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2022.05.26
# 製品# その他
2022年（令和4年）LED照明導入に使える補助金・助成金と税制活用
2020年水銀に関する水俣条約により高圧水銀灯や水銀体温計、蛍光灯ランプなどに製造、輸出入の規制が行われ、
国内の大手メーカー各社が既にこれらの生産を終了することとなり,今後は水銀使用製品の調達は在庫に頼らざるを得なくなるので、事業用照明などは省エネの観点からも早めにＬＥＤ照明などに切り替えておくのがよいと考えられます。
この動きに合わせて国や各自治体も本格的に支援に乗り出しています。2022年（令和4年）４月11日に横浜市は中小企業の脱炭素化を支援の為、空調設備や照明機器などの導入経費を助成する制度の申請受付を開始しました。
（※省エネアドバイスの申込が予定件数に達したため、受付を終了）
申込が殺到すると早めに受付終了することも想定され、情報収集は早めに行うことをお勧めいたします。
導入にお悩みの方も多いかと存じますが、ＬＥＤ照明の導入に利用できる数少ない補助金となりますので、
対象となる事業者の方は是非ご検討ください
→朝日エティックのLED施工実績を見る
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国の補助金・助成金・税制活用
経済産業省、環境共創イニシアチブ実施 先進的省エネ補助金
全国の法人が対象となる最も代表的な国の事業、経済産業省、環境共創イニシアチブ実施の先進的省エネ補助金
令和4年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の概要・スケジュール
・公募期間
2022年5月25日（水）～6月30日（木）※17:00必着
※申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送。（直接、持参は不可。）
※交付決定は、8月下旬を予定。
詳細は HPを参照
経済産業省 生産性向上特別措置法（固定資産税の特例）
経済産業省による生産性向上特別措置法（固定資産税の特例）中小企業の生産性の向上に向けた取組を促進するため、市区町村の先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。
・対象地域
自治体の策定する「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者に対して、自治体の判断により固定資産税の特例（ゼロ～1/2）を受けることができるもの。
対象地域 全国1,647自治体（うち1,642がゼロ（2020年3月末時点））
※国から導入促進基本計画の同意を受けた市町村
・対象設備
（従来からの対象設備）
機械装置・器具備品などの償却資産
※旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上するもの
新たに事業用家屋と構築物を対象に追加
事業用家屋は取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの
構築物は、旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上するもの
・特例措置 ・期限
＜減免対象＞
固定資産税（通常、評価額の1.4％）を投資後３年間
ゼロ～1／2に軽減
※軽減率は各自治体が条例で定める
＜適用期限＞
令和2年度までを令和4年度まで2年間延長
・適用手続
・詳細はHPを参照
中小企業等経営強化法（中小企業経営強化税制）
中小企業・小規模事業者や中堅企業が、経営力向上の為人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請し、認定されることにより中小企業経営強化税制（即時償却等）や各種金融支援が受けられる。計画作成は認定経営革新等支援機関でサポートを受けることが可能。
詳細はHPを参照
国交省 既存建築物省エネ推進事業
省エネ性能の優れた住宅・建築物が適切に評価される環境を整備するため、省エネ改修工事を伴わない
既存住宅・建築物の省エネルギー性能を診断し表示する費用に対しての支援
・ 主な事業要件
(1) 躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。
(2) 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と⽐較して20%以上の省エネ効果が⾒込まれる改修⼯事を⾏うものであること。
(3) 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
(4) 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
(5) 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
(6) 採択年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものであること。
(7) 改修後に耐震性を有すること。
(8) 事例集等への情報提供に協力すること。
・ 補助対象費用
1 省エネルギー性能の診断に要する費用
2 省エネルギー性能の第三者認証・認定の取得に要する費用
3 省エネルギー性能の表示に要する費用（表示プレート代等）
・ 応募期間 応募締切済
令和4年2月3日（木）～令和4年2月17日（木） ※消印有効
・ 応募方法・採択
・応募方法や募集要領等の詳細はHPを参照
都道府県、市区町村などの補助金・助成金・税制活用
都道府県、市区町村などの補助金事業についてご紹介します。
