まで）
２． 公募スケジュール（予定）
令和５年度補正予算
１月中旬：C事業事前チェック開始
↓
３月中～下旬：公募開始（一次公募・二次公募）
↓
４月末：一次公募締切
↓
５月末：二次公募締切
【経済産業省】 地域未来投資促進法に基づく支援措置
都道府県から地域経済牽引事業計画の承認を受けて計画に従い事業を実施する場合は、様々な支援措置が受けることが可能です。
地域経済牽引事業計画に従い建物・機械等の設備投資を行う場合法人税等の特別償却又は税額控除を受けることができます。
措置を受けるためには、都道府県による地域経済牽引事業計画の承認の上,国による課税特例の確認に加えて、租税特別措置法等の規定に適合する必要があります。
市町村・都道府県が地域未来投資促進法に基づいて基本計画を策定し、事業者が作成する地域経済牽引事業計画に対し承認すると事業者は地域未来投資促進法に基づく各種支援制度を利用できることとなります。
地域未来投資促進法に従って基本計画を策定した市町村・都道府県が打ち出す様々な企業誘致策の中に、紹介する補助金や税制優遇の他に融資等の支援策が含まれることとなります。
＊地域未来投資促進法とは
地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす地域経済牽引事業の促進を目的とする法律のことを指します
詳しくはこちらを参照ください：経済産業省 地域未来投資促進法
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【中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構】 事業再構築補助金
事業の再構築に挑戦する、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援する補助金
・必須要件
①事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受ける
②補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3～5％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3～5％（申請枠により異なる）以上増加達成
【成長枠】
必須要件を満たし、かつ以下の要件を満たすこと
①取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること
②事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること
・補助額
従業員数20人以下：100万円～2,000万円
従業員数21～50人：100万円～4,000万円
従業員数51～100人：100万円～5,000万円
従業員数101人以上：100万円～7,000万円
【グリーン成長枠】
＜エントリー＞
①グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する１年以上の研究開発・技術開発又は従業員の５％以上に対する年間20時間以上の人材育成をあわせて行う。
②事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること。
補助額
中小企業（20人以下）：100万円～4,000万円
中小企業（21～50人）：100万円～6,000万円
中小企業（51人～）：100万円～8,000万円
中堅企業：100万円～1億円
補助率
中小企業1/2（大規模な賃上げ※を行う場合2/3）
中堅企業1/3（大規模な賃上げ※を行う場合1/2
【スタンダード】
①グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の10％以上に対する年間20時間以上の人材育成をあわせて行う。
②事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること。
補助額
中小企業：100万円～1億円
中堅企業：100万円～1.5億円
補助率
中小企業1/2（大規模な賃上げ※を行う場合2/3）
中堅企業1/3（大規模な賃上げ※を行う場合1/2）
※事業終了時点で、
①事業場内最低賃金＋45円、
②給与支給総額＋6％を達成すること。
【卒業促進枠】
※成長枠又はグリーン成長枠に申請する事業者が申請可能。大規模賃金引上促進枠と併用不可。補助事業終了後３～5年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること。
補助額
成長枠・グリーン成長枠の補助額に準じる。
補助率
中小企業½
中堅企業⅓
【大規模賃金引上促進枠】※成長枠又はグリーン成長枠に申請する事業者が申請可能。卒業促進枠と併用不可。
補助事業終了後３～5年の間に、
①事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げる、②従業員数を年率平均1.5％以上増員させること。
補助額
3,000万円
補助率
中小企業½
中堅企業1/3
【産業構造転換枠】
