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特集
2023.05.11
# 省エネ# 製品# その他
2023年（令和5年）LED照明導入に使える補助金・助成金と税制活用
近年、LED照明による照明環境の改善が求められるようになっています。その理由としては、LED照明は従来の白熱電球や蛍光灯に比べて、省エネ、長寿命、メンテナンスフリーなど、様々なメリットがあげられます。このような照明効果は、そのまま企業や店舗の経営にも大きな影響を与えることとなります。本記事では、LED照明移行の効果について詳しく調べ、全国に店舗展開している企業の担当者に向けて紹介していきます。環境保護に繋がることはもちろんのこと、コスト削減、施工期間の短縮など、今後のビジネスに大きな影響を与えるテーマとなっています。
この動きに合わせて国や各自治体も本格的に支援に乗り出しています。
申込が殺到すると早めに受付終了することも想定され、情報収集は早めに行うことをお勧めいたします。
導入にお悩みの方も多いかと存じますが、ＬＥＤ照明の導入に利用できる数少ない補助金となりますので、
対象となる事業者の方は是非ご検討ください
→朝日エティックのLED施工実績をみる
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国の補助金・助成金・税制活用
経済産業省、環境共創イニシアチブ実施 先進的省エネ補助金
経済産業省による生産性向上特別措置法（固定資産税の特例）中小企業の生産性の向上に向けた取組を促進するため、市区町村の先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。
・対象地域
自治体の策定する「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者に対して、自治体の判断により固定資産税の特例（ゼロ～1/2）を受けることができるもの。
対象地域 全国1,647自治体（うち1,642がゼロ（2020年3月末時点））
※国から導入促進基本計画の同意を受けた市町村
・対象設備
（従来からの対象設備）
機械装置・器具備品などの償却資産
※旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上するもの
新たに事業用家屋と構築物を対象に追加
事業用家屋は取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの
構築物は、旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上するもの
・特例措置 ・期限
＜減免対象＞
固定資産税（通常、評価額の1.4％）を投資後３年間
ゼロ～1／2に軽減
※軽減率は各自治体が条例で定める
＜適用期限＞
令和2年度までを令和4年度まで2年間延長
・適用手続
・詳細はHPを参照
中小企業等経営強化法（中小企業経営強化税制）
中小企業・小規模事業者や中堅企業が、経営力向上の為人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請し、認定されることにより中小企業経営強化税制（即時償却等）や各種金融支援が受けられる。計画作成は認定経営革新等支援機関でサポートを受けることが可能。
詳細はHPを参照
国交省 既存建築物省エネ推進事業
建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するもの
1） 対象事業の種類
既存のオフィスビル等の建築物の改修
※ 構造躯体（外皮）、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象。
※ 省エネルギー改修に加えてバリアフリー改修を行う場合も対象。
※ 工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外。
2） 主な事業要件
(1) 躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。ただし、高機能換気設備を設置する場合は、換気経路を確保するための躯体（外皮）改修で足りるものとし、断熱性能を高める躯体改修は必須ではない。
(2) 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と⽐較して20%以上の省エネ効果が⾒込まれる改修⼯事を⾏うものであること。ただし、躯体（外⽪）の改修⾯積割合が20％を超える場合は、15％以上の省エネ効果とする。なお、高機能換気設備を設置する場合は、設置する当該階単位においてエネルギー消費量が改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施することも可。
