お問い合わせ
ダウンロード
特集
2024.05.28
# 省エネ# 製品# その他
2024年（令和6年）LED照明導入に使える補助金・助成金と税制活用
近年、LED照明による照明環境の改善が求められるようになっています。その理由として水銀に関する水俣条約の第5回締約国会議にて直管蛍光灯の製造と輸出入を2027年末までに禁止することが合意されたことにより、2026年末での製造・輸出入禁止が既に決まっている電球形＆コンパクト形蛍光灯と合わせ、全ての一般照明用蛍光灯の製造終了が見込まれることがあります。LED照明は従来の白熱電球や蛍光灯に比べて、省エネ、長寿命、メンテナンスフリーなど、様々なメリットがあげられます。このような照明効果は、そのまま企業や店舗の経営にも大きな影響を与えることとなります。本記事では、LED照明移行の効果について詳しく調べ、全国に店舗展開している企業の担当者に向けて紹介します。環境保護に繋がることはもちろんのこと、コスト削減、施工期間の短縮など、今後のビジネスに大きな影響を与えるテーマとなっています。
この動きに合わせて国や各自治体も本格的に支援に乗り出しています。
申込が殺到すると早めに受付終了することも想定され、情報収集は早めに行うことをお勧めいたします。
導入にお悩みの方も多いかと存じますが、ＬＥＤ照明の導入に利用できる数少ない補助金となりますので、
対象となる事業者の方は是非ご検討ください
→朝日エティックのLED施工実績をみる
→2024年（令和6年） 最新版 省エネを支援する国や行政の補助金政策を見る
→LED照明器具のページを見る
→特集記事 今更聞けないカーボンニュートラルとは？ |照明のLED化は2030年までにをみる
→特集記事 何故、LEDは省エネなの? | LEDが省エネになる理由を見る
→特集記事 LEDとは？| 発光ダイオードの特徴を解説 しますを見る
→特集記事 看板照明の選び方 外照式看板と内照式看板の違いやメリット・デメリットとはをみる
国の補助金・助成金・税制活用
経済産業省、環境共創イニシアチブ実施 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。
工場・事業場型
先進設備や、工場や事業場全体で、機器設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等の、 導入を支援します。
ⓐ先進設備・システムの導入
資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムへ更新等する事業
ⓑオーダーメイド型設備の導入
機械設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等（オーダーメイド型設備）へ更新等する事業
2次公募期間
2024年5月27日(月)～7月1日(月)
・適用手続
・詳細はHPを参照
中小企業等経営強化法（中小企業経営強化税制）
中小企業・小規模事業者や中堅企業が、経営力向上の為人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請し、認定されることにより中小企業経営強化税制（即時償却等）や各種金融支援が受けられる。計画作成は認定経営革新等支援機関でサポートを受けることが可能。
詳細はHPを参照
国交省 既存建築物省エネ推進事業
建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するもの
1） 対象事業の種類
既存のオフィスビル等の建築物の改修
※ 躯体（外皮）、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象
※ 省エネルギー改修に加えてバリアフリー改修を行う場合も対象
※ 工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外
2） 主な事業要件
(1) 躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。ただし、高機能換気設備を設置する場合は、換気経路を確保するための躯体または外皮の改修で足りるものとし、断熱性能を高める躯体改修は必須としない
(2) 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と⽐較して20%以上の省エネ効果が⾒込まれる改修⼯事を⾏うものであること。ただし、躯体（外⽪）の改修⾯積割合が20％を超える場合は、15％以上の省エネ効果とする。なお、高機能換気設備を設置する場合は、設置する当該階単位においてエネルギー消費量が改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施することも