必須要件を満たし、かつ以下のいずれかの要件を満たすこと。
①過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること。
②地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10％以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、その基幹大企業との直接取引額が売上高の10％以上を占めること。
補助額
従業員数20人以下：100万円～2,000万円
従業員数21～50人：100万円～4,000万円
従業員数51～100人：100万円～5,000万円
従業員数101人以上：100万円～7,000万円
※廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ
補助額
1000万円～5億円（建物費がない場合は3億円）
補助率
中小企業１/２
中堅企業１/３
【サプライチェーン強靱化枠】
必須要件を満たし、かつ以下の要件を満たすこと。
①取引先から国内での増産要請があること（事業完了後、具体的な商談が進む予定があるもの）。
②取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること。
③交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと。ただし、新規立地の場合は、当該新事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高くなる雇用計画を示すこと。
④事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること。
⑤その他、「DX推進指標」の自己診断結果をIPAに対して提出していること
IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」の宣言を行っていること「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること
補助額
1000万円～5億円（建物費がない場合は3億円）
補助率
中小企業１/２中堅企業１/３
【物価高騰対策・回復再生応援枠】
必須要件を満たし、かつ以下①又は②のどちらかを満たすこと。
①2022年１月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、2019～2021年の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
②中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること。
補助額
・従業員数5人以下：100万円～1,000万円
・従業員数6～20人：100万円～1,500万円
・従業員数21～50人：100万円～2,000万円
・従業員数51人以上：100万円～3,000万円
・中小企業⅔
・中堅企業½
※申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要
詳細はこちらを参照ください⇒事業再構築補助金 公式HP
【農林水産省】 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業
・募集予定
令和6年3月上旬＊発表され次第更新します
「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（令和5年度補正予算）」の追加募集及び「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（令和6年度当初予算）」の募集開始予定
応募：施設の所在する都道府県窓口
募集締切日：都道府県により異なる
＊参考都道府県による審査後の農政局への提出期間は、令和6年4月中旬を予定
（以下は、前回の募集の内容）
・事業の趣旨
農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応（交付率2分の1）に必要となる施設や機器の整備を支援
・申請方法
各都道府県に事前に相談の上締切までに「事業実施計画書（案）」（必要な添付書類含む）及び「輸出事業計画（案）」を各都道府県窓口に提出
詳しくはこちらを参照：農林水産省 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業
都道府県の工場新設時に使える支援制度
都道府県の工場新設時につかえる補助金や税制優遇制度
工場の新設を検討している場合、建設場所の自治体が実施している制度の有無や内容をあらかじめご確認ください。
【北海道】企業立地促進補助金
企業立地促進費補助金について
北海道では北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例（平成20年北海道規則第66号）に基づき工場等を新設し、又は増設するものに対し助成の措置を行っています。
公募期間：2022/04/01~2024/03/31
