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2021.09.27

# 工事# その他

知っているようで知らない「電気設備」について【基礎知識 】

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「電気設備」と聞いて何を思い浮かべますでしょうか。すぐピンとくる方もいらっしゃると思いますが、何となく想像できるが言葉にすると難しい…という方が大半なのではないでしょうか。ここでは電気設備に関する基本的な知識についてご紹介したいと思います。電気は建物施設にとってなくてはならない存在です。その電気がどんな設備でどのように私たちに関わっているのか、少しでも身近に感じて頂ければと思います。

私たちの生活に欠かせない「電気」。その電気を作りだし、送り、そして使うための設備のことです。もう少し細かく言うと、①電気を安定的に供給するために発電から送電までの設備、②電気を使用する機器などの電気設備・電気工作物、③電話や情報通信などの通信設備、④消防用設備、⑤防犯設備、などの社会基盤となる設備のことです。

電気設備イメージ

電気設備の分類・種類について

まず、電気設備は大きく分けて3つに分類されます。
■発電設備・・・代表的なものとして、水力発電、火力発電、風力発電、太陽光発電、原子力発電
■送配電設備・・・発電設備で作られた電気の通路(電線)
■構内電気設備・・・建物や施設の中で実際に電気を利用するための設備(モーター、照明、コンセントなど)
そして発電設備から送配電設備で構内電気設備を結んでいる全体の設備を「電気工作物」と言います。
 

電気工作物の種類

「電気工作物」とは電気を供給するのに必要な設備のことです。発電所、変電所、送配電線路をはじめ、ビル、工場、住宅等の受電設備、屋内配線、電気使用設備などの総称をいい、一般用電気工作物、事業用電気工作物、自家用電気工作物・電気事業用電気工作物と分類されています。

電気工作物説明

■一般用電気工作物
一般用電気工作物は、600V以下の低圧で受電し同一構内で使用するもの、構内に設置する小出力発電設備で発電された電気を600V以下の電圧で受電し同一構内で使用するものとされています。※電気工作物の分類上、電圧が低く安全性が比較的高い電気設備が含まれています。

【小出力発電設備】
①太陽電池発電設備/出力50kW未満のもの、②風力発電設備/出力20kW未満のもの、③水力発電設備/出力20kW未満のもの(ダムを伴うものは除く)、④内燃力発電設備/出力10kW未満のもの、⑤燃料電池発電設備/出力10kW未満のもの(自動車に設置される出力10kW未満も含む)、⑥スターリングエンジンで発生させた運動エネルギーを原動力とする発電設備出力10kW未満のもの、⑦以上の組合せ合計出力が50kW未満のものを指します。

■事業用電気工作物
事業用電気工作物は、一般用電気工作物以外の電気工作物で、自家用電気工作物と電気事業用電気工作物に分類されています。

【自家用電気工作物】
「電気事業の用に供する電気工作物及び一般電気工作物以外の電気工作物(電気事業法第38条で)」と定義されています。具体的に説明をすると、電力会社などの供給会社から、600Vを超える電圧を受電して電気を使用する設備のことをいいます。一般的には、ビル、工場、病院、福祉施設、学校などの建物があげられます。しかし、600Vに満たない電圧を使用している事業所でも、一部条件に該当する小出力発電設備を保有している場合は当てはまりません。例えば、従量電灯100Vと低圧電力200Vを使用する病院および介護・福祉施設などは、停電被害を回避・軽減するために、非常用発電機を設置している場合があります。この非常用発電機の出力が10kWを超える場合は、自家用電気工作物の扱いとなるので注意が必要です。

【電気事業用電気工作物】
日本各地の電力会社が電気の供給を行うために設置される電気工作物で、発電、変電、送電、配電、電力用保安通信のためのもの、またはこれら設備を設置する事業所に設置されるものです。ただし、電気事業者が所有している研究所や病院、社宅などは電気事業用電気工作物ではありません。
 

電気設備に関わる主な資格をご紹介

そんな電気工事の仕事にはさまざまな資格が必要です。資格を持っていないと携われないこともあります。電気は取り扱い方を誤ると死亡事故に発展する恐れがあり、危険を防ぐため・安全に進めるためにも電気に関する知識を身につけておかないといけません。ここではそのプロフェッショナルな資格(一例)をご紹介します。

仕事風景

◎ 電気主任技術者

経済産業省が定める国家資格で、発電所や変電所、工場やビルなどに設置されている電気設備の保安・監督を行います。電気事業法では、事業用電気工作物を設置している事業主に対して、工事・保守や運用など保安の監督者として電気主任技術者を選任しなければならないと定められています。

◎ 電気工事施工管理技士

国土交通省が定める国家資格で、電気工事を全般的に管理・監督、施工計画の作成、工事の工程・安全・品質などの管理を行います。工事の監督者として携わる場合に必須となる資格であり、また電気工事の業種で建設業許可を受ける場合には、一般・特定それぞれの条件に見合った電気工事施工管理技士の資格保有者を専任又は非専任技術者として配置する必要があります。

◎ 電気工事士

経済産業省が定める国家資格で、ビル、工場、商店、一般住宅などの電気工事を行います。屋内配線工事や外線配線工事、冷暖房設備工事やビル管理など、その業務内容は幅広く多岐にわたります。工事の内容によって、一定の資格のある人でなければ電気工事を行ってはならないことが法令で決められています 。

◎ 計装士

国家資格に準ずる公的資格で、プラントや工場、ビル等の計測制御機器の取付工事や、それに関連する配線・配管工事の設計や監督を行います。計装工事は、電気工事業や電気通信工事業、管工事業、機械器具設置工事業の許可を受けて進められる工事のため、建物が建設されていく以上、必要な資格となってきます。

無資格での素人工事は、危険を伴うだけでなく罰せられる可能性も!

電気工事に関する資格として種類によって作業範囲は様々ですが、無資格で行うと危険なだけではなく罰金または懲役刑が科せられる場合があります。「電気工事士法」というものがあり、電気工事に従事する者の資格や義務、電気工事の欠陥による災害の発生の防止について、しっかりと定められています。
適切な工事を行わなければ、漏電により、ケガや死亡に繋がる感電事故や、周辺への波及事故に発展する可能性がある漏電火災の原因にもなります。それだけ注意すべき対象だということを忘れてはいけません。仮に罰則が無かったとしても大変危険ですので、素人による電気工事は絶対にお止めください。

違反イメージ

まとめ

このように電気設備は、私たちの生活にとって身近であり無くてはならない存在ですが、より高度な技術・専門的な知識、そして各資格が必要とされます。安全かつ適切に施工・工事するためにも、その道のプロフェッショナルに依頼することが重要となってきます。
当社では知識と経験豊富な有資格者が複数在籍しており、現地調査から計画、見積、施工完了まで対応いたします。特に「一般電気工事」「給油所電気工事」「プラント・工場等の電気・計装設備工事」の3部門で数多くの実績があります。お困りごとなどございましたらお気軽にご連絡・ご相談頂ければと思います。

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