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公開日:2021.06.18 最終更新日:2026.01.13
# 看板工事# 看板# 工事# その他

店舗営業において、屋外看板は集客ツールとしても欠かせない存在です。屋外看板はその高い視認性ゆえに大型となることが多く、その検討や設置には専門的な知識を要します。また投資対効果の高い看板を選び導入するためには、その多様な役割や種類を事前に把握しておくことが不可欠です。この記事では、店舗の屋外看板に焦点を当て、是非押さえておいていただきたいポイント(必須知識)を網羅的にご紹介します。各工程で役立つお役立ち資料もご用意していますので、ご検討の参考資料としてぜひご活用ください。
看板は広告方法の一種で、企業のブランドや商品やサービスなどを人目につく場所に掲げておくものです。
公共の空間において、ブランドやサービスなどを消費者の方々へお伝えする為のコミュニケーションの道具であり、ブランドロゴなどを掲げておくことから、店舗や企業の『顔』とも言われます。
店舗の屋外看板は、お客様とのコミュニケーションにおいて「目印」と「誘導」という2つの重要な役割を担っています。
店舗や施設などの位置を運転者や歩行者に示すことが目的で、お客様に店舗を見つけてもらえないまま素通りされてしまうことを防ぎます。主に運転者や歩行者が視認しやすい場所に設置されているシンプルな看板です。
来店や注文といった具体的な行動を促し、売上向上に貢献します。「ネットでお店の場所を調べれば看板がなくとも来店してもらえる」というケースもありますが、その場合は予め来店の意思を持っている人しか店舗へ導くことができません。看板はそうした層に対しての目印となるだけでなく、新たな気づきや興味を与え、店舗の存在を知らなかった方々に対して来店を誘導するきっかけとなります。
この役割を担う看板は、視認性の高い場所に設置され、比較的情報量が多く、来店を促すメッセージが込められています。
看板といっても様々な種類があり、それぞれに異なった効果や用途があります。効果を最大限に発揮するためにもそれぞれの特徴を抑えておくことが重要です。


地面などに固定せず、移動が可能な小型看板を指します。持ち運びや設置が簡単で簡易的なものが多いです。歩行者の目線に近いため、細かい内容(メニュー、サービスなど)を読んでいただくのに適しています。店舗入口などに設置し、歩行者の入店を促す役割を果たします。「スタンド看板」などとも呼ばれており、形などによっていくつかの種類に分けることができます。
| 種類(一例) | 形や特徴など |
| A型看板 | 横から見た時にAの形をしています。片付ける時は畳んでおくことができます。 |
| T型看板 | 横から見た時に逆さにしたTの形をしています。 表示面が地面から垂直なので、A型看板よりも少し離れたところからでも 内容が見えやすくなっています。 |
| 電飾看板 | LEDなどの光源が内蔵されていて、夜間の集客に効果的です。 電飾の置き看板は電気用品となりますのでPSEマークを表示しなければなりません。 購入の際はPSEマークが表示されているものを選びましょう。 |
置き看板は屋外でも手軽に設置できる便利な看板ですが、後述の道路法に違反しないよう必ず敷地内に設置すること、そして強風時には転倒しないよう屋内に片付け安全管理を徹底する必要があります。




地中に基礎を埋め込んで単独で自立させる看板で、大型のものは高さ10m~15mほどになります。「自立看板」「ポール看板」「パイロンサイン」など様々な呼称がありますが、基本的にはポール(柱)を脚として、表示面を上部に取り付けた構造をしています。建物から独立している看板のため、道路沿いに設置することで店舗の存在をアピールすることができます。移動スピードが速い自動車ユーザーにも、適切な位置で店舗や駐車場などの位置を認識させ、スムーズな誘導を可能にする看板です。大型であるほど、事前の調査や設計・製造に様々な準備が必要であり、それなりの費用と時間がかかります。




建物の壁面と平行に設置する看板で、プレート状のもの、内部にLEDを設置した箱形のもの、立体文字(チャンネル文字等)など様々な種類があります。
店舗の入口正面に設置するものは「ファサードサイン」と呼ばれ、そのデザインや雰囲気によって店舗や施設のイメージ形成に大きな影響を与えます。建物そのものの存在感を高める看板であり、照明器具と組み合わせることで夜間や悪天候時なども適切に建物へ顧客を誘導することが可能です。
建物に直接設置するため、既存物件に設置する場合は特に注意が必要です。壁面と調和したデザイン、窓などの既存設備と干渉しない構造、また法規制による設置制限などに抵触しないかなど、綿密な確認が求められます。

