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2023.06.08

# 省エネ# 急速充電器設置工事# 水素ステーション# 工事# その他

2023年（令和5年） 最新版省エネを支援する国や行政の補助金政策

エネルギーの節約は、環境問題の解決にもつながるだけでなく、企業にとってもコスト削減につながる重要な課題の一つです。そこで、国は省エネ対策を支援するため、様々な補助金政策を打ち出しています。しかし、制度や手続きが複雑で理解するのが難しいと感じる方もいらっしゃるかもしれません。この記事では、2023年度省エネ補助金について正確かつ効果的に理解するための情報を提供します。国の補助金政策がどのように事業所の省エネ技術開発を支援しているのか？対象となる事業や補助金額など、詳しく解説していきます。この記事を参考にして、より効果的な省エネ対策を進めていきましょう。

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目次

国の省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

経済産業省、環境共創イニシアチブ実施　令和5年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業

令和5年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費」
新規事業の公募および採択は実施せず令和4年度以前に初年度採択された複数年度事業を対象
新規事業の公募をご検討の方は、以下２事業の２次公募を利用可能。
２次公募に関する概要・スケジュール等は、詳細が決まり次第、それぞれの事業ページにて公表します。
令和4年度補正予算 「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」（先進事業等）
（A）先進事業
（B）オーダーメイド型事業
（D）エネルギー需要　最適化対策事業

令和4年度補正予算 「省エネルギー投資促進支援事業」（指定設備）
（C）指定設備導入事業
（D）エネルギー需要　最適化対策事業
詳しくはHPを参照

CEV、EV・PHV用充電設備、水素ステーションに関する補助金

EV・PHV用充電設備導入

令和5年度当初予算案「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」について
対象：令和4年11月8日以降の新車新規登録（新車新規届出）
・3月23日に 令和4年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の申請受付を開始
・令和5年度当初予算では令和5年4月1日以降の新車新規登録（新車新規届出）が対象となる見込み
・申請書は令和4年度補正予算、令和5年度当予算とも同じものになる予定
令和5年度当初予算の詳細は、経済産業省から交付決定を受けた後、センターHPで案内
詳しくはHPを参照

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燃料電池自動車用水素供給設備

令和5年度予算「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の概要
補助対象
法人及び個人事業者が、燃料電池自動車等に燃料として水素を供給するために必要な設備の整備費用の一部を補助するもの

申請受付期間
＜一次公募＞　2023年4月17日（月）～ 2023年5月10日（水）（募集終了）

詳しくはHPを参照

都道府県の補助金

秋田県秋田市 ：中小企業者等省エネルギー設備導入等促進事業補助金

・補助対象者
次のいずれかに該当する市内事業者
中小企業者
医療法人…（医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定するもの）
社会福祉法人…（社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定するもの）
社会福祉法第2条第3項に規定する第二種社会福祉事業に係る物件に対して省エネルギー設備の導入等を行おうとする事業者
受付期間:　令和5年4月3日（月曜日）から
受付時間:　開庁日の午前8時30分から午後5時まで
受付方法: 持参のみ（郵送は不可）

詳しくはHPを参照


岩手県 ：事業者向け省エネルギー対策推進事業

・補助対象となる設備
高効率空調機器・・・従来の機器に対して30％以上省CO2効果が得られるもの
高機能換気設備・・・全熱交換機であること他
高効率照明機器・・・調光制御機能を有するLEDまたは再エネ一体型屋外照明
高効率給湯機器・・・従来の機器に対して30％以上省CO2効果が得られるもの

・補助対象者
　県内に拠点を有する中小事業者等
・　補助対象経費
　対象設備の購入及び設置工事に要する経費

・申請の受付期間
　2023年6月6日（火曜日）から2024年1月31日（水曜日）
　＊予算上限に達し次第受付終了
詳しくはHPを参照

神奈川県 中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金

・補助対象者
中小規模事業者等
・補助対象事業
中小規模事業者等が県内に所有する工場又は事務所その他の事業場（以下「工場等」という。）において実施する、次の（1）～（6）の対象設備を導入（更新）するための事業
対象設備
（1）空気調和設備
（2）LED照明設備（同時に導入する調光制御設備も含む。光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。）
（3）ボイラー（燃料転換による更新も含む。）
（4）給湯設備
（5）コンプレッサー
（6）変圧器（受変電設備の更新も含む。）

主な条件
補助事業の実施により削減されるエネルギー起源二酸化炭素排出量（以下「排出量」という。）が年間3トン以上であること
省エネルギー対策に資する設備を既存設備に替えて導入する事業であること
補助金交付申請時に、現に補助事業に着手（契約等含む。）していないこと
補助事業の経費に関して、他の補助金を受給していないこと（ただし、県内市町村が交付する補助金との併用は可）

詳しくはHPを参照

神奈川県平塚市 平塚市脱炭素設備投資促進補助金

中小事業者等の生産性向上及び脱炭素社会の実現を目的に、再生可能エネルギー設備又は省エネルギー設備の導入など、二酸化炭素排出量の削減に資する設備の導入に要する経費の一部を補助。
*令和5年度から、設備導入に関するお悩みを解決するため、専門家派遣制度を開始

・申請受付期間
令和5年4月1日（土）～令和6年2月29日（木）
・補助対象者
市内に事業所がある中小事業者

・補助対象事業
次に掲げるすべての要件を満たす設備を導入する事業。
既存の設備と比較して、二酸化炭素の排出量が年間2％以上削減されること
市内に設置される新品の設備
申請者自らが所有及び使用すること
本体価格30万円（税抜）以上の設備
減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められる「機械及び装置」または「器具及び備品」に該当する償却資産であること 「器具及び備品」のうち、「事務機器及び通信機器」は除く