企業立地促進費補助金の概要
・道内に工場等を新設、増設又は本社機能移転をしようとする事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付
・建物の建設や機械の購入など、事業者の投資に対する補助（本社機能移転事業（賃借）の場合は賃料に対する補助）
・地域、業種、最低投資額、雇用者数などについて条件有
・交付申請に先立って、立地計画の認定申請が必要
・立地計画の認定申請は、工事に着手する日の前９０日から着手する日まで（本社機能移転事業（賃借）の場合は、雇用増の要件を満たす日の前６０日から後３０日まで）の期間内に実施
・債務超過の状態にある等の理由により、継続的な事業の実施が困難であると認められる場合は認定しない場合有。
・交付申請は、操業開始後で、かつ工事の完成した日の属する事業年度の決算が完了した後（本社機能移転事業（賃借）の場合は、雇用増の要件を満たした日の属する月の初日から１年後）に、行っていただきます
・地域、業種、新設・増設の区分、雇用者数等に応じて最大１５億円を交付できる制度
・補助額は、交付決定時に確定
・補助金は知事の判断により１０年以内の期間に分割して支払われること有。資金計画に影響が考えられる場合は、必ず、認定申請の際に要相談
・補助事業者は、倒産などの場合を除き、交付決定後１０年を超えて操業が義務付けられる
詳しくはこちらを参照ください：北海道 企業立地促進補助金 交付要領
上記参照資料掲載元：北海道 企業立地助成制度
地域振興に関する道税の課税免除等
課税免除とは
1.過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法による課税免除等
2.離島振興法による課税免除等
3.地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律による課税免除等4.半島振興法による課税免除等5.原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法による課税免除等6.地域再生法による課税免除等課税免除等に関するお問い合わせ先・提出先
課税免除とは
地域振興を図る観点から、指定地区内において個人又は法人が製造業等の用に供する設備等を取得等又は新増設した場合に、道税の課税免除や不均一課税を受けることができるものです。
適用要件
次の対象地区等において、対象事業を行う個人又は法人が、適用期間内に一定の要件に該当する設備を取得等又は新増設した場合に対象となります。
課税免除
取得等又は新増設した事業所を営む個人又は法人の事業税及び取得等又は新増設した家屋とその敷地の不動産取得税が課税されないものです。
不均一課税
取得等又は新増設した事業税を営む個人又は法人の事業税及び新増設した家屋とその敷地の不動産取得税が一般の税率と異なる低い率で課税されるものです。
詳しくはこちらを参照：北海道 地域振興に関する道税の課税免除等
【山形県】 企業立地促進補助金（新設）
公募期間:2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
上限金額:10億円
助成率：100分の5（※事業区分により異なる）
実施機関:山形県
対象者:県内に工場を有する製造業等を営む企業
概要
・補助制度の内容
増設（大規模）
1．対象事業者
既に県内に工場を有する製造業等を営む企業（植物工場を運営する企業を含む）
2．補助要件
事業の高度化等に資するために新たに工場を設置し、操業するために必要な固定資産を取得する場合
（1）土地を除く固定資産取得額30億円以上
（2）新規地元常用雇用者（人員移転含む）が30名以上
（3）知事の指定を受けた日から1年以内の着手、3年以内の操業
（4）市町村における産業施策等に沿ったものであること
3．対象経費
土地を除く固定資産の取得額
4．補助金の額
補助率：対象経費が20億円以下の部分は10％、対象経費が20億円を超える部分は5％（バイト、有機エレ、自動車、航空機加算＋5％）
限度額：4億円
〇増設（一般）
1．対象事業者
既に県内に工場を有する製造業等を営む企業（植物工場を運営する企業を含む）
2．補助要件
事業の高度化等に資するために新たに工場を設置し、操業するために必要な固定資産を取得する場合
（1）土地を除く固定資産取得額5億円以上
（2）新規地元常用雇用者（人員移転含む）が（ア）10名以上 （イ）20名以上
（3）知事の指定を受けた日から1年以内の着手、2年（対象経費が15億円を超える場合は3年）以内の操業
（4）市町村における産業施策等に沿ったものであること
3．対象経費
土地を除く固定資産の取得額
4．補助金の額
補助率：5％（バイト、有機エレ、自動車、航空機加算＋5％）
限度額：（ア）5千万円、（イ）1億5千万円（バイオ、有機エレ加算あり）
〇増設（立地後5年以内）
1．対象事業者
県の誘致により本県に立地後5年以内の企業で、製造業等を営む企業（植物工場を運営する企業を含む）
2．補助要件
事業の高度化等に資するために新たに工場を設置し、操業するために必要な固定資産を取得する場合
（1）土地を除く固定資産の取得価格3億円以上