建築物の壁面に対して垂直に設置する看板です。通りに対して垂直に設置されるので、ビルなどが密集する場所でも歩行者に見つけてもらいやすくなります。
建植看板とは逆に、敷地にあまり余裕がない場所でも店舗の存在を知らせることができます。人通りの多い商業エリアや、複数テナントが入るビルなど、最終的な位置特定に応える強力なツールです。
壁面から道路に張り出す形のため、通行者との接触リスクを考慮する必要があります。安全性の観点からすると設置やメンテナンスのハードルが少々高めです。

建築物の屋上に設置される看板です。広告面が非常に大きく、最大で4面での掲出ができます。
遠方からの視認性に優れ、他の看板よりも広範囲のターゲットから認知を獲得します。高速道路や電車の利用者など、広域にわたり移動する人々に向けてもアピールすることが可能です。
大型かつ高所作業となるため、導入費用や維持管理費用も他の看板より格段に高額です。また、設置には構造強度など厳しい法規則への対応が不可欠です。

屋外に設置する看板は「屋外広告物」と呼ばれ、さまざまな法律が関わってきます。これらの法律は良好な景観の維持・形成や公共の安全のために必要な規則を定めたものです。
内容を把握せずに設置してしまうと、違反物件として後から改修や撤去を命じられる可能性もあります。
手戻りや余計な費用をかけない為にも、看板にかかる規制を事前に把握しておきましょう。
国土交通省が制定した屋外広告物法に基づき、都道府県や市町村などの各自治体は屋外広告物条例を定めています。
※屋外広告物法…景観形成・風致維持・公衆の安全確保を目的とし、屋外広告物の表示や設置、屋外広告業(広告の表示・設置の営業)について、国が定める規制の基準を目的とした法律。実際の運用は、各自治体(都道府県、市町村)が屋外広告物条例を定めて行い、地域の実情に合わせて広告物の設置禁止区域・許可基準・屋外広告業者の登録などを規定している。


屋外広告物条例では、看板の掲出が許可・禁止されている区域や、看板の種類に応じて掲出できる大きさ、高さ、使用できる色や彩度など、看板に対して様々な規制が定められています。
規制の基準や内容は自治体ごとに異なるため、屋外に看板を設置する際は必ず設置予定地域の屋外広告物条例を確認します。
店舗看板でブランドやサービスを表示しているものは「自家用広告物」に該当し、基本的には屋外広告物設置許可を受けて設置することになります。
※自家用広告物…自己の氏名、名称、店名、屋号、商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の居所又は事業所若しくは営業所に表示し、又は設置されるもの。
屋外広告物の設置許可申請は図のような手順で進んでいきます。許可が下りる前に設置工事等に取り掛かることはできません。
設置する看板の規模によっては、管理者を置くことを義務付けられている可能性があります。管理者に資格要件が求められていて自社で資格者を用意できない場合は、業務委託が必要です。
また適用除外の扱いとなり許可手続きが不要となるケースもありますが、条例によって適用除外とする条件は異なります。


高さが4mを超える大型の看板は、地上に直接建てる場合でも建築物に設置する場合でも、建築基準法第88条の規定により確認申請が必要な工作物に該当し、単体として地震力等の荷重・外力に対して安全なものとしなければなりません。
そのため設計段階で、構造計算等で安全上支障がないことを建築主事(または指定確認検査機関)にチェックを受ける必要があります。
この規模の看板工事に着手するためには、必ず工作物確認済証が必要になります。なお、工事完了後には速やかに完了検査を受け、検査済証を取得する必要があります。


建築物と道路までの距離が近い場合など、看板を設置する際やむを得ず看板の一部が道路上空に突き出すことがあります。その場合は道路法第32条により、必ず道路管理者から占用の許可を得なくてはなりません。許可の基準として、路面から看板下端まで確保しなければならない高さや、突き出しができる幅などが定められています。
例として、東京都道では以下の通り許可基準が定められています。
| 路面から看板下端までの高さ | |
| 歩道上 | 2.5m以上 |
| 歩道のない道路 | 路面から4.5m以上(車との衝突防止のため) |
| 出幅 | |
| 袖看板の場合 | 道路境界線から1.0m以内 |
| 壁面看板の場合 | 道路境界線から0.3m以内 |
本体が道路に突き出していて、歩行者や車両の通行の妨げになるような看板は設置を認められていません。スタンド看板を道路に置くこともこれに該当しますので、スタンド看板は必ず敷地内に収めて置くように注意しましょう。
道路へ突き出しの懸念が出てきたら、まずは道路管理者に占用が認められているかどうかを確認することが第一です。道路管理者ごとに申請窓口や手続きの手順なども異なりますので、占用可能であることが確認できたら申請の手順も併せて確認しておくとよいでしょう。

