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2025.02.20
# 看板工事# 塗装工事# 省エネ# 工事# その他
2025年度(令和7年）工場や倉庫の改修・建築に使える補助金
2025年の補助金では2024年に続いて大型の補助金が注目を集めています。事業再構築補助金、ものづくり補助金など補助額数千万円の補助金も、公募実施することが予想されます。工場や倉庫の建設や改修に関しては利用できる国や都道府県の補助金や助成金制度がありますので、制度を上手く活用して工場や倉庫の建設・改修にかかる費用を軽減することが可能です。2025年度最新版の工場・倉庫の建設や改修に利用できる代表的な補助金・助成金をご紹介します。詳細をご確認の上、各窓口にご相談するなどご活用ください。
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国の工場や倉庫の改修・建築に使える補助金
【環境省】 令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）） 五次公募
SHIFT事業とは
工場・事業場での脱炭素化のロールモデルとなる取組を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の2030年度温室効果ガス削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的として、補助金を交付する事業
SHIFT事業は、次の二つの事業で構成されています。
【CO2削減計画策定支援】
意欲的なエネルギー起源CO2削減目標を盛り込んだCO2削減計画を策定する際の費用補助を行う事業
【省CO2型設備更新支援】
CO2削減計画に基づき高効率機器への設備更新・電化・燃料転換を実施してCO2排出量を削減し、排出量の算定及び排出枠の償却を行う際の費用補助を行う事業
詳しくはこちらを参照ください⇒ 環境省SHIFT事業資料
一次～四次公募との主な相違点及び注意点
・CO2削減計画策定支援、省CO2型設備更新支援（A/B事業）企業間連携先進モデル支援の公募なし
・CO2削減効果の算定・事前チェックについて CO2削減効果の算定にあたって『設備更新等によるCO2削減効果の算定ツール』が使用可能→算定ツール正式版
・上記ツールで対応できない設備更新等については、『SHIFT事業 CO2削減対策の効果算定ガイドライン』に基づき
CO2 削減効果を算定し、一次～四次公募同様、執行団体への応募前に令和 6 年度SHIFT事業運営事務局（一般財団法人 省エネルギーセンター）による実施計画書（CO2削減効果）のチェックが完了していることが必須
※事前チェックの受付開始は１月27日（月）から
詳細はこちら
・CO2削減量算定の基準年度 基準年度は、一次～四次公募と同様に令和5年度（または令和３年度～令和5年度３年間の平均値）
・応募対象 本公募では、令和8年1月30日（金）までに事業を完了する単年度事業を対象
２． 公募スケジュール（予定）
・令和６年度SHIFT 事業のうち省 CO2 型設備更新支援C（中小企業事業）について
五次公募実施。
公募期間 ：令和７年 2 月中旬～令和７年 3 月中旬
公募説明会：令和７年 2 月 21 日（金）14 時～16 時オンライン開催
詳しくはこちら
【経済産業省】 地域未来投資促進法に基づく支援措置
都道府県から地域経済牽引事業計画の承認を受けて計画に従い事業を実施する場合は、様々な支援措置が受けることが可能です。
地域経済牽引事業計画に従い建物・機械等の設備投資を行う場合法人税等の特別償却又は税額控除を受けることができます。
措置を受けるためには、都道府県による地域経済牽引事業計画の承認の上,国による課税特例の確認に加えて、租税特別措置法等の規定に適合する必要があります。
市町村・都道府県が地域未来投資促進法に基づいて基本計画を策定し、事業者が作成する地域経済牽引事業計画に対し承認すると事業者は地域未来投資促進法に基づく各種支援制度を利用できることとなります。
地域未来投資促進法に従って基本計画を策定した市町村・都道府県が打ち出す様々な企業誘致策の中に、紹介する補助金や税制優遇の他に融資等の支援策が含まれることとなります。
＊地域未来投資促進法とは
地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす地域経済牽引事業の促進を目的とする法律のことを指します
詳しくはこちらを参照ください：経済産業省 地域未来投資促進法
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【中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構】 事業再構築補助金
ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とする