（2）新規地元常用雇用者（人員移転含む）が10名（対象経費が15億円を超える場合は20名）以上
（3）知事の指定を受けた日から1年以内の着手、2年（対象経費が15億円を超える場合は3年）以内の操業
3．対象経費
土地を除く固定資産の取得額
4．補助金の額
補助率：対象経費が15億円以下の部分は20％、対象経費が15億円を超える部分は5％（バイオ加算+5％）
限度額：10億円
〇増設（賃貸・リース）
1．対象事業者
既に県内に工場を有する製造業等を営む企業（植物工場を運営する企業を含む）
2．補助要件
新規地元常用雇用者（人員移転含む）が10名以上
3．対象経費
建物・設備の賃貸・リース額
4．補助金の額
補助率：5％ ※操業後5年間を対象とする。ただし、リースの場合は5ヵ年を限度にリース期間の1/2の期間を対象とする。
〇増設（研究開発施設）
1．対象事業者
既に県内に工場を有する製造業を営む立地企業で、研究開発施設を設置する企業
2．補助要件
事業の付加価値を高めるために研究開発施設を設置し、操業するために必要な固定資産を取得する場合
（1）土地を除く固定資産の取得額1500万円以上
（2）新規地元常用雇用者（人員移転含む）が3名以上
（3）知事の指定を受けた日から1年以内の着手、2年以内の操業
3．対象経費
土地を除く固定資産の取得額
4．補助金の額
補助率：5％
限度額：1億円
〇増設（物流関連施設/一般）
1．対象事業者
既に県内に工場を有する製造業を営む立地企業（物流業を営む企業を除く）
2．補助要件
事業の高度化等に資するために新たに物流関連施設を設置し、操業するために必要な固定資産を取得する場合
（1）土地を除く固定資産取得額5億円以上
（2）新規地元常用雇用者（人員移転含む）が10名以上
（3）知事の指定を受けた日から1年以内の着手、2年以内の操業
（4）市町村における産業施策等に沿ったものであること
3．対象経費
土地を除く固定資産の取得額
4．補助金の額
補助率：5％
限度額：1億円
〇増設（物流関連施設/賃貸・リース）
1．対象事業者
既に県内に工場を有する製造業等を営む企業（植物工場を運営する企業を含む）
2．補助要件
県内に物流関連施設を設置する場合
（1）新規地元常用雇用者（人員移転含む）が10名以上
3．対象経費
建物・設備の賃貸・リース額
4．補助金の額
補助率：5％
詳しくはこちらを参照ください：山形県企業立地促進補助金（新設）
【静岡県】 新規産業立地事業費補助金
産業の高度化や活性化、そして雇用の創出を図るため、県内で製造工場や物流施設などを新規に立地（増築、中古工場等の取得を含む）した企業の設備投資に対して、最大10億円を助成
公募期間：2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
上限金額：10億円
地域：静岡県
助成率：0.1
対象者：県内の製造業,輸送業,研究所
＜概要＞
三島市内に立地する企業を支援するため、優遇制度を用意
・対象者
製造業、植物工場輸送業等、製造業に係る研究所又は自然科学研究所
・適用要件
〇設備投資額県内雇用増→500000万円以上かつ1人以上または県内雇用数維持かつ生産性向上10%以上
※製造業に係る研究所又は自然科学研究所→100000万円以上かつ1人以上
〇研究施設面積200平米以上
〇従研究員数5人以上
■補助率
〇製造業→成長分野10%・その他7%
〇物流施設→7%
〇製造業に係る研究所又は自然科学研究所→10%
■限度額
〇製造業→成長分野100000万円・その他70000万円
〇物流施設→70000万円
〇製造業に係る研究所又は自然科学研究所→1000000万円
■対象面積率
〇製造業→75％
〇物流施設→90%
〇製造業に係る研究所又は自然科学研究所→80%
■対象経費
建物建設費及び機械設備購入費（生産、研究、開発、事務、流通加工、事業継続に係るもの）
■交付条件
雇用人数を3年間維持
■事業期間
用地取得日から、3年以内の操業開始（未造成用地の場合は用地取得日から5年以内、自社有地の場合は事業着手日から2年以内）
※特に必要を認める場合は延長可
■交付回数
複数回の申請が可能
課題・資金使途：事業用不動産の購入を行いたい、新規事業を行いたい
上限金額（助成額等）：10億円
助成率：0.1
対象費用：取得費
申込条件
対象者：県内の製造業,輸送業,研究所
事業形態：個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）、創業前
業種分類：製造業、運輸業、その他
継続年数：創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
公募期間：2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
詳しくはこちらを参照下さい：静岡県 新規産業立地事業費補助金
設備投資への課税特例
機械、装置及び建物等(投資額2,000万円以上)について、法人税を軽減（税額控除2又は4％等、要件を満たす場合は5%の上乗せ措置あり）
【令和6年度末まで、別途、国の課税特例の確認あり】
参照：静岡県 地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）