(3) 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たす。
(4) 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示する。
(5) 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上である。
(6) 改修後に耐震性を有する。
(7) 採択年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものである。
(8) 事例集等への情報提供に協力する。
3） 補助対象費用
① 省エネルギー改修工事に要する費用
② エネルギー使用量の計測等に要する費用
③ バリアフリー改修工事に要する費用（省エネルギー改修工事と併せて行う場合に限る）
④ 省エネルギー性能の表示に要する費用
4） 補助率・補助限度額
補助率 1/3（上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援）
補助限度額 5,000万円/件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで）
5） 公募期間
令和5年4月17日（月）～ 令和5年5月22日（月） ※消印有効
・ 応募方法・採択
・応募方法や募集要領等の詳細はHPを参照
都道府県、市区町村などの補助金・助成金・税制活用
都道府県、市区町村などの補助金事業についてご紹介します。
東京都 LED照明節電促進補助金
助成対象事業者 東京都内で製造業を営む中小企業者及び中小企業団体
※製造業以外の方はご応募いただけません。
助成対象経費 要件に該当する工場において、下記の節電対策設備（付帯設備を含む）の購入および設置に係る経費
（1）LED照明器具（既存の照明器具を交換する場合に限る）
（2）デマンド監視装置
（3）進相コンデンサ
（4）インバータ
助成率 助成対象経費の1/2以内
助成額 助成上限額 1,500万円（下限額 30万円）
申請スケジュール(予定)
▼6月募集
申請エントリー受付期間 令和5年6月12日（月）9：00～14日（水）17：00
電子申請受付期間 令和5年6月13日（火）9：00～16日（金）17：00
交付決定 令和5年 8月下旬
助成対象期間 令和5年9月1日 ～12月31日
▼10月募集
申請エントリー受付期間 令和5年10月10日（火）9：00～12日（木）17：00
電子申請受付期間 令和5年10月11日（水）9：00～16日（月）17：00
交付決定 令和5年12月下旬
助成対象期間 令和6年1月1日 ～4月30日
▼1月募集
申請エントリー受付期間 令和6年 1月10日（水）9：00 ～12日（金）17：00
電子申請受付期間 令和5年1月11日（木）9：00～16日（火）17：00
交付決定 令和6年 3月下旬
助成対象期間 令和6年4月1日 ～7月31日
応募方法や募集要領等の詳細はHPを参照
東京都品川区：事業所用LED照明設置助成事業
中小企業者等が、区内事業所等に区内施工業者を利用してＬＥＤ照明を設置する経費の一部を助成し、ＬＥＤ照明普及促進により、地球温暖化対策推進と環境保全意識啓発を図ることを目的とする。
・助成金額
設置費用（ＬＥＤ照明本体の購入費・施工費用などの合計額、消費税を除く）の10％（上限30万円）
・予算総額
90万円（先着順受付で、予算に達した時点で終了します。）
＜令和5年度助成決定状況＞
0件（助成決定額： 0円)
・申請期間
令和5年4月3日（月）～令和6年3月29日（金）必着
ただし、申請が予算に達した時点で受付を終了
応募方法や募集要領等の詳細はHPを参照
東京都葛飾区：《事業所用》かつしかエコ助成金
再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを事業所に導入する際、費用の一部を補助。
・申込期間
令和5年4月3日（月曜日）から令和6年3月29日（金曜日）まで【必着】
・助成対象機器等
区内の事業所等に、以下の対象機器等を導入する中小企業等が対象
太陽光発電システム
LED照明機器（※新規設置は対象外）
応募方法や募集要領等の詳細はHPを参照
東京都中央区：事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成
中央区では、事業所から排出される二酸化炭素を削減するため、自然エネルギー機器や省エネルギー機器等の普及を進めている。