第13回公募では、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を引き続き重点的に支援
▼補助金額
［成長分野進出枠（通常類型）]
中小企業者等、中堅企業等
【従業員数20人以下】100万円～1,500万円（2,000万円）
【従業員数21～50人】100万円～3,000万円（4,000万円）
【従業員数51～100人】100万円～4,000万円（5,000万円）
【従業員数101人以上】100万円～6,000万円（7,000万円） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
［成長分野進出枠（GX進出類型）］
中小企業者等
【従業員数20人以下】100万円～3,000万円（4,000万円）
【従業員数21～50人】100万円～5,000万円（6,000万円）
【従業員数51～100人】100万円～7,000万円（8,000万円）
【従業員数101人以上】100万円～8,000万円（１億円） 中堅企業等 100万円～１億円（1.5億円）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
［コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）］
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】100万円～500万円
【従業員数６～20人】100万円～1,000万円
【従業員数21人以上】100万円～1,500万円
［卒業促進上乗せ措置］
各事業類型の補助金額上限に準じる
［中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置］
100万円～3,000万円
〇補助率
［成長分野進出枠（通常類型）］ 中小企業者等 1/2（2/3） 中堅企業等 1/3（1/2） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合 ［成長分野進出枠（GX進出類型）］ 中小企業者等 1/2（2/3） 中堅企業等 1/3（1/2） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合 ［コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）］ 中小企業者等 3/4（2/3） 中堅企業等 2/3（1/2） ※（）内はコロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合 3
［卒業促進上乗せ措置］ 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3
［中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置］ 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3
〇補助対象要件 下記①、②、③をいずれも満たすこと。
① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業である
② 事業計画書を金融機関等（銀行、信金、ファンド等）や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けている
③ 補助事業終了後３～５年で付加価値額を年平均成長率3.0%～4.0%（事業類型により異なる）以上増加させる、又は従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3.0%～4.0%（事業類型により異なる）以上増加させること
【公募期間】
公募開始：令和７年１月10日（金） 申請受付：調整中
応募締切：令和７年３月26日（水）18:00
詳細はこちらを参照ください⇒事業再構築補助金 公式HP
【経済産業省（中小企業庁）】 【2025年】大規模成長投資補助金（中堅中小成長投資補助金）
中堅・中小企業が、を行います。持続的な賃上げを目的として、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助
▼ 予算額総額 3,000億円（令和8年度までの国庫債務負担含む） ※令和5年度補正予算1,000億円
▼補助上限額 50億円（補助率1/3以内）交付決定日から最長で令和8年12月末まで
▼ 補助事業期間 交付決定日から最長で令和8年12月末まで
▼ 補助対象者 中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）
▼補助事業の要件 ① 投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