【愛知県】 21世紀高度先端産業立地補助金
高度先端分野における大規模投資等の支援制度
公募期間：2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
概要
■補助対象者
製造業・ソフトウェア業に係る工場・研究所を新設又は増設する企業（中小企業の工場の場合は、市町村を通じた間接補助）
■対象分野
航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー関連分野
■要件
〇投資規模要件
1.大企業（工場）：50億円以上
2.大企業（研究所）：5億円以上
3.中小企業：2億円以上
〇雇用要件
1.新規常用雇用者の増
・大企業（工場）：20人以上
・中小企業（工場）：5人以上
※300億円超の投資案件の場合は、300億円を超える投資額100億円毎に10人の常用雇用者増を追加
■補助対象経費：固定資産取得費用（土地を除く）
■補助内容
・補助率：10％以内（既設工場での設備投資は5％以内）
※研究所は、新増設：20％以内（既設：10％以内）
※300億円超の投資案件の場合は、300億円を超える金額の5％を10億円に追加
・限度額：100億円（投資額300億円以下の場合：10億円）
課題・資金使途：オフィス・工場を開設したい
上限金額（助成額等）：100億円
助成率：10分の1以内（※ケースにより異なる）
対象費用：固定資産取得費用
詳しくはこちらを参照ください：愛知県 21世紀高度先端産業立地補助金
【愛知県】新あいち創造産業立地補助金
A～Cの3タイプに分けて支援する市町村と連携する県内再投資支援
新あいち創造産業立地補助金「Aタイプ」（愛知県）
公募期間：2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
上限金額：10億円
地域：愛知県
補助率： 10％以内（県支援分は5％以内）
対象者：愛知県内の企業
概要
■補助対象者
20年以上、県内（新設又は増設を行う市町村内）に立地する工場等を有し、同一市町村内において製造業・ソフトウェア業に係る工場、研究所を新設又は増設する企業（中小企業の場合は、市町村を通じた間接補助）
■対象分野
（1）次世代自動車（自動車を含む）、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット関連分野
（2）愛知県の産業集積の推進に関する基本指針に定める集積業種
■要件
〇投資規模要件
1.大企業：25億円以上
2.中小企業：1億円以上
※20年以上同一市町村内で工場等を有していること。
〇雇用要件
1.認定申請から支援期間が終了するまでの間、以下の常用雇用者を維持
・大企業：100人以上
・中小企業：25人以上
■補助対象経費
固定資産取得費用（土地を除く）
新あいち創造産業立地補助金「Bタイプ」（愛知県）
サプライチェーンの中核をなす分野等の企業立地の支援制度
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
上限金額：10億円
地域：愛知県
助成率：10分の1以内
対象者：愛知県内の企業
概要
■補助対象者
製造業・ソフトウェア業に係る工場、研究所を新設又は増設する企業
■対象分野
（1）次世代自動車（自動車を含む）、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット関連分野に該当するとともに次の1.又は2.に該当するもの
1.サプライチェーンの中核をなす部品・素材分野
2.高い成長性が見込まれる分野又は企業
（2）大規模感染症リスク対策に関する製品分野
■要件
〇投資規模要件
1.大企業：5億円（（1）1.は25億円）以上
2.中小企業：2000万円以上
〇雇用要件
1.常用雇用者数の増
・大企業：20人以上
・中小企業：5人以上
■補助対象経費
固定資産取得費用（土地を除く）
■補助内容
・補助率：10％以内（（1）において既設の工場等の設備を一新する場合は5％以内
・限度額：10億円
課題・資金使途：事業所・工場開設
上限金額（助成額等）：10億円
助成率：10分の1以内
対象費用：固定資産取得費用
新あいち創造産業立地補助金「Cタイプ」（愛知県）
ソフト系IT企業の県内進出の支援
地域:愛知県
公募期間:2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
概要
■補助対象者
県内に拠点のない、新たにオフィス（シェアオフィス等を含む）を設けるIT企業
■対象分野
1.ソフトウェア業
2.情報処理・提供サービス業
3.インターネット付随サービス業
4.その他産業経済のデジタル化やICTの社会実装に資するソフト製品・サービスの開発、生産・提供に係るものとして知事が認める分野（製造業は除く）
■要件
常駐のIT技術者等2名以上（3名以上の者の交代勤務も可）
■補助対象経費
1.オフィス賃借料・機器リース料金
2.通信回線料
3.オフィス移転
4.改修費
5.IT技術者等への雇用加算
■補助内容
〇補助率：オフィス賃借料等 1/2以内