関連する法令について代表的なものを並べてきましたが、他にも良好な景観の形成のために景観条例が制定されている自治体もあります。
工作物の新築・改築や外観の変更など、行為の種類によっては着手の1ヶ月前に届出や事前協議が必要になります。
行為の種類及び必要な届出、対応すべき時期等は自治体によって様々です。
店舗の場所が景観条例に該当する区域かどうか、その場合はどのような対応が必要かを確認する必要があります。景観地区では、看板に使用できる色彩基準が設けられていることもあります。色彩基準はマンセル値を用いて示されています。
看板設置に関わるルールは、上記の法律・条例だけで全てではありません。地域によっては、さらに詳細な地区ごとのルールが存在する場合がありますので、必ず設置予定地域にどのような規制があるのかを確認して、設置内容を検討しましょう。
看板導入を成功させるためには、費用面での納得感と、信頼できるパートナー選びが不可欠です。発注から設置までのプロセスで特に重要な「見積取得」と「業者選定」、そして「工期把握」について解説します。
看板製作には、種類、サイズ、素材、デザインの複雑性、設置環境など多くの要素が費用に影響します。そのため、複数の看板製作会社から見積もりを取得し、内容を比較検討することは、適正価格を把握し、予算内で最適な選択をする上で重要な手段です。見積もりを確認する際は、以下の点に注目します。
| 見積取得時のチェックポイント |
| 内訳の明示 |
| 製作費、工事費、デザイン費、運搬費、申請代行費、そして必要に応じた撤去費用など、各項目に明確な費用が記載されているかを確認しましょう。 |
| 提案内容 |
| 単純な金額だけでなく、提案された看板のデザイン案、使用される素材の品質、設置方法、安全対策などが、自社の要望や店舗の状況にどれだけ合致しているかを評価しましょう。 |
| 疑問点の解消 |
| 見積内容に不明な点があれば、遠慮なく質問し、納得できる説明を求めることが重要です。 |
看板の設置は、デザイン決定から最終的な設置完了まで、複数の工程と一定の期間を要します。特に大型看板や複雑なデザインの看板を導入する際は、余裕を持ったスケジュール計画が求められます。
| 一般的な工程 |
| 現地調査 |
| 設置場所の環境、適用される法規制などを綿密に調査し、最適な看板の方向性を決定します。 |
| デザイン・設計 |
| 調査した現地状況を元に構造設計を行います。デザイン案はコンセプト、ターゲット顧客層などヒアリング内容に基づき作成します。 |
| 行政への申請 |
| 屋外広告物設置許可や建築確認など、法令で義務付けられた申請手続きをします。着工は申請許可が下りてからとなるため、この申請プロセスに要する期間は、プロジェクト全体のスケジュールに影響を与えることがあります。 |
| 製作 |
| 承認されたデザインと設計図に基づき、工場で看板本体の製作を進めます。(参考:大型自立看板の場合1.5ヶ月程度) |
| 設置工事 |
| 現地での設置工事を行います。(参考:大型自立看板の場合、基礎工事、ポール建て込み、表示部分の取り付けなどで2週間~1ヶ月程度) |
費用面はもちろんのことですが、それだけでは判断材料として十分とは言えません。
以下の基準に基づき、長期的なパートナーとなり得る信頼できる業者を選定することが、看板導入の成功に繋がります。
| 業者選定時のチェックポイント |
| デザイン提案と製作技術の連携 |
| 優れたデザイン提案ができるだけでなく、そのデザインを現実の設置環境や素材の特性、製作技術の観点から実現可能か判断し、イメージ通りに形にするノウハウを持っているかを確認しましょう。デザインは素晴らしいが、製作段階で再現できない、あるいは想定外のコストがかかるといった事態を避けるためにも、デザインから製作、施工まで一貫して対応できる業者や、各工程間の連携が密な業者を選ぶことが重要です。法規制、景観、耐久性なども総合的に考慮し、より良い解決策を積極的に提案してくれる業者を選びましょう。 |
| 実績と専門性 |
| 自社が求める看板の種類や、類似業種における豊富な施工実績があるかを確認しましょう。特に大型看板や特殊な設置を要する場合は、専門性の高い業者を選ぶことが肝要です。 |
| アフターサポート |
| 設置後の点検、清掃、修理といった継続的なサポート体制が整っているかを確認しましょう。屋外広告物設置許可の更新時には、資格要件を満たす専門家による安全点検と報告が義務付けられているケースが多く存在します。設置時のみでなく、その後の法令遵守や長期的な資産維持の観点からも、長期にわたり任せられる業者を選んでおくと安心です。 |
お役立ち資料『多店舗展開の成功を導く大型看板製作と管理』
