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公開日:2026.04.30 最終更新日:2026.04.28
# 省エネ# 急速充電器設置工事# 水素ステーション# 工事# その他
【2026年最新】企業の省エネ・コスト削減を成功させる完全ガイド：補助金活用からGX戦略まで
2026年4月、日本のエネルギー政策は大きな転換点を迎えています。2030年のカーボンニュートラル目標まで残り4年となり、企業の省エネ対策は単なる「コスト削減」という枠を超え、「GX（グリーントランスフォーメーション）への対応」という企業の生存をかけた戦略へと進化しました。
電気代の高騰、炭素税の本格導入議論、そしてサプライチェーン全体での排出量削減（Scope 3）の要求。今、省エネに取り組まないことは、将来的な取引停止や資金調達の困難を招くリスクとなっています。
本記事では、2026年度（令和8年度）の最新補助金情報から、投資対効果（ROI）を最大化する最新設備トレンドまで、企業のエネルギー担当者が知っておくべき情報のすべてを網羅しました。
→特集記事2024年（令和6年）LED照明導入に使える補助金・助成金と税制活用をみる
→特集記事【保存版】カーボンニュートラルとは？わかりやすく説明 !照明のLED化は2030年までにをみる
→特集記事 何故、LEDは省エネなの? | LEDが省エネになる理由 を見る
→特集記事 LEDとは？| 発光ダイオードの特徴を解説 します を見る
⇒屋根の遮熱塗装がおすすめ！工場・倉庫のカーボンニュートラル化に取り組む意義をみる
2026年の省エネ投資を取り巻く市場環境
2026年の省エネ投資を取り巻く市場環境
2026年現在、エネルギー価格は高値で安定しており、企業の利益を圧迫し続けています。また、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減（Scope1, 2, 3）が求められる中、省エネ投資は単なるコスト削減ではなく、取引先からの信頼を維持するための「戦略的投資」となっています。
「2027年問題」が目前に：蛍光灯・水銀灯の終焉
最大のトピックは、2027年末までに全ての一般照明用蛍光灯の製造・輸出入が禁止されることです。2026年度は、在庫が枯渇し価格が高騰する前の「駆け込み需要」がピークに達する年です。今、補助金を活用してLED化を完了させることが、経営リスクを回避する唯一の道といえます。
2026年度（令和8年度）注目の主要省エネ補助金一覧
2026年度も、政府は過去最大級のGX関連予算を投入しています。特に注目すべき4つの主要補助金を解説します。
国の省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業（経産省）
最も汎用性が高く、多くの企業が利用する補助金です。
・補助対象事業
エネルギー管理を一体で行っている工場・事業場等（以下、「事業所」という。）において実施する
次に掲げる事業区分（Ⅰ）、（Ⅳ）に該当するものを補助対象事業とする。
（Ⅰ) 工場・事業場型
導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な設備・システムの導入、機械設計が伴う
オーダーメイド型設備又は、ＳＩＩが公表した指定設備へ更新等することにより、原油換算
ベースで省エネルギー効果の要件を満たす事業。
【補助対象設備】
資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」に
おいて決定した審査項目に則り、ＳＩＩが設置した外部審査委員会で審査・採択し、公
表した設備
機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備
等（以下、「オーダーメイド型設備」という。）
ＳＩＩがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、ＳＩＩが公表した設備
（以下、「指定設備」という。）
【省エネルギー効果の要件】
＜先進枠＞
先進設備・システムを含む設備導入により、以下のいずれかの要件を満たす事業。
先進設備・システムに加えて、オーダーメイド型設備及び指定設備を導入して、要件を満
たすことも認める。
・省エネルギー率＋非化石割合増加率 ： ３０％以上