※国・市町村等の補助金を併用する場合、共通する補助対象経費は県補助金と合わせて2/3以内
〇雇用加算：50万円/人
※雇用加算額はオフィス賃借料等の補助額の範囲内とする。（3年間合計）
〇限度額
初年度：1000万円
2・3年目：350万円/年
課題・資金使途：オフィス・工場開設
上限金額（助成額等）：1,700万円
助成率：1/2以内
対象費用：オフィス賃借料,機器リース料金,通信回線料,オフィス移転改修費
対象期間：最大３年間
詳しくはこちらを参照ください 新あいち創造産業立地補助金
【大阪府】企業立地促進補助金（府内投資促進補助金）
既存工場集積地の維持・発展に向け、市町村の産業振興やまちづくり施策と連携し、ものづくり中小企業の投資や新規立地の促進を図るため、工場又は研究開発施設の新築や増改築を行う企業に対し補助を行います。
・公募期間：2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
・概要
■補助対象者
1．中小企業（中小企業信用保険法）であること
2．対象地域に立地すること
3．補助対象経費の総額が1億円以上（税抜）であること
4．操業開始日における大阪府内の全事業所の府内常用雇用者の数が、交付申請日における府内常用雇用者の数を下回らないこと
5．立地する地元市町村の優遇措置を受けること（1．産業集積促進地域における工場又は研究開発施設の場合のみ）
6．建築基準法上の建築、大規模の修繕又は模様替を行い、検査済証の交付を受けること
※上記の要件を満たしたうえで、「大阪府企業立地促進補助金審査会」において、認定される必要があります。
■対象施設
1．産業集積促進地域における工場又は研究開発施設
2．研究開発施設の投資促進を奨励する市町村における先端産業の研究開発施設
■補助対象経費
工場又は研究開発施設の家屋の取得又は新増設等及び償却資産の取得に係る経費
■補助額
限度額：3千万円
補助率：5％（大阪府内に本店・工場・研究開発施設を持つ企業は10％）
■操業期限、義務
1．申請日の翌日から3年以内に操業開始すること
2．操業開始後7年以上操業を継続すること
■申請期限
補助事業の契約日又は発注日のうち最も早い日の前日まで
詳しくはこちらを参照ください【大阪府】企業立地促進補助金（府内投資促進補助金）
【福岡県】企業立地促進交付金（補助金）
概要：福岡県における企業の立地を促進し、地域産業の空洞化を防止するため新たに事業を展開しようとする企業が県内に業務施設の設置を行うための初期投資に対して、予算の範囲内で財政的な援助を行うことにより、産業の集積と活性化や県民の雇用機会の拡大を図り、福岡県の経済発展に寄与することを目的とする支援制度
対象：主に製造業にあっては物の製造又は加工を行うための施設および、その他の業種にあってはその業種に分類される根拠となった業務を行う施設や本社機能を有する施設などの新設若しくは増設又は移転
補助率：投資額に対して最大10％
補助対象期間 この交付金は、業務施設を新設若しくは増設又は移転をする企業が、この要綱の施行の日から令和７年３月３１日までに当該事業に係る施設の継続的な使用（以下「操業」という。）を開始した場合に交付する。
限度額：最大10億円
詳しくはこちらを参照してください：福岡県 福岡県企業立地促進交付金
不動産取得税の課税免除
地域未来投資促進法に基づく支援策として不動産取得税の課税免除を行っています。
具体的には、取得した土地、建物の取得価額合計が1億円を超えるもの（農林漁業及びその関連業種は5千万円を超えるもの）の場合、不動産取得税（土地3%、建物4%）を免除します。
詳しくはこちらを参照してください：福岡県 地域未来投資促進法に基づく支援
【熊本県】 地場企業立地促進補助金
県経済の活性化及び雇用の確保を図るため、地場企業の県内における工場等の新増設に対して補助を行うもの
公募期間：2022/04/01~2025/03/31
要件
以下の3つの要件をすべて満たすこと ※研究開発業及びスモールスタート研究開発業（※1）については、（3）の要件は無し。
（1）投下固定資産額（土地代除く）3億円以上
（2）新規雇用5人以上
（食品バイオ関連、物流施設関連：1億円以上、5人以上）
（研究開発業：5千万円以上、3人以上）
（スモールスタート研究開発業：1千万円以上、3人以上）
（3）経営力向上計画（※2）に記載した計画終了時の目標達成、または先端設備導入計画（※3）に記載した計画終了時の目標達成
詳しくはこちらを参照してください：熊本県地場企業立地促進補助金
朝日エティックにできること
こちらで紹介した補助金制度以外にも地方自治体で独自に支援を行っているケースがありますので、工場建設を検討する際には是非一度ご確認ください。工場建設による設備投資は費用がかかりますが、国や地方自治体が促進の為に多くの支援を行っていますし、工場や倉庫の省エネ対策によってランニングコストの削減にもつながる為長期的な視点で補助金なども含めて検討することが重要です。工場や倉庫の新設・増設やメンテナンスに課題をお持ちの企業様は是非お気軽にご相談下さい。
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