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2024.05.29

# 省エネ# 急速充電器設置工事# 水素ステーション# 工事# その他

2024年(令和6年) 最新版 省エネを支援する国や行政の補助金政策

省エネルギー対策は、環境問題の解決にもつながるだけでなく、企業にとってもコスト削減につながる重要な課題の一つです。そこで、国や都道府県が省エネ対策を支援する様々な補助金政策を打ち出しています。制度や手続きが複雑で理解するのが難しいと感じられる企業のご担当者もいらっしゃると思います。この記事では、2023年度省エネ補助金について正確かつ効果的に理解するための情報。国や都道府県の補助金政策がどのように事業所の省エネ技術開発を支援しているのか?対象となる事業や補助金額など、詳しく解説していきます。この記事を参考にして、より効果的な省エネ対策を進めていきましょう。

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目次

国の省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

経済産業省、環境共創イニシアチブ実施 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。
工場・事業場型
先進設備や、工場や事業場全体で、機器設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等の、 導入を支援します。
ⓐ先進設備・システムの導入
資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムへ更新等する事業
ⓑオーダーメイド型設備の導入
機械設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等(オーダーメイド型設備)へ更新等する事業
2次公募期間
2024年5月27日(月)~7月1日(月)

詳しくはHPを参照

CEV、EV・PHV用充電設備、水素ステーションに関する補助金

EV・PHV用充電設備導入

 令和5年度補正予算クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

従来の車両要件に加え、充電インフラ整備やアフターサービス体制の確保
災害時の地域との連携等、自動車メーカーの取組を総合的に評価し、車両ごとの補助額を決定することとしておりましたが
今般、一般社団法人次世代自動車振興センターのHPにおいて、補助額が公表されました
 車両登録日によって補助額が異なりますので、それぞれ御確認ください。
(1)令和5年12月1日~令和6年3月31日 ※令和5年度当初予算の要件維持
(2)令和6年4月1日以降~(終了日未定) ※新要件
超小型モビリティ・ミニカー・二輪、新規補助対象車両が追記されました。
詳しくはHPを参照

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燃料電池自動車用水素供給設備

令和6年度予算「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の概要

・制度の目的
この補助事業は、燃料電池自動車等に水素を供給する設備(以下「水素供給設備」とします)の整備等を促進することによって、運輸部門を中心とした二酸化炭素排出量削減の促進を図ることを目的とする
・ 補助対象
法人及び個人事業者が燃料電池自動車等に燃料として水素を供給するために必要な設備の整備費用の一部を補助するもの
・ 申請受付期間
<一次公募> 令和6年4月19日(金)~ 令和6年5月24日(金)

詳しくはHPを参照

都道府県の補助金

秋田県秋田市 :中小企業者等省エネルギー設備導入等促進事業補助金

事業の目的
市内の中小企業者等における省エネルギー対策を促進し、地球温暖化の防止等を図るため、省エネルギー設備の導入等を実施しようとする事業者に対し、経費の一部を補助
補助対象者
次のいずれかに該当する市内事業者
中小企業者
医療法人
社会福祉法人
学校法人
社会福祉法第2条第3項に規定する第二種社会福祉事業に係る物件に対して省エネルギー設備の導入等を行おうとする事業者

補助対象事業
次に掲げる要件をすべて満たすもので、省エネルギー設備の導入等を行う事業
・交付申請の日前3年以内に報告を受けた省エネルギー診断における1以上の改善提案(以下「改善提案」という。)をその内容とするものであること。
・改善提案の内容を変更せず、そのまま実施するものであること
改善提案ごとに、その効果試算において温室効果ガスの排出量の削減が見込まれるものであること。
本補助金の交付決定後に着工し、または着手するものであること。
国等補助金の交付を受けていないこと、または受ける予定がないこと。
省エネルギー設備の導入等は、市内事業者から設備等を購入し、および市内事業者へ工事等を発注するものであること。
6の購入および発注に係る市内事業者は、代表者が補助対象者の代表者と同一人でないもの、かつ、補助対象者と資本関係(一方が他方の株式を所有し、または一方が他方に出資している関係をいう。)がないものであること。
設備等の導入は、リース契約によるものでないこと。
導入する設備等は、中古のものでないこと。
省エネルギー設備の導入等をする物件は、販売を目的とするものでないこと。
(賃貸物件のオーナーおよび賃貸物件を借用して事業を営む者の申請は可能です)
補助額
補助対象経費の合計額に3分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とし、
100万円を限度
本補助金は、予算の範囲内において交付する。
受付期間・受付場所
受付期間 令和6年4月1日(月曜日)から受付時間開庁日の午前8時30分から午後5時まで受付方法持参のみ(郵送は不可)
詳しくはHPを参照