・省エネルギー量＋非化石使用量 ： １,０００ｋｌ以上
・エネルギー消費原単位改善率※ ： １５％以上
＜一般枠＞＜中小企業投資促進枠＞＜サプライチェーン連携枠＞
オーダーメイド型設備、複数の指定設備のいずれかあるいは両方の設備導入により、以
下のいずれかの要件を満たす事業また、事業区分（Ⅰ）は、以下全てを満たす事業であること。
公募期間
2026年3月30日（月）～ 2026年4月27日（月） ※17:00必着
詳しくはHPを参照
CEV、EV・PHV用充電設備、水素ステーションに関する補助金
EV・PHV用充電設備導入
令和７年度補正予算｢クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
＜事業の目的＞
◆運輸部門は我が国の二酸化炭素排出量の約2割、自動車分野は運輸部門の中でも約9割を占めており、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けては、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及が重要。早期に電気自動車や燃料電池自動車等の需要創出や車両価格の低減を促すことを目的。
＜補助の対象と概要＞
◆対象車を購入する個人、法人・地方公共団体
新車新規登録（新車新規検査届出）で、自家用の車両に限る。中古車・事業用車両は対象外。
国が実施する他の補助金と重複して交付申請をすることはできません。但し、地方公共団体による補助金制度とは重複して申請できます。
リース車両は全て使用者申請です。
詳しくはHPを参照
→EV用充電器設置工事について詳しくみる
→ソリューション 電気自動車 EV・PHEV用の急速充電器を設置したいを読む
→特集記事 電気自動車・EVの急速充電と普通充電の違いは？充電設備の種類・メリット・デメリットを読む
都道府県の補助金
岩手県 ：事業者向け省エネルギー対策推進事業
・事業概要
県内の中小事業者等における地球温暖化対策・脱炭素化を推進するため、既存の設備を高効率な空調機器、照明機器、給湯機器及び換気設備へ更新する費用の一部を補助。
・補助対象者
県内に拠点を有する中小事業者等（次の1または2のいずれか）
中小企業者（中小企業基本法で規定される事業者）
年間のエネルギー使用量が、原油換算値で1,500kl未満の未満の工場または事業所等の所有者若しくは管理者中小企業者以外（医療法人、社会福祉法人、大企業など）であっても、（2）に該当すれば対象。
・対象設備
高効率空調機器・・・従来の機器に対して30％以上省CO2効果が得られるもの
高機能換気設備・・・全熱交換機であること他
高効率照明機器・・・調光制御機能を有するLEDまたは再エネ一体型屋外照明
高効率給湯機器・・・従来の機器に対して30％以上省CO2効果が得られるもの
・申請の受付期間
2026年4月16日（木曜日）から2027年1月29日（金曜日）
＊予算上限に達し次第受付終了
詳しくはHPを参照
神奈川県平塚市 平塚市脱炭素設備投資促進補助金
中小事業者等の生産性向上及び脱炭素社会の実現を目的に、再生可能エネルギー設備又は省エネルギー設備の導入など、二酸化炭素排出量の削減に資する設備の導入に要する経費の一部を補助。
・申請受付期間
令和8年4月1日（水曜日）～令和9年2月28日（日曜日）
・補助対象者
市内に事業所がある中小事業者（医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など幅広く対象になります。）
・補助対象経費
設備導入に要する本体価格及び設置工事費（税抜）
ただし、設置工事費は設備の導入に必要最低限のものに限る。
詳しくはHPを参照
東京都豊島区 豊島区エコ事業者普及促進費用助成金
豊島区では、地球環境の保全を目的とし、地球温暖化の進行に影響の大きい CO2の削減に配慮した省エネルギー機器等を導入する事業者に、設置にかかる費用の一部を助成。
・助成金交付申請期間
令和8年4月1日(火)から
・助成対象機器
省エネルギー診断等に基づいて導入する設備（二酸化炭素排出量の削減効果のあるもの。OA機器は除く。）
詳しくはこちらを確認
東京都港区： 省エネルギー診断結果に基づく設備改修
・申請の条件
以下の全ての条件を満たす必要があります
・工事の着工前
・省エネルギー診断結を受けていること
・新品の機器※中古やリースは不可