*原油価格・物価高騰の影響を受けている区民・事業者等に対する支援ならびに電力需給のひっ迫が見込まれる中での節電への取組を一層促進するため、令和4年10月1日から時限的に制度を拡充。
拡充期間 令和4年10月1日から令和6年3月31日まで
・助成対象者
区内に事業所を有する中小事業者等（一般社団法人等の法人および個人事業者を含む）で、当該事業所に対象機器を導入するもの。ただし、令和6年3月31日までに機器等の導入および支払いを終え、区に導入完了報告をすること
応募方法や募集要領等の詳細はHPを参照
秋田県能代市：能代市工場等省エネルギー設備導入事業費補助金
市内の工場等の電力コストを削減し、経営の安定的な継続を図り、もって商工業の振興と雇用の場の確保を目的として、
照明設備のＬＥＤ化に要する経費の１／２（上限１００万円）を補助
※令和３年４月１日より上限額が２００万円から１００万円に引き下げ
・募集期間 随時
・補助対象者
補助金の交付対象者は、市内で事業を営んでいて、以下の条件のすべてに該当する事業者。
・工場、ソフトウェア事業所、卸売商業施設、製造等関連サービス事業所、研究施設、再生可能エネルギー発電事業所及び情報通信関連サービス事業所を営んでいる。
・雇用保険に加入している従業員（派遣社員を除く。）を１０人以上雇用している。
・市税に未納がない。
・補助対象事業
補助金の対象となる事業は、市内の工場、事業所、研究施設等の照明設備をＬＥＤ照明に切り替える
（電球等の交換のみは除く。）か、新設する事業で、次の要件を満たすもの。
・ＬＥＤ照明の導入工事は、市内の事業所に発注すること。
・補助事業は、補助金の交付決定を受けた年度内に完了すること。
応募方法や募集要領等の詳細はHPを参照
静岡県富士市：【中小企業】省エネルギー対策に関する補助金
中小企業者ゼロカーボンチャレンジ補助金として、省エネルギー対策に関して補助金を交付
補助対象者
市内の中小企業者（個人事業主を含む）
補助対象設備
空調、ボイラー、照明、変圧器など
令和5年度から照明のみの改修についても補助対象。
補助金額
（１）の金額に（２）の係数を乗じた金額
（１）ＡからＣのうち最も少ない金額
Ａ．総経費の4分の1（国・県の補助金併用の場合は10分の1）
Ｂ．二酸化炭素削減量1キログラム×100円
Ｃ．上限90万円（国・県の補助金併用の場合は300万円）
（２）Ａ、Ｂのいずれか高い係数
Ａ．脱炭素化推進計画がある場合は1、ない場合は0.8
Ｂ．環境認証取得状況応じた係数（詳細については補助金申請の手引きを参照）
申請期間
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
応募方法や募集要領等の詳細はHPを参照
横浜市：グリーンリカバリー設備投資補助金
中小企業の脱炭素化を推進することを目的とし、専門家派遣による省エネアドバイスを行うとともに、必要な設備（空調設備や照明機器等）の導入経費を助成。
【仮エントリー兼省エネアドバイスの受付を終了】
制度概要
（１）助成率・助成上限額
助成率 助成対象経費の1/2
助成上限額 200万円
（２）助成対象者の主な要件
・横浜市内に事業所がある中小企業者であること（みなし大企業除く）
・申請の時点で創業から12か月を経過している
・令和４年度の「グリーンリカバリー設備投資補助金」の交付を受けていない
（３）助成対象となる設備投資の主な要件
・設備を導入する事業所において、横浜市で実施する「省エネアドバイス」または市が指定する機関が実施する省エネルギー診断等を令和４年４月１日以降に受診し、受領した診断書等に基づく設備投資である
・助成対象経費の総額が税抜き50万円以上である
・助成金交付申請日の翌日以降に契約・発注している
・原則として市内事業者から購入した設備である
応募方法や募集要領等の詳細はHPを参照
兵庫県：令和5年度中小事業者省エネ設備等導入支援事業補助金
中小事業者の省エネルギー対策を推進するため、効果的な省エネルギー設備等を導入する
中小事業者（エコアクション21等の認証・登録事業者等）に対し、その費用の一部を補助
・募集期間： 令和５年4月18日（火） から 令和５年12月22日（金）［必着］
※ 先着順につき、早期に受付を終了することがあります。
※ 申請は郵送に限る。
応募方法や募集要領等の詳細はHPを参照
まとめ
2023年（令和5年）LEDの補助金・助成金・税制活用をまとましたので参考にしてください。省エネ効果が高く環境に 優しいLED照明には補助金や助成金が活用できる可能性があります。上手に活用することでLED照明の導入などがより行いやすくなります。
当社では、自社開発のLED照明器具の製造・設置などを行なっております。ぜひお気軽にお問い合わせ下さい。