以下いずれかの方法により、事前に二酸化炭素排出量の削減効果の内容が確認されていること
神奈川県が実施する省エネ診断
一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断
平塚市又は神奈川県信用保証協会が実施する外部専門家派遣
認定経営革新等支援機関による事業内容の確認
再生可能エネルギー設備を導入する場合は、事業所内で、事業用に自家消費を主目的とするものであること。

詳しくはHPを参照

東京都豊島区 豊島区エコ事業者普及促進費用助成金

豊島区では、地球環境の保全を目的とし、地球温暖化の進行に影響の大きい CO2の削減に配慮した省エネルギー機器等を導入する事業者に、設置にかかる費用の一部を助成。
・助成金交付申請期間
令和5年4月1日から令和6年1月31日まで（必着）
詳しくはこちらを確認

東京都港区： 省エネルギー診断結果に基づく設備改修

・申請対象者
以下の全ての条件を満たす必要がある
工事の着工前
省エネルギー診断結果に基づく設備改修であること
新品の機器※中古やリースは不可
過去に、同じ住所同じ建物で省エネ診断結果に基づく設備改修の助成金の申請を行っていない
・交付申請期間
期間：2023年4月3日（月）～
2024年2月29日（木）※
詳しくはHPを確認

東京都台東区 ：我が社の環境経営推進助成制度（事業所向け）

事業所における省エネ効果が認められる機器や、太陽光発電システム等の導入に対する助成制度

・対象者
区内の事業所に、対象機器を設置しようとする個人、法人または個人事業主等
要件
助成対象機器
【1】省エネ効果が認められる機器等への更新
【2】太陽光発電システム設置
【3】窓・外壁等の遮熱・断熱改修
【4】雨水貯留槽（雨水タンク）設置
【5】高反射率塗料施工

詳しくはHPを参照

東京都葛飾区 令和5年度　《事業所用》かつしかエコ助成金

再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを事業所に導入する際、費用の一部を補助。
・申込期間
　令和5年4月3日（月）～令和6年3月29日（金）【必着】
・対象機器等
　区内の事業所等に、以下の対象機器等を導入する中小企業等が対象となります。


詳しくはHPを参照

東京都武蔵野市： 環境改善整備資金融資あっせん制度

・補助の内容
利子分（融資利率年1.9％に対して、年1.7％分の利子を補助します。（本人負担の利率0.2％））
東京信用保証協会の保証付融資を受けた場合、保証料の全額
・補助対象者
武蔵野市内に事業所を有し、引き続き1年以上、同一場所で同一事業を営む個人または法人であること。
詳細はHPを参照

埼玉県本庄市 本庄市事業所用エネルギーシステム導入事業補助金 記載なし 創エネ・畜エネ設備

・受付開始日 令和5年４月3日(月)
市内に事業所を有し、又は有することが確実と認められる法人等(法人その他の団体及び事業を行う個人)で、市税に滞納がないこと。
補助金の交付は、補助対象システムの種類ごとに１法人等につき１回限り。
建築物及びその敷地等に建築基準法、都市計画法等の関係法令等に違反がないこと。
補助対象となる方・建築物の条件

詳しくはこちらを参照

千葉県松戸市 ：松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金

市内の事業所等に、補助対象となる省エネルギー設備等を導入する際に、費用の一部を補助

・補助対象事業の種類と補助金の額
ゼロエネルギービル（ZEB）　上限100万円
省エネ診断による設備改修等　補助対象経費×1／3（上限40万円）
※「省エネ診断による設備改修等」については、実施前に省エネルギー診断が必要
・申請期間等
令和5年4月1日（土）～令和6年3月29日（金）〔必着〕
詳しくはHPを参照

静岡県富士市 令和5年度中小企業者温暖化対策事業費補助金

中小企業者ゼロカーボンチャレンジ補助金として、省エネルギー対策に関して補助金を交付

・補助対象設備
空調、ボイラー、照明、変圧器など
令和5年度から照明のみの改修についても補助対象

・補助条件
省エネルギー診断を受診すること
事業所の温室効果ガス総排出量を10％または5トン以上削減するもの

・申請期間
令和5年4月1日～令和6年3月31日まで
詳しくはHPを参照

静岡県湖西市： 令和5年度湖西市省エネルギー設備導入支援事業費補助金

中小企業者等が、既存事業用設備を省エネルギー設備への更新する事業を補助。

・対象者（中小企業等）
令和5年4月1日時点において市内で事業を営み、今後も市内において事業を営む予定である者（市税を滞納していない等の条件あり

・対象となる経費
既存の事業用設備を省エネルギー設備に更新する事業
・更新した事業用設備に係る設計費、設備費及び工事費
・既存の事業用設備に係る撤去費及び処分費 他

・対象期間・申請期間
対象期間
2023(令和5）年5月1日（月）～ 2024（令和6）年2月16日（金）
申請期間
2023(令和5）年5月1日（月）～ 2023（令和5）年12月28日（金）
詳しくはHPを参照

朝日エティックにできること

こちらで紹介した補助金制度以外にも地方自治体で独自に支援を行っているケースがありますので、省エネ対策を実施する際には是非一度ご確認ください。省エネ対策による設備投資は費用がかかりますが、国や地方自治体が促進の為に多くの支援を行っていますし、省エネ対策によってランニングコストの削減にもつながる為長期的な視点で補助金なども含めて検討することが重要です。省エネ対策に課題をお持ちの企業様は是非お気軽にご相談下さい。

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