電気設備について解説！種類・工事内容・依頼先は？【節電時代の基礎知識】

事業用電気工作物は、一般用電気工作物以外の電気工作物で、自家用電気工作物と電気事業の用に供する電気工作物に分類されています。

【自家用電気工作物】
「電気事業の用に供する電気工作物及び一般電気工作物以外の電気工作物（電気事業法第38条で）」と定義されています。事業用電気工作物であって、「電気事業（一定規模以下の発電事業を除く）の用に供する電気工作物」以外の、例えば工場やビルなどのように電気事業者から高圧以上の電圧で受電している事業所などの電気工作物（需要設備など）をいいます。具体的に説明をすると、電力会社などの供給会社から、600Vを超える電圧を受電して電気を使用する設備で、ビル、工場、病院、福祉施設、学校などの建物があげられます。しかし、600Vに満たない電圧を使用している事業所でも、小出力発電設備（太陽光発電設備(50kw未満)、風力発電設備(20kw未満)、内燃力発電設備（発電機などで10kw未満）、燃料電池（10kw未満）などを保有している場合でも、一部条件に該当する場合は当てはまりません。例えば、小出力発電機の出力合計が50kw以上の場合は自家用電気工作物となります。また従量電灯100Vと低圧電力200Vを使用する病院および介護・福祉施設などは、停電被害を回避・軽減するために、非常用発電機を設置している場合があります。この非常用発電機の出力が10kWを超える場合は、自家用電気工作物の扱いとなるので注意が必要です。

【電気事業の用に供する電気工作物】
「電気事業者が電気の供給を行うために設置される電気工作物で、発電、変電、送電、配電、電力用保安通信のための電気工作物、またはこれら設備を設置する事業所に設置される電気工作物」が該当します。主に、日本各地の電力会社などが運用している電気供給用設備が該当し、発電所や変電所といった大規模施設も、事業用電気工作物となります。ただし、電気事業者が所有している研究所や病院、社宅などは電気事業用電気工作物ではありません。