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公開日:2025.09.17
# 省エネ# 製品# その他
【2025年度最新版】LED補助金完全ガイド – 工場・倉庫・オフィス向け導入で省エネ・コスト削減・CO2排出量削減を加速！
目次
導入の初期費用を補助金で解決し、持続可能な経営を実現する
工場、倉庫、オフィスビル、商業施設などの施設管理を担当される皆様、そして企業の経営者の皆様。近年、電気料金の高騰は事業運営における喫緊の課題であり、同時に地球温暖化対策としての省エネルギー推進、CO2排出量削減は企業の社会的責任としてますます重要になっています。
こうした背景の中、「LED照明」への切り替えは、省エネ・コスト削減、そして環境負荷低減を実現する最も効果的な手段の一つとして注目されています。しかし、一括導入にかかる初期費用がネックとなり、踏み切れないという声も少なくありません。
そこで味方となるのが、国や地方自治体が提供するLED照明導入に関する補助金です。
「どんなLED補助金があるの？」
「私たちの施設でも使えるLED補助金は？」
「LED補助金以外にどんな優遇があるの？」
この記事を読み終える頃には、貴社のLED照明導入に向けた具体的な道筋が見え、補助金活用による初期費用の不安が解消されることでしょう。貴社の未来を明るく照らす第一歩を、私たちと共に踏み出しましょう。
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なぜ今、LED照明導入と補助金活用が急務なのか？
電力コストの高騰、SDGsやESG投資といった環境経営への注目。これら現代社会の要請に応えるためには、施設におけるエネルギー消費量の削減が不可欠です。LED照明への切り替えは、その最も手軽かつ効果的な解決策として大きな期待が寄せられています。
電力コスト高騰時代の事業リスクと省エネの喫緊性
近年、燃料費の高騰や為替変動の影響により、電気料金はかつてない高水準で推移しています。これは工場や倉庫、オフィスなど、昼夜を問わず照明を使用する事業所にとって、経営を圧迫する大きな要因となっています。
電気料金の変動リスク: 国際情勢やエネルギー市場の動向により、電気料金は今後も不安定な推移が予想されます。
競争力への影響: 高いエネルギーコストは製品やサービスの価格競争力に悪影響を及ぼし、企業の収益性を低下させます。
事業継続性への懸念: 突発的な電力供給不足や料金高騰は、事業活動そのものに大きな影響を与えかねません。
このような状況下で、恒久的な省エネ対策は「やれば良い」ではなく「やらなければならない」喫緊の課題となっています。
LED照明がもたらす多大なメリット – 数値で見る効果
既存の蛍光灯や水銀灯からLED照明への切り替えは、単なる電球の交換に留まらない、多岐にわたるメリットをもたらします。
大幅な電気料金削減:従来の蛍光灯と比較して、約50%～70の消費電力削減が見込めます。
水銀灯と比較すると、約70%～80%以上の消費電力削減も可能です。
これにより、年間数百万〜数千万円規模の電気料金削減も夢ではありません。
長寿命化によるメンテナンスコスト削減:LED照明の寿命は約40,000時間～60,000時間と、従来の蛍光灯（約10,000時間）や水銀灯（約9,000～12,000時間）の約4～6倍にもなります。
電球交換の頻度が激減するため、高所作業などにかかる交換作業費や人件費を大幅に削減できます。特に工場や倉庫のように高所に多数の照明がある施設ではその効果は絶大です。
CO2排出量削減と環境経営への貢献:消費電力量の削減は、電力会社が発電する際のCO2排出量削減に直結します。
LED照明導入は、企業のCO2排出量削減目標達成に大きく貢献し、SDGs（持続可能な開発目標）やESG投資といった環境経営への取り組みを強くアアピールできます。
作業環境の改善と生産性向上:LED照明は瞬時に点灯し、フリッカー（ちらつき）が少ないため、目の疲労を軽減し、作業員の集中力向上に貢献します。
照度や色温度の調整が容易なため、作業内容に合わせた最適な照明環境を構築でき、生産性向上や品質向上にも繋がります。