岩手県 :事業者向け省エネルギー対策推進事業

・補助対象となる設備
高効率空調機器・・・従来の機器に対して30%以上省CO2効果が得られるもの
高機能換気設備・・・全熱交換機であること他
高効率照明機器・・・調光制御機能を有するLEDまたは再エネ一体型屋外照明
高効率給湯機器・・・従来の機器に対して30%以上省CO2効果が得られるもの

・補助対象者
 県内に拠点を有する中小事業者等
・ 補助対象経費
 対象設備の購入及び設置工事に要する経費

・申請の受付期間
 2023年6月6日(火曜日)から2024年1月31日(水曜日)
 *予算上限に達し次第受付終了
詳しくはHPを参照

神奈川県 中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金

・補助対象者
中小規模事業者等
・補助対象事業
中小規模事業者等が県内に所有する工場又は事務所その他の事業場(以下「工場等」という。)において実施する、次の(1)~(6)の対象設備を導入(更新)するための事業
対象設備
(1)空気調和設備
(2)LED照明設備(同時に導入する調光制御設備も含む。光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。)
(3)ボイラー(燃料転換による更新も含む。)
(4)給湯設備
(5)コンプレッサー
(6)変圧器(受変電設備の更新も含む。)

主な条件
補助事業の実施により削減されるエネルギー起源二酸化炭素排出量(以下「排出量」という。)が年間3トン以上であること
省エネルギー対策に資する設備を既存設備に替えて導入する事業であること
補助金交付申請時に、現に補助事業に着手(契約等含む。)していないこと
補助事業の経費に関して、他の補助金を受給していないこと(ただし、県内市町村が交付する補助金との併用は可)

詳しくはHPを参照

神奈川県平塚市 平塚市脱炭素設備投資促進補助金

中小事業者等の生産性向上及び脱炭素社会の実現を目的に、再生可能エネルギー設備又は省エネルギー設備の導入など、二酸化炭素排出量の削減に資する設備の導入に要する経費の一部を補助。
*令和5年度から、設備導入に関するお悩みを解決するため、専門家派遣制度を開始

・申請受付期間
令和5年4月1日(土)~令和6年2月29日(木)
・補助対象者
市内に事業所がある中小事業者

・補助対象事業
次に掲げるすべての要件を満たす設備を導入する事業。
既存の設備と比較して、二酸化炭素の排出量が年間2%以上削減されること
市内に設置される新品の設備
申請者自らが所有及び使用すること
本体価格30万円(税抜)以上の設備
減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められる「機械及び装置」または「器具及び備品」に該当する償却資産であること 「器具及び備品」のうち、「事務機器及び通信機器」は除く

以下いずれかの方法により、事前に二酸化炭素排出量の削減効果の内容が確認されていること
神奈川県が実施する省エネ診断
一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断
平塚市又は神奈川県信用保証協会が実施する外部専門家派遣
認定経営革新等支援機関による事業内容の確認
再生可能エネルギー設備を導入する場合は、事業所内で、事業用に自家消費を主目的とするものであること。

詳しくはHPを参照

東京都豊島区 豊島区エコ事業者普及促進費用助成金

豊島区では、地球環境の保全を目的とし、地球温暖化の進行に影響の大きい CO2の削減に配慮した省エネルギー機器等を導入する事業者に、設置にかかる費用の一部を助成。
・助成金交付申請期間
令和5年4月1日から令和6年1月31日まで(必着)
詳しくはこちらを確認

東京都港区: 省エネルギー診断結果に基づく設備改修

・申請対象者
以下の全ての条件を満たす必要がある
工事の着工前
省エネルギー診断結果に基づく設備改修であること
新品の機器※中古やリースは不可
過去に、同じ住所同じ建物で省エネ診断結果に基づく設備改修の助成金の申請を行っていない
・交付申請期間
期間:2023年4月3日(月)~
2024年2月29日(木)※
詳しくはHPを確認