(3) 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと
(4) 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること
(5) 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上
(6) 改修後に耐震性を有する
(7) 採択年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものである
(8) 事例集等への情報提供に協力する
3） 補助対象費用
① 省エネルギー改修工事に要する費用
② エネルギー使用量の計測等に要する費用
③ バリアフリー改修工事に要する費用（省エネルギー改修工事と併せて行う場合に限る）
④ 省エネルギー性能の表示に要する費用
4） 補助率・補助限度額
補助率 1/3（上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援）
補助限度額 5,000万円/件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで）
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算
5） 公募期間
令和6年4月24日（水）～ 令和6年5月29日（水） ※消印有効
・ 応募方法・採択
・応募方法や募集要領等の詳細はHPを参照
都道府県、市区町村などの補助金・助成金・税制活用
都道府県、市区町村などの補助金事業についてご紹介します。
東京都 LED照明等節電促進助成金
助成事業内容
助成対象事業者 東京都内で製造業を営む中小企業者及び中小企業団体
※製造業以外の方は応募不可
以下のいずれかの診断を受けていることが前提条件
・公社が実施する節電診断
・クール・ネット東京が実施する省エネ診断
・クール・ネット東京が実施する「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」において、省エネサポート事業者が交付決定を受けて実施した省エネコンサルティング
※(2)(3)の対象は、東京都内の事業所に限ります。
助成対象経費
下記の節電対策設備（付帯設備を含む）の購入および設置に係る経費
LED照明器具（既存の照明器具を交換する場合に限る）
デマンド監視装置
進相コンデンサ
インバータ
助成率 1/2以内
助成額 1,500万円（申請下限額 30万円）
申請スケジュール(予定)
▼第１回
申請エントリー・電子申請受付期間 令和6年5月13日（月）9：00～17日（水）17：00
交付決定 令和6年 7月下旬
助成対象期間 令和6年8月1日 ～11月30日
▼第2回
申請エントリー・電子申請受付期間 令和6年9月19日（月）9：00～9月13日（金）17:00
交付決定 令和6年11月下旬
助成対象期間 令和6年12月1日～令和7年3月31日
▼第3回
申請エントリー・電子申請受付期間 令和7年1月8日（水）9:00～1月15日（水）17:00
交付決定 令和7年3月下旬
助成対象期間 令和7年4月1日～7月31日
応募方法や募集要領等の詳細はHPを参照
東京都品川区：事業所用LED照明設置助成事業
中小企業者等が、区内事業所等に区内施工業者を利用してＬＥＤ照明を設置する経費の一部を助成し、ＬＥＤ照明普及促進により、地球温暖化対策推進と環境保全意識啓発を図ることを目的とする。
1.対象機器・要件
▼種別
LED照明器具
・ベースライト
・ダウンライト
・シーリングライト
・スポットライト
・直管型など
▼基準
１．固有エネルギー消費効率が85ルーメン/ワット以上であること。
２．LEDモジュール寿命が40,000時間以上あること。
▼種別
LEDを光源とした内照式表示灯
▼基準
定格寿命が30,000時間以上であること
▼種別
電球形LEDランプ
▼基準
エネルギー消費効率が70ルーメン／ワット以上であること。
定格寿命が30,000時間以上であること。
※照明器具のみの交換等、工事を伴わない場合は対象外
2.助成金額
設置費用の※10％（上限30万円）
※LED照明本体の購入費・施工費用などの合計額、消費税を除く
3.予算総額
90万円
4.助成対象者
助成対象者は、次の要件を備えた方
・区内に事業所などを有する中小企業者・社団法人・社会福祉法人・個人事業主（賃貸住宅の個人オーナーを除く）など、大企業でない事業者であること（本社の所在地は問いません）。
・区内の事業所等の事業用途部分に設置するものであること。