② 賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率 が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上）
▼補助対象経費 建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
▼募集期間
令和7年春より募集開始予定
詳しくはこちら
【経済産業省（中小企業庁）】 中小企業新事業進出補助金
▼補助対象者：企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
▼補助上限額：
従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円）
従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上 7,000万円（9,000万円）
※補助下限750万円
▼補助率 1/2
▼基本要件：中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、（※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること）
①付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等の基本要件を全て満たす３～５年の事業計画に取り組むこと。
▼補助事業期間 交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）
▼補助対象経費 建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
詳しくはこちら
都道府県の工場新設時に使える支援制度
都道府県の工場新設時につかえる補助金や税制優遇制度
工場の新設を検討している場合、建設場所の自治体が実施している制度の有無や内容をあらかじめご確認ください。
【北海道】企業立地促進事業補助金
企業立地促進費補助金について
北海道では北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例（平成20年北海道規則第66号）に基づき工場等を新設し、又は増設するものに対し助成の措置を行っています。
企業立地促進費補助金の概要
・道内に工場等を新設、増設又は本社機能移転をしようとする事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付
・建物の建設や機械の購入など、事業者の投資に対する補助（本社機能移転事業（賃借）の場合は賃料に対する補助）
・地域、業種、最低投資額、雇用者数などについて条件有
・交付申請に先立って、立地計画の認定申請が必要
・立地計画の認定申請は、工事に着手する日の前９０日から着手する日まで（本社機能移転事業（賃借）の場合は、雇用増の要件を満たす日の前６０日から後３０日まで）の期間内に実施
・債務超過の状態にある等の理由により、継続的な事業の実施が困難であると認められる場合は認定しない場合有。
・交付申請は、操業開始後で、かつ工事の完成した日の属する事業年度の決算が完了した後（本社機能移転事業（賃借）の場合は、雇用増の要件を満たした日の属する月の初日から１年後）に、行っていただきます
・地域、業種、新設・増設の区分、雇用者数等に応じて最大１５億円を交付できる制度
・補助額は、交付決定時に確定
・補助金は知事の判断により１０年以内の期間に分割して支払われること有。資金計画に影響が考えられる場合は、必ず、認定申請の際に要相談
・補助事業者は、倒産などの場合を除き、交付決定後１０年を超えて操業が義務付けられる
詳しくはこちらを参照ください：北海道 企業立地促進補助金 交付要領
上記参照資料掲載元：北海道 企業立地助成制度
地域振興に関する道税の課税免除等
課税免除とは
1.過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法による課税免除等
2.離島振興法による課税免除等
3.地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律による課税免除等4.半島振興法による課税免除等5.原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法による課税免除等6.地域再生法による課税免除等課税免除等に関するお問い合わせ先・提出先
課税免除とは
地域振興を図る観点から、指定地区内において個人又は法人が製造業等の用に供する設備等を取得等又は新増設した場合に、道税の課税免除や不均一課税を受けることができるものです。
適用要件
次の対象地区等において、対象事業を行う個人又は法人が、適用期間内に一定の要件に該当する設備を取得等又は新増設した場合に対象となります。
課税免除