東京都台東区 :我が社の環境経営推進助成制度(事業所向け)

事業所における省エネ効果が認められる機器や、太陽光発電システム等の導入に対する助成制度

・対象者
区内の事業所に、対象機器を設置しようとする個人、法人または個人事業主等
要件
助成対象機器
【1】省エネ効果が認められる機器等への更新
【2】太陽光発電システム設置
【3】窓・外壁等の遮熱・断熱改修
【4】雨水貯留槽(雨水タンク)設置
【5】高反射率塗料施工

詳しくはHPを参照

東京都葛飾区 令和5年度 《事業所用》かつしかエコ助成金

再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを事業所に導入する際、費用の一部を補助。
・申込期間
 令和5年4月3日(月)~令和6年3月29日(金)【必着】
・対象機器等
 区内の事業所等に、以下の対象機器等を導入する中小企業等が対象となります。


詳しくはHPを参照

東京都武蔵野市: 環境改善整備資金融資あっせん制度

・補助の内容
利子分(融資利率年1.9%に対して、年1.7%分の利子を補助します。(本人負担の利率0.2%))
東京信用保証協会の保証付融資を受けた場合、保証料の全額
・補助対象者
武蔵野市内に事業所を有し、引き続き1年以上、同一場所で同一事業を営む個人または法人であること。
詳細はHPを参照

埼玉県本庄市 本庄市事業所用エネルギーシステム導入事業補助金 記載なし 創エネ・畜エネ設備

・受付開始日 令和5年4月3日(月)
市内に事業所を有し、又は有することが確実と認められる法人等(法人その他の団体及び事業を行う個人)で、市税に滞納がないこと。
補助金の交付は、補助対象システムの種類ごとに1法人等につき1回限り。
建築物及びその敷地等に建築基準法、都市計画法等の関係法令等に違反がないこと。
補助対象となる方・建築物の条件

詳しくはこちらを参照

千葉県松戸市 :松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金

市内の事業所等に、補助対象となる省エネルギー設備等を導入する際に、費用の一部を補助

・補助対象事業の種類と補助金の額
ゼロエネルギービル(ZEB) 上限100万円
省エネ診断による設備改修等 補助対象経費×1/3(上限40万円)
※「省エネ診断による設備改修等」については、実施前に省エネルギー診断が必要
・申請期間等
令和5年4月1日(土)~令和6年3月29日(金)〔必着〕
詳しくはHPを参照

静岡県富士市 令和5年度中小企業者温暖化対策事業費補助金

中小企業者ゼロカーボンチャレンジ補助金として、省エネルギー対策に関して補助金を交付

・補助対象設備
空調、ボイラー、照明、変圧器など
令和5年度から照明のみの改修についても補助対象

・補助条件
省エネルギー診断を受診すること
事業所の温室効果ガス総排出量を10%または5トン以上削減するもの

・申請期間
令和5年4月1日~令和6年3月31日まで
詳しくはHPを参照

静岡県湖西市: 令和5年度湖西市省エネルギー設備導入支援事業費補助金

中小企業者等が、既存事業用設備を省エネルギー設備への更新する事業を補助。

・対象者(中小企業等)
令和5年4月1日時点において市内で事業を営み、今後も市内において事業を営む予定である者(市税を滞納していない等の条件あり

・対象となる経費
既存の事業用設備を省エネルギー設備に更新する事業
・更新した事業用設備に係る設計費、設備費及び工事費
・既存の事業用設備に係る撤去費及び処分費 他

・対象期間・申請期間
対象期間
2023(令和5)年5月1日(月)~ 2024(令和6)年2月16日(金)
申請期間
2023(令和5)年5月1日(月)~ 2023(令和5)年12月28日(金)
詳しくはHPを参照

朝日エティックにできること

こちらで紹介した補助金制度以外にも地方自治体で独自に支援を行っているケースがありますので、省エネ対策を実施する際には是非一度ご確認ください。省エネ対策による設備投資は費用がかかりますが、国や地方自治体が促進の為に多くの支援を行っています。又省エネルギー対策によってランニングコストの削減にもつながる為長期的な視点で補助金なども含めて検討することが重要です。省エネルギー対策に関するEV用充電器設置工事、LED化工事などのお問い合わせは当社までご連絡ください。

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