自らの所有でない建物に設置する場合は、所有者の承諾を得ていること。
設置後の申請であること。
・区内に主たる事業所（本社）を有する施工業者による工事を伴うものであること。
・設置機器が未使用のものであること。
・設置機器が区の指定する基準を満たしていること。
・設置費用の合計が10万円（消費税を除く）以上であること。
・法人事業税その他の税を滞納していないこと。
・法令等および公序良俗に反していないこと。
・過去にこの助成制度を利用していないこと。
・設置工事の完了日が令和6年4月1日以降であること。
5.申請期間
令和6年4月1日（月）～令和7年3月31日（月）必着【先着順】
ただし、申請が予算に達した時点で受付を終了
応募方法や募集要領等の詳細はHPを参照
東京都葛飾区：《事業所用》かつしかエコ助成金
再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを事業所に導入する際、費用の一部を補助。
・申込期間
令和6年4月1日（月曜日）から令和7年3月31日（月曜日）【必着】
・助成対象機器等
区内の事業所等に、以下の対象機器等を導入する中小企業等が対象
・LED照明機器 他
応募方法や募集要領等の詳細はHPを参照
東京都中央区：事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成
中央区では、事業所から排出される二酸化炭素を削減するため、自然エネルギー機器や省エネルギー機器等の普及を進めている。
申請受付期間
令和6年4月1日～予算が終わり次第受付終了
導入完了期限
令和7年3月15日
完了報告期限
令和7年3月31日
助成対象者
区内に事業所を有する中小企業者等（一般社団法人等の法人および個人事業者を含む）で、当該事業所に対象機器を導入するもの。ただし、令和7年3月15日までに機器等の導入を終え、支払いを済ませたうえで令和7年3月31日までに区に導入完了報告を行うこと。
助成対象機器
・自然エネルギー機器
・太陽光発電システム
・蓄電システム
・省エネルギー機器等
・家庭用燃料電池システム（エネファーム）
・高反射率塗料等（屋上・屋根用高反射率塗料、窓用日射調整フィルム・コーティング材）
・エアコンディショナー
・LEDランプ
・その他省エネルギー機器等
共通要件
新たに購入して導入する未使用品であること。
事業所で使用されるものであること。
応募方法や募集要領等の詳細はHPを参照
秋田県能代市：能代市商工業カーボンニュートラル推進事業費補助金
エネルギーコストの削減や、カーボンニュートラルの推進を図り、市内商工業の振興を目的として、市内事業者のLED照明設備への更新や太陽光発電設備を導入する経費の１／２（上限５０万円）を補助
・募集期間 随時
・補助対象者
補助金の交付対象者は、市内で事業を営んでいて、以下の条件のすべてに該当する事業者
（１）従業員（雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）の被保険者である者に限る。）を３人以上雇用している者
（２）過去に本補助金の交付を受けていないこと
（３）市税を滞納していない者
・補助金の対象
●共通の要件
（１）本市の区域内に所在する工場、事業所、店舗、研究施設等、自らの事業に使用する目的で、次項以降に定めるいずれか又は両方の設備（新品）を設置すること。
（２）交付決定通知書の通知を受けるまで、補助事業に着手してはならない。
（３）交付決定通知を受けた年度内に設置及び支払を終えること。
（４）設備導入に係る工事等は、本市の区域内に所在する事業所へ発注すること。
（５）農林水産業に用いるための設備は対象外とする。
●対象となる経費
１ ＬＥＤ照明設備への切り替えに要する費用
２ 太陽光発電設備の新設に要する費用
３ 蓄電設備の新設に要する費用
・補助金の額
補助対象事業費の２分の１（上限額５０万円）
※１事業者につき、申請は１回まで
応募方法や募集要領等の詳細はHPを参照
静岡県富士市：【中小企業】省エネルギー対策に関する補助金
中小企業者ゼロカーボンチャレンジ補助金として、省エネルギー対策に関して補助金を交付
補助対象者
市内の中小企業者（個人事業主を含む）
補助対象設備
空調、ボイラー、照明、変圧器など
照明のみの改修についても補助対象。
補助金額
（１）の金額に（２）の係数を乗じた金額
（１）ＡからＣのうち最も少ない金額
Ａ．総経費の4分の1（国・県の補助金併用の場合は10分の1）
Ｂ．二酸化炭素削減量1キログラム×100円
Ｃ．上限90万円（国・県の補助金併用の場合は300万円）
（２）Ａ、Ｂのいずれか高い係数
Ａ．脱炭素化推進計画がある場合は1、ない場合は0.8