店舗看板の中でも多店舗展開における看板は、その導入から管理まで、より専門的な知識・技術と効率的なソリューションが求められる領域です。信頼できる業者を選定する際には、これらの専門性を持つ業者を比較検討することが、ビジネス成功への重要な鍵となります。
店舗の大型看板製作から、効率的な管理、そして次世代のメンテナンス手法まで、具体的なソリューションにご関心のある店舗開発ご担当者様へ店舗開発業務の見直しに役立つ情報をまとめた資料をご用意しています。
ぜひ以下のリンクより資料をダウンロードし、貴社の看板戦略にお役立てください。
店舗看板は、通行人や通行車両の多い場所に設置されることが多いため、設置後の安全管理は決して欠かせません。看板の劣化を放置すれば、落下などの重大な事故を引き起こし、店舗運営に重大な損失をもたらす恐れがあります。
公衆への危害防止のため、屋外看板の設置者には「管理義務」が発生します。
屋外広告物設置許可を受けた後も、行政の定めにより、概ね1~3年以内に許可の更新を行っていく必要があります。更新期間は地域によって異なるため、必ず設置地の各自治体の屋外広告物条例を確認しましょう。許可更新の際には、必要な資格を持った技術者が詳細点検を実施し、看板の安全状態を確認・報告することが義務付けられています。
お役立ち資料『有資格者点検の対象看板が30秒でわかる!都道府県別リスト』
有資格者点検については、求められる資格要件および対象となる看板の種類、規模が条例ごとに規定されています。屋外広告物条例を定めている自治体は現時点で200を超えており、自身で全てを把握することは容易ではありません。
今回はそのうち47都道府県の条例を対象に「有資格者点検が必要な広告物の規模」「資格要件」をすばやく確認できる資料にまとめました。全国的に店舗・施設の管理をご担当されている方にも活用いただける資料となっております。参考資料としてご活用ください。
屋外に設置された看板は、風雨や日光など過酷な外部環境にさらされています。外部からは変化がないように見えても、内部では浸水や塩害などにより腐食が進行していることがあります。
これを放置すると、強風など負荷がかかった際に、腐食した部材が破損し、重大な落下事故につながる恐れがあります。修理によるコストがかさむだけでなく、賠償責任の発生や、店舗の信用失墜といったさらに大きな損失を招く可能性もあります。
劣化状況やメンテナンスの履歴を正確に把握し、適切な時期にメンテナンスを実施することで、これらのリスクを未然に防ぎ、看板を安全かつ長く活用することができます。
お役立ち資料『屋外広告物の維持管理 完全ガイド』
看板を安全かつ効果的に維持管理するためには、法的義務の理解、劣化の実態把握、そして信頼できるメンテナンス業者の選定が不可欠です。これらの重要なポイントを網羅し、視覚的な情報も交えて分かりやすく解説した資料をご用意いたしました。適切な維持管理を通じて、看板の寿命を延ばし、店舗運営におけるリスクを最小限に抑える一助としてご活用ください。
本記事では、店舗看板が果たす重要な役割から、多様な屋外看板の種類とそれぞれの特徴、そして導入に不可欠な法規制、費用チェックのポイント、信頼できる業者選定基準まで、店舗看板導入に関する多角的な視点から解説いたしました。
看板は単なる施設の一部ではなく、貴社の店舗やブランドを効果的にアピールし、集客とブランディングに貢献する重要な「投資」です。しかし、その導入プロセスには、専門知識と経験を要する複雑な判断が求められます。
当社では、企画・デザインから製作・設置、さらには設置後の保守管理、許可更新時の点検サポートなど、屋外看板に関するあらゆる工程を一貫して対応しております。豊富な実績と専門知識を持つスタッフが、貴社のニーズと設置環境に合わせた最適な看板ソリューションをご提案いたします。
貴社のビジネスの成長を加速させる看板導入のために、ぜひ一度、当社にご相談ください。
※参考URL
屋外広告物制度の概要|国土交通省
https://www.mlit.go.jp/toshi/townscape/toshi_townscape_tk_000023.html
屋外広告物の安全管理義務|東京都都市整備局
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kenchiku/koukoku/kou_anzen.htm
看板・日よけ、工事施設等の道路占用許可について|東京都建設局
https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/jigyo/road/kanri/senyoryo_kaitei/kanban_kyoka_annai.html
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