取得等又は新増設した事業所を営む個人又は法人の事業税及び取得等又は新増設した家屋とその敷地の不動産取得税が課税されないものです。
不均一課税
取得等又は新増設した事業税を営む個人又は法人の事業税及び新増設した家屋とその敷地の不動産取得税が一般の税率と異なる低い率で課税されるものです。
詳しくはこちらを参照：北海道 地域振興に関する道税の課税免除等
【山形県】 企業立地促進補助金（新設）
▼公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
▼補助制度内容
●大規模
1．対象事業者
県の誘致により県外から新たに進出する企業で、製造業等を営む企業（植物工場を運営する企業を含む）。
2．補助要件
県内に用地を取得し、工場を設置する場合
（1）土地を除く固定資産の取得額（消費税除く。以下同じ）が100億円以上
（2）新規地元常用雇用者（人員移転含む）が300名以上
（3）用地取得から3年以内の着手、5年以内の操業
3．対象経費
土地を除く固定資産の取得額
4．補助金の額
補助率：10％（バイオ加算+5％）※鳥海南工業団地特別加算措置参照
限度額：50億円
詳しくはこちらを参照ください：山形県企業立地促進補助金（新設）
【静岡県】 新規産業立地事業費補助金
工場、物流施設、研究所等の新設・増設に伴う設備投資（建物建設費・機械設備購入費）に対し、最大10億円を助成します。
なお、1,000平方メートル以上の用地取得を伴う場合は、用地取得費等に関する助成（地域産業立地事業費補助金）の対象となる場合もあります。
▼対象業種
製造業、植物工場、物流施設、製造業に係る研究所
▼対象地域
県内全域
申請予定年度の前年度8月20日までに、企業等概要調書の提出が必要
詳しくはこちらを参照下さい：静岡県 新規産業立地事業費補助金
【愛知県】21世紀高度先端産業立地補助金
高度先端分野における大規模投資等の支援
▼補助対象者 ：製造業・ソフトウェア業に係る工場・研究所を新設又は増設する企業（中小企業の工場の場合は、市町村を通じた間接補助）
▼対象分野： 航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー関連分野
▼要件 【投資規模要件】
大企業（工場） ：50億円以上
大企業（研究所） ： 5億円以上
中小企業 ： 2億円以上
▼雇用要件
新規常用雇用者の増
大企業（工場） ：20人以上
中小企業（工場） ： 5人以上
・300億円超の投資案件の場合は、300億円を超える投資額100億円毎に10人の常用雇用者増を追加
▼補助対象経費 固定資産取得費用（土地を除く）
補助率 10％以内（既設工場での設備投資は5％以内）
・研究所は、新増設 ： 20％以内（既設 ： 10％以内）
・300億円超の投資案件の場合は、300億円を超える金額の5％を10億円に追加
▼限度額 100億円（投資額300億円以下の場合 ： 10億円）
※工事着工の30日前までの申請が必要
詳しくはこちらを参照ください：愛知県 21世紀高度先端産業立地補助金
【愛知県】新あいち創造産業立地補助金
Aタイプ
市町村と連携する県内再投資の支援
補助対象者 20年以上、県内（新設又は増設を行う市町村内）に立地する工場等を有し、同一市町村内において製造業・ソフトウェア業に係る工場、研究所を新設又は増設する企業（中小企業の場合は、市町村を通じた間接補助）
対象分野
（1）次世代自動車（自動車を含む）、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット関連分野
（2）愛知県の産業集積の推進に関する基本指針に定める集積業種
要件 【投資規模要件】
大企業 ： 25億円以上 中小企業 ： 1億円以上
・20年以上同一市町村内で工場等を有している
▼雇用要件
認定申請から支援期間が終了するまでの間、以下の常用雇用者を維持
大企業 ： 100人以上 中小企業 ：25人以上
補助対象経費 固定資産取得費用（土地を除く）
補助率 10％以内（県支援分は5％以内）
限度額 10億円（県支援分は5億円）
Bタイプ
サプライチェーンの中核をなす分野等の企業立地の支援
▼補助対象者： 製造業・ソフトウェア業に係る工場、研究所を新設又は増設する企業
▼対象分野： 次世代自動車（自動車を含む）、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット関連分野に該当するとともに次の(1)又は(2)に該当するもの
(1)サプライチェーンの中核をなす部品・素材分野
(2)高い成長性が見込まれる分野又は企業
▼要件 【投資規模要件】
大企業 ： 5億円（(1)は25億円）以上
中小企業 ： 2,000万円以上
▼雇用要件
常用雇用者数の増
大企業 ： 20人以上 中小企業 ： 5人以上
補助対象経費 固定資産取得費用（土地を除く）
補助率 10％以内（既設の工場等の設備を一新する場合は5％以内）