Ｂ．環境認証取得状況応じた係数（詳細については補助金申請の手引きを参照）
申請期間
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
応募方法や募集要領等の詳細はHPを参照
横浜市：省エネルギー化支援助成金について
カーボンニュートラルの実現に向けて、横浜市内の中小企業者が実施する省エネ効果の高い設備投資に対する助成を実施
制度概要
簡易申請コース １/２ 上限50万円
募集件数（令和６年２月募集分）
簡易申請コース：100件程度
予算額
１億7,400万円（簡易申請コースと省エネ診断受診コース各２回募集分の合計）
助成対象者の主な要件
中小企業者
横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で12か月以上営業していること
横浜市税（法人：法人市民税、個人事業主：個人市民税）の納税義務者であり市税の滞納がないこと
助成対象となる事業（設備投資）の主な要件
事業所の省エネルギー化に資する設備投資であって、設備ごとの条件を満たすもの
原則として市内事業者から購入した設備であること
申請可能事業者決定後（当選確定後）に助成対象事業に着手（工事の着工、設備の設置等）し、代金の支払いを行うこと
対象設備
事業所の省エネルギー化に資する設備であって次に掲げるもの
対象設備の一覧
助成対象設備 対象となる条件
（１）業務用空調設備 指定設備※１またはトップランナー基準を達成※２するもの
（家庭用に製造・販売されているものは対象とならない） 更新のみ
（２）業務用給湯器 指定設備※１または潜熱回収型またはヒートポンプ式電気給湯器に更新するもの
（家庭用に製造・販売されているものは対象とならない）
（３）高性能ボイラ 指定設備※１またはボイラ効率が95％以上であるもの
（４）変圧器 指定設備※１またはトップランナー基準を達成※２するもの
（家庭用に製造・販売されているものは対象とならない）
（５）業務用冷凍冷蔵設備 指定設備※１またはトップランナー基準を達成※２するもの
（家庭用に製造・販売されているものは対象とならない）
（６）産業⽤モータ
（モータ本体、コンプレッサー、ポンプ、送風機に限る） 指定設備※１または三相200V,モータ出力0.75kW以上であり、トップランナー制度に準拠したIE3以上のモータを搭載するもの
（７）LED照明 電気工事を伴い器具本体と光源部を一体で更新するもの（光源部のみの交換やLEDからLEDへの更新は対象とならない）
（８）デマンドコントローラー 電気の使用量を計測し、監視予測等をするものであって、見える化が図られ、かつ目標電力を超える場合に警報又は自動で電力使用の抑制ができるもの。（監視・制御にかかる装置本体及び設置費用のみを対象とし、システム利用料やPC、サーバー等汎用機器は対象とならない） 新設のみ
（９）生産設備 工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシンのうち、指定設備※１であるもの 更新のみ
応募方法や募集要領等の詳細はHPを参照
兵庫県：令和６年度中小事業者省エネ設備等導入支援事業補助金
中小事業者の省エネルギー対策を推進するため、効果的な省エネルギー設備等を導入する
中小事業者（エコアクション21等の認証・登録事業者等）に対し、その費用の一部を補助
・補助対象者
兵庫県内に事業所を有し,かつ次の①～④に掲げる要件をすべて満たす者が対象
① 中小企業基本法第２条第１項で規定される中小企業
② 年間エネルギー使用量（原油換算）が原則として1,500kL未満の工場・ビル等に
おいて省エネ対策を行う者
③ エコアクション21またはISO14001の認証・登録事業者,または登録手続き中の事業者
④ 以下に掲げるいずれかの診断（以下、いずれの診断も「省エネ診断」という。）を
・補助対象事業
省エネ設備への更新・改修
建物の省エネ改修
再生可能エネルギー設備の設置
・補助対象経費
【設 備 費】補助事業の実施に必要な機械装置、省エネ機器等の取得に要する経費
【直接工事費】補助事業の実施に不可欠な工事等に要する経費及び本工事に附帯して
施工することが必要な工事等に要する経費
・募集期間
令和６年４月18日（木） から 令和６年12月20日（金）まで［必着］
応募方法や募集要領等の詳細はHPを参照
まとめ
2024年（令和6年）LEDの補助金・助成金・税制活用をまとましたので参考にしてください。省エネ効果が高く環境に 優しいLED照明には補助金や助成金が活用できる可能性があります。上手に活用することでLED照明の導入などがより行いやすくなります。
当社では、自社開発のLED照明器具の製造・設置などを行なっております。ぜひお気軽にお問い合わせ下さい。