過去に、同じ住所で省エネ診断結果に基づく設備改修の助成金の申請を行っていない
※過去の申請状況を確認したい場合は要問い合わせ
・手続き方法
1.省エネルギー診断を受ける。
2.工事着工前かつ2027年1月29日（金曜）までに必要書類を郵送または窓口に持参して提出、もしくは電子申請フォーム（外部サイトへリンク）から申請。
3.審査完了後、決定通知を発送。通知が届いた後に工事を着工可能。
4.工事が完了したら、2027年2月26日（金）までに完了報告書類を提出
5.審査完了後、確定通知を発送し、申請者の口座に助成金をお振込み。
詳しくはHPを確認
東京都台東区 ：CO2排出量算定クラウドサービス利用助成（事業所向け）
事業活動におけるCO2排出量を算定し、削減に向けた分析機能や取組提案のサポートがあるクラウドサービスの利用に要する初期費用と助成対象期間内（3か月以上1年まで）の利用料金に対して助成
◆助成対象サービス
・二酸化炭素排出量の算定を支援し、事業者の経営に資するもの
・二酸化炭素排出量の削減に向けた分析機能や取組提案などのサポートがあるもの
◆助成対象者
台東区内に事業所等を有する中小規模事業者であり、当該事業所等に対象サービスを導入する方
◆助成対象期間
サービス導入後、3か月以上1年まで（交付決定後3か月以内にサービスを導入してください）
詳しくはHPを参照
東京都葛飾区令和8年度 《事業所用》かつしかエコ助成金
再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを事業所に導入する際、費用の一部を補助。
・申込期間
令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで【必着】
詳しくはHPを参照
東京都武蔵野市： 環境改善整備資金融資あっせん制度
・補助の内容
利子分（融資利率年1.9％に対して、年1.7％分の利子を補助します。（本人負担の利率0.2％））
東京信用保証協会の保証付融資を受けた場合、保証料の全額
・補助対象者
1から3のすべてを満たす必要があります。
武蔵野市内に事業所を有し、引き続き1年以上、同一場所で同一事業を営む個人または法人であること。
前年度のエネルギー使用量（電気、ガス等）が、原油換算量で1500キロリットル未満であること。
原則、最近1年間に納付すべき市民税（法人市民税）と所得税（法人税）を完納していること。
・融資限度額
800万円
・借入期間
7年以内
詳細はHPを参照
千葉県松戸市 ：松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金
補助金の概要
本市では、ゼロカーボンシティの実現に向け、事業活動における省エネルギーおよび脱炭素化を推進。
その取り組みの一環として、省エネルギー診断の受診や、その結果に基づく設備改修など事業所への省エネルギー設備の導入に対し、費用の一部を補助。
申請期間
令和8年4月1日（水曜）から令和9年2月26日（金曜）まで
詳しくはHPを参照
静岡県富士市 【中小企業】省エネルギー対策に関する補助金
中小企業者ゼロカーボンチャレンジ補助金として、省エネルギー対策に関して補助金を交付
・補助対象者
市内の中小企業者
・補助対象設備
空調、ボイラー、照明、変圧器など
・補助条件
省エネルギー診断を受診すること
事業所の温室効果ガス総排出量を10％または5トン以上削減するもの
・申請期間
令和8年4月1日から令和9年2月26日まで
詳しくはHPを参照
朝日エティックにできること
こちらで紹介した補助金制度以外にも地方自治体で独自に支援を行っているケースがありますので、省エネ対策を実施する際には是非一度ご確認ください。省エネ対策による設備投資は費用がかかりますが、国や地方自治体が促進の為に多くの支援を行っています。又省エネルギー対策によってランニングコストの削減にもつながる為長期的な視点で補助金なども含めて検討することが重要です。省エネルギー対策に関する課題、EV用充電器設置工事、LED化工事などのお問い合わせは当社までご連絡ください。
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→ソリューションページ 店舗や看板を省エネ化したいを読む
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