限度額 10億円
Cタイプ
ソフト系IT企業の県内進出の支援
▼補助対象者： 県内に拠点のない、新たにオフィス（シェアオフィス等を含む）を設けるIT企業
▼対象分野
・ソフトウェア業
・情報処理・提供サービス業
・インターネット付随サービス業
・その他産業経済のデジタル化やITの社会実装に資するソフト製品・サービスの開発、生産・提供に係るものとして知事が認める分野(製造業は除く）
要件 常駐のIT技術者2名以上（3名以上の者の交代勤務も可）
▼補助対象経費
・オフィス賃借料 ・機器リース料金 ・通信回線料
・オフィス移転 ・改修費
・IT技術者への雇用加算
▼補助率
・オフィス賃借料等 1/2以内
・雇用加算 50万円/人
限度額 初年度：1,000万円 2-3年目：350万円/年
詳しくはこちらを参照ください 新あいち創造産業立地補助金
【大阪府】企業立地促進補助金（府内投資促進補助金）
既存工場集積地の維持・発展に向け、市町村の産業振興やまちづくり施策と連携し、ものづくり中小企業の投資や新規立地の促進を図るため、工場又は研究開発施設の新築や増改築を行う企業に対し補助
▼補助対象者
1．中小企業（中小企業信用保険法）であること
2．対象地域に立地すること
3．補助対象経費の総額が1億円以上（税抜）であること
4．操業開始日における大阪府内の全事業所の府内常用雇用者の数が、交付申請日における府内常用雇用者の数を下回らないこと
5．立地する地元市町村の優遇措置を受けること（1．産業集積促進地域における工場又は研究開発施設の場合のみ）
6．建築基準法上の建築、大規模の修繕又は模様替を行い、検査済証の交付を受けること
※上記の要件を満たしたうえで、「大阪府企業立地促進補助金審査会」において、認定される必要があります。
▼対象施設
1．産業集積促進地域における工場又は研究開発施設
2．研究開発施設の投資促進を奨励する市町村における先端産業の研究開発施設
▼補助対象経費
工場又は研究開発施設の家屋の取得又は新増設等及び償却資産の取得に係る経費
▼補助額
限度額：3千万円
補助率：5％（大阪府内に本店・工場・研究開発施設を持つ企業は10％）
▼操業期限、義務
1．申請日の翌日から3年以内に操業開始すること
2．操業開始後7年以上操業を継続すること
▼申請期限
補助事業の契約日又は発注日のうち最も早い日の前日まで
詳しくはこちらを参照ください【大阪府】企業立地促進補助金（府内投資促進補助金）
【福岡県】企業立地促進交付金（補助金）
▼概要：福岡県における企業の立地を促進し、地域産業の空洞化を防止するため新たに事業を展開しようとする企業が県内に業務施設の設置を行うための初期投資に対して、予算の範囲内で財政的な援助を行うことにより、産業の集積と活性化や県民の雇用機会の拡大を図り、福岡県の経済発展に寄与することを目的とする支援制度
▼対象：主に製造業にあっては物の製造又は加工を行うための施設および、その他の業種にあってはその業種に分類される根拠となった業務を行う施設や本社機能を有する施設などの新設若しくは増設又は移転
▼補助率：投資額に対して最大10％
▼補助対象期間 この交付金は、業務施設を新設若しくは増設又は移転をする企業が、この要綱の施行の日から令和７年３月３１日までに当該事業に係る施設の継続的な使用（以下「操業」という。）を開始した場合に交付する。
限度額：最大10億円
詳しくはこちらを参照してください：福岡県 福岡県企業立地促進交付金
【熊本県】 地場企業立地促進補助金
県経済の活性化及び雇用の確保を図るため、地場企業の県内における工場等の新増設に対して補助を行う
▼要件
以下の3つの要件をすべて満たすこと ※研究開発業及びスモールスタート研究開発業（※1）については、（3）の要件は無し。
（1）投下固定資産額（土地代除く）3億円以上
（2）新規雇用5人以上
（食品バイオ関連、物流施設関連：1億円以上、5人以上）
（研究開発業：5千万円以上、3人以上）
（スモールスタート研究開発業：1千万円以上、3人以上）
（3）経営力向上計画（※2）に記載した計画終了時の目標達成、または先端設備導入計画（※3）に記載した計画終了時の目標達成
詳しくはこちらを参照してください：熊本県地場企業立地促進補助金
朝日エティックにできること
こちらでは2025（令和7）年度に倉庫・工場建設で利用できる可能性がある補助金制度をご紹介しました。紹介した補助金制度以外にも地方自治体で独自に支援を行っているケースがありますので、工場建設を検討する際には是非一度ご確認ください。工場建設による設備投資は費用がかかりますが、国や地方自治体が多くの支援を行っているので工場や倉庫の省エネ対策によってランニングコストの削減にもつながる為長期的な視点で補助金なども含めて検討することが重要となります。工場や倉庫の新設・増設やメンテナンスに課題をお持ちの企業様は是非お気軽にご相談下さい。
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