紫外線や赤外線が少ないため、商品の劣化を防ぎ、防虫効果も期待できます。
災害対策・BCP対策:LED照明は、衝撃に強く割れにくいため、地震などの災害時にも破損のリスクが低減します。
瞬時再点灯が可能であるため、停電からの復旧時にも迅速な照明確保が可能です。
国の補助金・助成金・税制活用
経済産業省、環境共創イニシアチブ実施 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。
工場・事業場型
先進設備や、工場や事業場全体で、機器設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等の、 導入を支援します。
ⓐ先進設備・システムの導入
資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムへ更新等する事業
ⓑオーダーメイド型設備の導入
機械設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等（オーダーメイド型設備）へ更新等する事業
1次公募期間
2025年3月31日（月）～4月28日（月）
・適用手続
・詳細はHPを参照
中小企業等経営強化法（中小企業経営強化税制）
中小企業・小規模事業者や中堅企業が、経営力向上の為人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請し、認定されることにより中小企業経営強化税制（即時償却等）や各種金融支援が受けられる。計画作成は認定経営革新等支援機関でサポートを受けることが可能。
詳細はHPを参照
都道府県、市区町村などの補助金・助成金・税制活用
都道府県、市区町村などの補助金事業についてご紹介します。
東京都 LED照明等節電促進助成金
助成事業内容
助成対象事業者 東京都内で製造業を営む中小企業者及び中小企業団体
※製造業以外の方は応募不可
以下のいずれかの診断を受けていることが前提条件
・公社が実施する節電診断
・クール・ネット東京が実施する省エネ診断
・クール・ネット東京が実施する「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」において、省エネサポート事業者が交付決定を受けて実施した省エネコンサルティング
※(2)(3)の対象は、東京都内の事業所に限ります。
助成対象経費
下記の節電対策設備（付帯設備を含む）の購入および設置に係る経費
LED照明器具（既存の照明器具を交換する場合に限る）
デマンド監視装置
進相コンデンサ
インバータ
助成率 1/2以内
助成額 1,500万円（申請下限額 30万円）
申請スケジュール(予定)
▼第3回
申請エントリー・電子申請受付期間 令和7年1月8日（水）9:00～1月15日（水）17:00 *終了
交付決定 令和7年3月下旬
助成対象期間 令和7年4月1日～7月31日
令和7年度の詳細が決まり次第こちらを更新致します。
応募方法や募集要領等の詳細はHPを参照
東京都品川区：事業所用LED照明設置助成事業
中小企業者等が、区内事業所等に区内施工業者を利用してＬＥＤ照明を設置する経費の一部を助成し、ＬＥＤ照明普及促進により、地球温暖化対策推進と環境保全意識啓発を図ることを目的とする。
1.対象機器・要件
▼種別
LED照明器具
・ベースライト
・ダウンライト
・シーリングライト
・スポットライト
・直管型など
▼基準
１．固有エネルギー消費効率が85ルーメン/ワット以上であること。
２．LEDモジュール寿命が40,000時間以上あること。
▼種別
LEDを光源とした内照式表示灯
▼基準
定格寿命が30,000時間以上であること
▼種別
電球形LEDランプ
▼基準
エネルギー消費効率が70ルーメン／ワット以上であること。
定格寿命が30,000時間以上であること。
※照明器具のみの交換等、工事を伴わない場合は対象外
2.助成金額
設置費用の※10％（上限30万円）
※LED照明本体の購入費・施工費用などの合計額、消費税を除く
3.予算総額
90万円
4.助成対象者
助成対象者は、次の要件を備えた方
・区内に事業所などを有する中小企業者・社団法人・社会福祉法人・個人事業主（賃貸住宅の個人オーナーを除く）など、大企業でない事業者であること（本社の所在地は問いません）。