東京都 LED照明節電促進補助金
製造業を営む中小企業者等が、節電のための計画を策定し、その計画に必要な設備（LED照明器具、デマンド監視装置等）
を自社の工場に設置する際の導入経費の一部を助成する。
助成対象事業者:東京都内で製造業を営む中小企業者及び中小企業団体
※製造業以外の方は対象外
※令和4年度の申請スケジュールは現在準備中。6月に公表の予定。
応募方法や募集要領等の詳細はHPを参照
東京都品川区：事業所用LED照明設置助成事業
中小企業者等が、区内事業所等に区内施工業者を利用してＬＥＤ照明を設置する経費の一部を助成し、
LED照明普及促進により、地球温暖化対策推進と環境保全意識啓発を図ることが目的とする。
・助成総額 90万円
・助成金額 設置費用※の10％（上限30万円）
・受付期間 令和4年4月1日（金）～令和5年3月31日（金）必着
ただし、申請が予算に達した時点で受付を終了
応募方法や募集要領等の詳細はHPを参照
東京都葛飾区：《事業所用》かつしかエコ助成金
再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを事業所に導入する際、費用の一部を補助。
・申込期間
令和4年4月1日（金曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで【必着】
・助成対象機器等
区内の事業所等に、以下の対象機器等を導入する中小企業等が対象
太陽光発電システム
LED照明機器（※新規設置は対象外）
応募方法や募集要領等の詳細はHPを参照
東京都中央区：事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成
中央区では、事業所から排出される二酸化炭素を削減するため、自然エネルギー機器や省エネルギー機器等の普及を進めています。
・助成対象者
区内に事業所を有する中小事業者等（一般社団法人等の法人および個人事業者を含む）で、当該事業所に対象機器を導入するもの。
ただし、令和5年3月31日までに機器等の導入および支払いを終え、区に導入完了報告をすること。
応募方法や募集要領等の詳細はHPを参照
秋田県能代市：能代市工場等省エネルギー設備導入事業費補助金
市内の工場等の電力コストを削減し、経営の安定的な継続を図り、もって商工業の振興と雇用の場の確保を目的として、
照明設備のＬＥＤ化に要する経費の１／２（上限１００万円）を補助
・募集期間 随時
・補助対象者 補助金の交付対象者は、市内で事業を営んでいて、以下の条件のすべてに該当する事業者。
工場、ソフトウェア事業所、卸売商業施設、製造等関連サービス事業所、研究施設、
再生可能エネルギー発電事業所及び情報通信関連サービス
・補助対象事業
補助金の対象となる事業は、市内の工場、事業所、研究施設等の照明設備をＬＥＤ照明に切り替える（電球等の交換のみは除くか、新設する事業で、次の要件を満たすもの。
・ＬＥＤ照明の導入工事は、市内の事業所に発注すること。
・補助事業は、補助金の交付決定を受けた年度内に完了すること。
応募方法や募集要領等の詳細はHPを参照
静岡県富士市：中小企業者温暖化対策事業費補助金
中小企業者等が、区内事業所等に区内施工業者を利用してLED照明を設置する経費の一部を助成し、
LED照明普及促進により、地球温暖化対策推進と環境保全意識啓発を図ることを目的とする。
・予算額
8,000,000円
＊この事業は、年度毎の予算の範囲内で交付する補助事業であり、予算の状況によっては交付を受けられないことがあります。
応募方法や募集要領等の詳細はHPを参照
横浜市：グリーンリカバリー設備投資補助金
中小企業の脱炭素化を推進することを目的とし、専門家派遣による省エネアドバイスを行うとともに、必要な設備（空調設備や照明機器等）の導入経費を助成。
制度概要
（１）補助率・補助金額
補助率・補助上限額
補助率 補助上限額
補助対象経費の1/2
200万円
（２）補助対象者の主な要件
・横浜市内に事業所がある中小企業者であること（みなし大企業除く）
・申請の時点で創業から12か月を経過していること
（３）補助対象となる設備投資の主な要件
・設備を導入する事業所において、横浜市で実施する「省エネアドバイス」または国が指定する機関・神奈川県が実施する省エネルギー診断等を令和２年４月１日以降に受診し、受領した診断書等に基づく設備投資であること
・補助対象経費の総額が税抜き50万円以上であること
・補助金交付申請日の翌日以降に契約・発注していること
・市内に住所をおく事業所から購入した設備であること
＊省エネアドバイスの申込件数が予定数に達したため、受付終了
すでに省エネアドバイス等を申し込み、報告書を受理された方につきましては、下記申請フォームより補助金の申請を受付中
予算額に達した場合は補助金の申請受付も終了。
応募方法や募集要領等の詳細はHPを参照
兵庫県：中小事業者省エネ設備等導入支援事業補助金
中小事業者の省エネルギー対策を推進するため、効果的な省エネルギー設備等を導入する中小事業者
（エコアクション21等の認証・登録事業者等）に対し、その費用の一部を募集期間
・募集期間：令和４年４月２５日（月） から 令和４年１２月２３日（金）［必着］
※先着順につき、早期に受付を終了することがあります。
※申請は郵送に限る
応募方法や募集要領等の詳細はHPを参照
まとめ
2022年（令和4年）LEDの補助金・助成金・税制活用をまとましたので参考にしてください。省エネ効果が高く環境に 優しいLED照明には補助金や助成金が活用できる可能性があります。上手に活用することでLED照明の導入などがより行いやすくなります。
当社では、自社開発のLED照明器具の製造・設置などを行なっております。ぜひお気軽にお問い合わせ下さい。