・区内の事業所等の事業用途部分に設置するものであること。
自らの所有でない建物に設置する場合は、所有者の承諾を得ていること。
設置後の申請であること。
・区内に主たる事業所（本社）を有する施工業者による工事を伴うものであること。
・設置機器が未使用のものであること。
・設置機器が区の指定する基準を満たしていること。
・設置費用の合計が10万円（消費税を除く）以上であること。
・法人事業税その他の税を滞納していないこと。
・法令等および公序良俗に反していないこと。
・過去にこの助成制度を利用していないこと。
・設置工事の完了日が令和6年4月1日以降であること。
5.申請期間
令和6年4月1日（月）～令和7年3月31日（月）必着【先着順】＊終了
令和7年度の詳細が決まり次第こちらを更新致します。
ただし、申請が予算に達した時点で受付を終了
応募方法や募集要領等の詳細はHPを参照
東京都葛飾区：《事業所用》かつしかエコ助成金
再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを事業所に導入する際、費用の一部を補助。
・申込期間
令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで【必着】
・助成対象機器等
区内の事業所等に、以下の対象機器等を導入する中小企業等が対象
・LED照明機器 他
応募方法や募集要領等の詳細はHPを参照
東京都中央区：事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成
中央区では、事業所から排出される二酸化炭素を削減するため、自然エネルギー機器や省エネルギー機器等の普及を進めている。
申請受付期間
令和7年4月1日～予算が終わり次第受付終了
導入完了期限
令和8年3月15日
完了報告期限
令和8年3月31日
助成対象者
区内に事業所を有する中小企業者等（一般社団法人等の法人および個人事業者を含む）で、当該事業所に対象機器を導入するもの。ただし、令和8年3月15日までに機器等の導入を終え、支払いを済ませたうえで令和8年3月31日までに区に導入完了報告を行うこと。
助成対象機器
・自然エネルギー機器
・太陽光発電システム
・蓄電システム
・省エネルギー機器等
・家庭用燃料電池システム（エネファーム）
・高反射率塗料等（屋上・屋根用高反射率塗料、窓用日射調整フィルム・コーティング材）
・エアコンディショナー
・LEDランプ
・その他省エネルギー機器等
共通要件
新たに購入して導入する未使用品であること。
事業所で使用されるものであること。
応募方法や募集要領等の詳細はHPを参照
静岡県富士市：【中小企業】省エネルギー対策に関する補助金
中小企業者ゼロカーボンチャレンジ補助金として、省エネルギー対策に関して補助金を交付
補助対象者
市内の中小企業者（個人事業主を含む）
補助対象設備
空調、ボイラー、照明、変圧器など
照明のみの改修についても補助対象。
補助金額
（１）の金額に（２）の係数を乗じた金額
（１）ＡからＣのうち最も少ない金額
Ａ．総経費の4分の1（国・県の補助金併用の場合は10分の1）
Ｂ．二酸化炭素削減量1キログラム×100円
Ｃ．上限90万円（国・県の補助金併用の場合は300万円）
（２）Ａ、Ｂのいずれか高い係数
Ａ．脱炭素化推進計画がある場合は1、ない場合は0.8
Ｂ．環境認証取得状況応じた係数（詳細については補助金申請の手引きを参照）
申請期間
令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
応募方法や募集要領等の詳細はHPを参照
まとめ
2025年（令和7年）LEDの補助金・助成金・税制活用をまとましたので参考にしてください。省エネ効果が高く環境に 優しいLED照明には補助金や助成金が活用できる可能性があります。上手に活用することでLED照明の導入などがより行いやすくなります。
補助金を受け取るためには、信頼できる会社に依頼することが重要です。施工実績が豊富な企業を選びましょう。当社では、自社開発のLED照明器具の製造・設置などを行なっております。ぜひお気軽にお問い合わせ下さい。
